東北6県生協連会長・緊急声明　「TPP交渉参加にあらためて反対します」

　安倍首相は2月22日にオバマ米大統領との首脳会談後、TPP交渉参加について「日米共同声明」を発表しました。首相は会談後の記者会見や国会での答弁を通じて「『聖域なき関税撤廃』が前提でないという認識に立っている」とし、「なるべく早い段階で決断したい」として3月中旬にも交渉参加を表明しようとしています。

　私たち東北6県生協連は2011年9月「会長声明」を発表し、TPP参加が組合員の願いや参加の下に進めてきた長い間の生協の運動や事業の実践に鑑み、また、東日本大震災の復旧・復興にとって「百害あって一利なし」の状況から「TPP参加反対」の取り組みを行なってきました。この1年半、組合員や役職員の学習を深め、TPPに反対する地域の諸団体や全国の生協・JA・消費者団体・市民団体・労働組合・医師会などと共に参加反対運動を展開する中で、TPPがもたらす計り知れない悪影響、国民のいのちや健康・食の安全安心、くらしや地域社会、国の姿かたちをも変え、国家の主権をも脅かすものであることを見極めてきました。

　こうした実践とこの間の政治状況をふまえて、TPP交渉参加に改めて反対する「緊急声明」をここに発表します。

　共同声明の冒頭では「全ての物品が交渉の対象とされる」と明記され、TPPが「聖域なき関税撤廃」を「前提」にした交渉であり、交渉の“入り口”においてこの「前提」の問題を煙に巻くために、「一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」と続け、“出口”における結論の行方であるかのようにすり替えているといえます。

　自民党は先の総選挙において、TPPに関してこの「『聖域なき関税撤廃』を前提にしたTPP参加反対」だけでなく、「自動車などの数値目標は受け入れない」「国民皆保険は守る」「食の安全安心の基準は守る」「投資家の国家訴訟（ISD）条項は合意しない」「政府調達・金融サービスなどはわが国の特性を踏まえる」の6点セットを「公約」して、多くの議員が当選しました。安倍首相は「公約でない」とごまかしていますが、農業者をはじめ国民の立場からは「公約」として捉え投票した人びとが多かったことも事実であり、こうした議員が「首相一任」でことを済ませるならば、国民の政治不信は頂点に達すると考えます。

　3月7日の東京新聞は、2011年11月に交渉参加を表明したカナダとメキシコが米国などすでに交渉を始めていた9カ国から「交渉を打ち切る権利は9カ国のみにある」、「すでに現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた、と報じました。「途中退場」などははじめからできないこともこれで明らかです。16回にわたるTPP交渉においてすでに基本線の合意は出来上がっているといわれ、13年度中に完了させる予定のTPPにおいて、日本の参加をアメリカ議会で承認するという90日を差し引いた5ヶ月足らずの交渉でわが国が関税の「聖域」だけでなく残りの5項目をまともに勝ち取る交渉はほぼ絶望的である、と私たちは考えます。

　私たちはこうした危険なTPP交渉参加に断固として反対します。安倍内閣が何より優先して取り組むべきは、東日本大震災と福島原発事故からの地域の復興であり、地方経済の疲弊・地域社会の衰退に歯止めをかけ、国民の食の安全・食料自給率を高める政策の実践です。

　私たちは全国の志を同じくする諸団体とともに、引き続きTPP参加に絶対反対することを表明します。

2013年3月13日