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東北6県生協連会長は、

「TPP交渉参加にあらためて反対する」東北6県生協連会長の共同緊急声明」を発表します。

(2013年3月19日)

1、緊急共同声明の趣旨

東北6県の生協連は、農林水産業や地域経済を破壊しわたしたちの暮らしを困難にする「TPP」への日本の参加に反対することを、2011年9月にすでに表明しています。この1年半、組合員や役職員の学習を深め、TPPに反対する地域の諸団体や全国の生協・JA・消費者団体・市民団体・労働組合・医師会などと共に参加反対運動を展開する中で、TPPがもたらす計り知れない悪影響、国民のいのちや健康・食の安全安心、くらしや地域社会、国の姿かたちをも変え、国家の主権をも脅かすものであることを見極めてきました。

しかし今安倍首相は、日米共同声明後に「聖域なき関税撤廃」は前提でないかのような詭弁と、あいまいな態度をとりながら、「首相一任」でTPP交渉参加を強引にすすめ、3月中旬にも正式な交渉参加を発表しようとしています。関税問題以外の国民皆保険や、食の安全安心の基準を守るなどの、あわせて6点についても、それを信じ総選挙で投票した国民を裏切ろうとしています。

安倍内閣が何より優先して取り組むべきは、東日本大震災と福島原発事故からの地域の復興であり、地方経済の疲弊・地域社会の衰退に歯止めをかけ、国民の食の安全・食料自給率を高める政策の実践です。TPP交渉への参加は、それら私たちの願いとは、まったく相反する中身であり、引き続きTPP参加に絶対反対することを表明します。

2、共同声明発表者

青森県生活協同組合連合会 会       長 井筒 智義
秋田県生活協同組合連合会 会長理事 大川 功
岩手県生活協同組合連合会 会長理事 加藤 善正
宮城県生活協同組合連合会 会長理事 齋藤 昭子
山形県生活協同組合連合会 会長理事 松本 政裕
福島県生活協同組合連合会 会       長 熊谷 純一

3、東北6県生協連の概要

  会員生協数 会員生協組合員数合計 会員生協事業高合計
青森県生活協同組合連合会 13 66.9万人 491億円
秋田県生活協同組合連合会 6 15.3万人 109億円
岩手県生活協同組合連合会 17 50万人 514億円
宮城県生活協同組合連合会 16 105.4万人 1,109億円
山形県生活協同組合連合会 11 22万人 356億円
福島県生活協同組合連合会 13 64.5万人 501億円
合   計 76 324.1万人 3,080億円

東北6県生協連会長・緊急声明はこちら

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