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活動方針

≪ は じ め に ≫

 2016年創立70周年を迎えるにあたって、これまでの県生協連の歩みを振り返ると共に、2011年(平成23年)3月11日に発生した東日本大震災発生から5年間の特殊な時期にあって、県生協連がかつて経験したことのない様々な活動の評価の上に、県生協連が当面する諸課題を整理し、今後の取り組む課題を検討することを任務とする諮問委員会を設置し、歴史を振り返りながら、今後の生協連の役割(課題)について、議論を重ねながら、以下のように整理し、これらの課題を日本生協連2020年ビジョンと呼応させながら、中期5ヵ年計画に置き換え、その後の情勢変化と取り組みの到達評価を反映し、補強・修正を行うローリング方式により、これまで活動を積み上げてきました。

1.他団体と連携しながら取り組むべき緊急の課題

(1)安全保障関連法案の即時撤廃を求める活動

(2)消費税増税に反対する活動

(3)農業改革・農協改革問題やTPP問題の課題を重視した取り組み

2.県生協連が会員生協とともに取り組むべき課題

(1)協同組合人・生協人の育成課題

(2)会員生協活動を支援し、交流・連帯促進する課題

(3)行政への働きかけ・関与・参画の課題

(4)県内諸団体の連携やネットワークづくり、地域社会への貢献の課題

(5)東日本大震災5年以降の課題

3.今後研究を進めるべき中長期課題

(1)環境・エネルギー問題

(2)非正規雇用増加、地域間格差、所得格差の拡大による貧困問題に関する課題

(3)人口減少・少子高齢化に関する課題

 これらの課題の到達点や残された課題についてまとめ上げ、合わせて、日本生協連2030年ビジョンと呼応させながら、次の5年間の中長期課題について明らかにするとともに、懸案事項としてきた「体制問題と財政問題」について、答申をすることを目的に、2020年度諮問委員会を設置し、2度開催しましたが、新型コロナウイルス感染拡大が進み、パンデミックとなって、活動が制約される中、諮問委員会のリアル開催が困難になり、メールでの意見交換を試みたり、定例理事会にも同様の課題整理について報告を行い、意見を求めるもしっかりとした論議を行うには、限界があり、整理不調のまま、今日に至っています。

 また、懸案事項としてきた「体制問題と財政問題」については、体制問題にかかわる県連の位置づけ、役割、課題については、現時点で、以下のように確認を進めています。

県生協連の位置づけについて

 県生協連は、定款第1条(目的)に「この生活協同組合連合会(以下「連合会」という。)は、福島県内の購買・共済・医療などの事業を行う生活協同組合(以下「組合」という。)の統一と団結を堅持し、会員の構成員たる組合員の生活の改善及び文化の向上を図ることを目的とする。」とあるように、地域生協・大学生協・学校生協・職域生協・医療福祉生協・共済生協など各種の生協間の協同・連携、県内の生協運動の発展を図るための自主的な協同と連帯の組織、県内生協を代表する組織として位置付けることを第一義とします。

1.県行政という大きな枠組みが変わらない限り、県との関係で渉外機能を持った県単位の連合会として必要不可欠の組織として位置付けます。

複数県をエリアとする生協が生じていますが、その生協の所管官庁が県から厚生労働省(厚生局)に変更なることなどもあり、県生協連の持つ県行政との渉外機能はより重要になります。

2.会員生協の地方行政や議会などへの要請事項をまとめ、具体的な渉外活動や政策提言などを通じた地方自治体との関係強化などを行う組織として位置付けます。

3.県単位の各種審議会や委員会に消費者組織の代表として委員を選出し、消費者行政の拡充、消費者市民社会の実現に貢献する組織として位置付けます。

4.県内の協同組合間連携など、他団体とのネットーワークを高めていく組織として位置付けます。

5.狭義の意味での県生協連事務局は、日本生協連や医療福祉生協連などのナショナルセンターとの窓口として、また県内の協同組合間連携の窓口としての機能を果たし、会員生協間の連絡・調整を行います。

県生協連の役割について

 県生協連は、定款第3条(事業)に定める(1)会員の指導連絡並びに調整及び情報資料を提供する事業(3)会員の事業に必要な講習及び役職員並びに組合員に対する生活の改善、文化の向上、組織の拡充をはかる教育事業(5)会員及び連合会の従業員の連合会事業に関する知識の向上を図る事業を主に担っていきます。

1.県生協連は、県内生協が活動しやすい条件をつくるために、生協を担当する行政への働きかけを強めます。

2.県生協連は、地方議会、県内の諸団体へ生協の支持と理解を広め、生協の社会的ポジションの向上を図る役割を果たします。

3.県生協連が、内外に果たさなければならない役割は、各理事が内容に応じて公平に分担し、各々が義務と責任を分かち合います。

県生協連の体制について

1.役員については、現行の役員選任規約に基づき、選任します。

2.事務局体制については、各種の生協間の協同・連携、他団体との連携、行政との渉外活動の強化といった点において、継続性や公平性が求められることから、引き続き県生協連雇用の専従性を堅持します。但し、専務理事とするか職員身分の事務局長とするかは、理事会にて協議・決定します。

県生協連の財政について

1.県生協連は、会員の連帯を基礎に成り立つ独立した連合会であり、財政の基本は会員による「会費」にあります。

2.これまでの会費基準は、県生協連の歴史的経過があり、購買生協部会費と県連会費の二重構造になっていました。既に購買生協部会は発展的解消がされ、現在の部会は情報共有の場としての機能を残すのみとなっています。会費基準については一本化する方向で検討する必要があります。

3.また、これまで「事業高割」のみとしてきましたが、景気変動や競合の激化、施設のスクラップ&ビルド、会計基準の変更など、不安定な要素があり、会員生協の組織の規模を示すもう一つの指針「組合員数割」との併用も検討します。

4.理事会規則第9条(1)「常勤する理事の選任及び待遇に関する事項」の規程に基づき、常勤する理事の場合は役員報酬を、職員とした場合は賃金を含めた労働条件を理事会で協議し、また理事会規則第9条(2)「事業計画に基づく事業執行及び経営の方針及び重要政策に関する事項」の規程に基づき、定款に定める事業を実行するための予算を組み立て、3の基準に基づく各会員別の会費を試算し、定款第51条(4)「毎事業年度の予算及び事業計画の設定および変更」の規程により、年度ごとの予算を理事会で協議し、予算に基づく会費額案を試算し、最終的に総会議案に付していくといったスキームについて検討します。

 なお、日本生協連では、県連の位置づけや役割、課題について、以下のように整理されています。

2021年度の体制並びに財政について

1.県連事務局体制について

専務理事1名と「くらし・地域復興応援募金」からの支援によるスタッフ2名+アルバイト1名とする現体制を維持します。

2.県連の財政問題について

会費基準改定の協議を進めます。

これまでの5年間、ローリング方式で進めてきた上記課題については、第1号議案「2020年度活動報告」並びに「2020年度活動計画課題毎のまとめ」をもって、単年度毎のまとめとして、いったん整理させていただき、コロナの感染拡大状況を見ながら、諮問委員会を再開し、改めて総括的な整理を行いたいと考えています。

2021年度からの活動の基本方針は、第2回諮問委員会や定例理事会において確認させていただいておりますように、日本生協連2030年ビジョンと呼応させながら、次の5年間の中長期課題について明らかにしてまいります。

≪2021年度活動スローガン≫

つながる力で未来をつくる−CO・OP2030−

≪2021年度活動計画(案)≫

1.生涯にわたる心ゆたかなくらし

(1)地産地消ふくしまネットに結集し、地域の農畜水産業を支える活動に積極的に参画します。

(2)エシカル消費1の啓蒙活動を進めます。

(3)食の安全にかかわる社会的関心事項についての情報共有を進めます。

1 倫理的な、手金人や地球環境、社会、地域に配慮した考え方や行動

2.安心してくらし続けられる地域社会

(1)コロナ禍の中、生活に困窮する家庭や子どもたちや一人暮らしの大学生など、社会的に弱い立場にいる方への支援や大きな打撃を受けた大学生協や医療生協への支援について、引き続き会員生協とともに取り組みます。

(2)複雑化する貧困問題、子どもの貧困に関わる学習を進めます。

(3)コロナ禍で、人の移動や接触を伴う支援が取り組みにくくなり、一方で災害を意識した日常的な取り組みや連携の重要性が高まっており、行政や他団体とのネットワーク強化に取り組みます。

3.誰一人取り残さない、持続可能な世界・日本

(1)「福島県ユニセフ協会」の活動計画に各会員生協が積極的に取り組んでいただくよう働きかけます。

(2)福島の子ども保養プロジェクト(通称「コヨット!」を2022年3月31日まで、継続します。「コヨット!」の活動の目途がついた時点を見計らって、この間の活動の振り返り・これまでの支援への感謝・次代への継承を目的とした「つどい」を開催すべく、実行委員会を結成し、準備を進めます。

(3)核兵器禁止条約の発効は、核兵器廃絶に向けた大きな前進です。引き続き日本政府に対し、核兵器廃絶の道筋を示すことを求めるとともに、核兵器廃絶に向けた情勢や平和についての学習を進めます。

4.組合員と生協で働く誰もが活き活きと輝く生協

(1)コロナ禍で、新しい組合員活動のスタイルや参加の広がりの可能性が見いだされつつあります。スティホーム時のつながりづくりや、オンライン活用、感染対策を徹底した上での参集型企画などを組み合わせながら、多様な参加を広げていきます。

(2)組合員理事・組合員リーダーが抱える課題や担い手確保に向けた課題について交流を通じて把握し、課題解決の糸口を見出だしていきます。

(3)全国生協・人づくり支援センターで実施する生協人材コネクトや研修会に積極的に参加します。

5.より多くの人々がつながる生協

(1)引き続き、地産地消ふくしまネットの一員として、日本協同組合連携機構(JCA)と連携した活動に取り組みます。

(2)福島県労働福祉協議会の構成団体として、労働福祉運動に参加します。

(3)学校現場における働き方改革は、児童・生徒並びに保護者への対応にも影響してきます。学校生協だけの問題とせず、今後も注視していきます。

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