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活動方針

《2022年度活動計画》

1.生涯にわたる心ゆたかなくらし

(1)県が進めるエシカル消費並びに食品ロス削減事業の実証実験に協力をしながら、持続可能な社会の実現(SDGsの目標達成)達成につながるよう、組合員(生活者)が自分ごととして捉え、日々の買物の中で実践する機運を醸成する取り組みを進めます。

(2)高齢者のくらしを支えるため、医療生協や生協が関わる社会福祉法人とともに、認知症サポーター養成や健康づくり活動に取り組みます。

(3)大学生協共済連とコープ共済連との学生総合共済の協同引受による募集開始が昨年9月に始まったことを受けて、加入の取り組みの主体となる大学生協と地域生協との協力関係の強化を目的に、意見交換会を開催します。

2.安心してくらし続けられる地域社会

(1)コロナ禍の中、生活に困窮する家庭や子どもたちや一人暮らしの大学生など、社会的に弱い立場にいる方への支援や大きな打撃を受けた大学生協や医療生協への支援について、引き続き会員生協とともに取り組みます。

(2)NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(以下、JVOAD)が新たに取り組む「災害支援そなえ令和基金」の事業として、都道府県でのネットワークづくりが進む中で、地域や会員生協の到達点に合わせて、地域の災害支援ネットワークへの参加・協力について、理事会の中で協議を進めます。

(3)「みどりの食料システム戦略」等の動きを踏まえ、有機農業や環境保全型農業について、生産者団体との取り組みや意見交換などを地産地消ふくしまネットに結集しながら進め、組合員・消費者の理解促進を図ります。

(4)地産地消ふくしまネットに結集し、行政やJA・生産者団体、食に関わる他企業などとつながり、食料・農業を通じた地域共生社会づくりや地域循環共生圏づくりに参画していきます。

3.誰一人取り残さない、持続可能な世界・日本

(1)「福島県ユニセフ協会」の活動計画に各会員生協が積極的に取り組んでいただくよう働きかけます。

(2)福島の子ども保養プロジェクト(通称「コヨット!」)を2023年3月31日まで、継 続します。支援いただいた方々や参加した福島の子どもたちや保護者に福島の地に 集まっていただき、これまでの活動の振り返りと感謝の心を伝える交流会を2022年11月19日に開催すべく、実行委員会にて、準備を進めます。

(3)「核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」に会員生協に取り組んでいただくよう働きかけをします。NPT再検討会議や核兵器禁止条約締約国会議に合わせて、他団体と連携しながら、核兵器廃絶に向けた市民社会の声を発信していきます。

(4)ウクライナ情勢を踏まえ、非核三原則の見直しや核共有、軍事力強化、改憲についての論議が持ち上がってきています。今後の動きを注視するとともに、憲法問題や今後の安全保障政策について学習を深めていきます。

(5)社会保障や成年年齢引き下げに伴う消費者課題、食の安全、エネルギー、ジェンダー平等1 、ダイバーシティ2 推進など、地域に根差した学習交流を進めます。

1 ひとりひとりの人間が、性別にかかわらず、平等に責任や権利や機会を分かちあい、あらゆる物事を一緒に決めることがで きることを意味しています。

2 直訳すると多様性を意味します。集団において年齢、性別、人種、宗教、趣味嗜好などさまざまな属性の人が集まった状態のことです。もともとは人権問題や雇用機会の均等などを説明する際に使われていました。現在では多様な人材を登用し活用することで、組織の生産性や競争力を高める経営戦略として認知されています。

4.組合員と生協で働く誰もが活き活きと輝く生協

(1)諮問委員会並びに定例理事会において確認しており、「第41回通常総会」の議案書でも明らかにしました「県生協連の位置付け」「県生協連の役割」「県生協連の体制」について、再度理事会の中で、協議を深め、2023年度以降の活動に活かしていきます。

(2)「2030年に向けた組合員参加のあり方検討委員会」の提言に基づき、将来にわたって、組合員参加や民主的な組織運営が持続できるよう、学習交流を進めます。

(3)リアルとオンラインの両方を組み合わせながら、地域活動など様々な場面での参加を広げ、組合員と生協の接点を増やす活動に取り組みます。

(4)地産地消ふくしまネットに結集しながら、会員生協の未来を担う人材の育成、協同組合で働いて良かったと実感できる機会や自己啓発・チャレンジの機会づくりに努めます。

5.より多くの人々がつながる生協

(1)地産地消ふくしまネットに結集し、次世代を担う学生とともに協同組合の価値について考え、実践に取り組める関係づくりを進めます。

(2)日本協同組合連携機構(JCA)と連携し、2021年12月のICAソウル大会を踏まえた協同組合のアイデンティティについて学習を進めます。

(3)福島県労働福祉協議会の構成団体として、労働福祉運動に参加します。

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