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≪2017年度活動スローガン≫
※「平和とよりよい生活のために」の揮毫は、日本生協連の第3代会長理事石黒武重氏 ※「FEC自給圏」とは、経済評論家の内橋克人氏が東日本大震災の復興にあたって提言している構想で、「F」は「Food(食糧)」、「E」は「Energy（自然・再生可能エネルギー）」、「C」は「Care（介護・ケア）」の頭文字です。太陽光、太陽熱、風力、小水力、木質バイオマスなど、自然にある再生可能エネルギーを活用して、農業や酪農、水産の再生によって食糧を自給し、同時にケア（介護、医療、教育など）についても域内でまかなう。そして、「FEC自給圏」の形成によって新しいコミュニティの創造を目指すというものです。 ≪2017年度活動計画（案）≫ 第36回通常総会で確認された下記課題をベースに、その後の情勢変化と取り組みの到達評価を反映し、補強・修正を行うローリング方式により、2020年を目途に活動を積み上げてまいります。 ≪他団体と連携しながら取り組むべき緊急の課題≫1．安全保障関連法の即時撤廃を求める活動に取り組みます。（1）2013年12月の「特定機密保護法」の強行採決、2014年4月の「武器輸出3原則」に代わる「防衛装備移転3原則」の閣議決定。 そして、2015年9月の集団的自衛権行使を可能にする「安全保障関連法」の強行採決など、安倍政権は数の力を背景に、多くの国民の声を無視し、日本を「戦争のできる国」にしてしまいました。 また2016年11月15日、安倍政権は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」を付与するなどを盛り込んだ実施計画を閣議決定しました。 2016年7月に南スーダンで起きた200人からの死者が出た大規模な戦闘について、PKOに参加する陸上自衛隊の日報で「戦闘」という言葉で報告されていた問題について、稲田朋美防衛相は2月8日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法九条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べました。PKO参加5原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はPKOに参加できないことになっています。 稲田防衛相の発言は、憲法九条の内容に抵触する事象は発生しているが、その事象をその事象として表現すると憲法九条に違反する可能性があるから、そうとは言わず、別の言葉を使っていると受け取られかねない内容となっています。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいったん「廃棄した」としながら公表したことについては、「文書管理規則にのっとり管理している。隠蔽との指摘は当たらない」と答えていました。 3月10日、「森友学園問題」で、連日マスコミの報道を賑わしている最中、安倍首相は突然、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊の施設部隊を撤退させる方針を発表しました。 安全保障関連法の前提となる集団的自衛権の行使や駆け付け警護などの後方支援の拡大は、海外での武力の行使を容認し、または、武力の行使に至る危険性が高いものであり、日本国憲法前文及び第九条に定める恒久平和主義に明らかに反するものです。さらに、憲法改正手続を経ずに、閣議決定及び法律の制定によって実質的に憲法を改変するものであり、立憲主義にも反しています。 日本国憲法が施行されてから今年で71年目になります。 今の憲法は、ファシズムと侵略戦争の教訓を踏まえて「非武装・平和、戦争放棄」「基本的人権」「男女平等」等を国内外に高らかに宣誓した、他に類を見ない優れた憲法です。 安倍政権が進めている、日本と世界の平和に逆行する危険な憲法改悪の動き、戦争のできる国づくりを私たちは絶対に許すことはできません。 引き続き、全国・県内の各団体と連携して憲法改悪に反対していきます。 （2）2016年12月23日開催の「第71回国連総会」の全体会合で、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議が圧倒的多数の国々の賛成により採択されましたが、残念ながら、唯一の被爆国である日本政府はこの決議に反対をしました。 3月27日から行われた「核兵器禁止条約を交渉する国連会議」に、日本政府は参加しませんでした。「唯一の被爆国」として「核兵器のない世界」を目指すとしながら、核兵器を史上初めて違法化する条約交渉に加わらないことに対して、被爆者や各国から強い非難の声が上がりました。 高見沢将林軍縮大使は、初日の国連会議の演説で、「核軍縮を進めていくには核兵器国の関与が不可欠だ」と表明。核兵器国と非核兵器国双方を巻き込んだ現実的措置を積み上げることが重要だと主張しました。今回の核兵器禁止条約について、「北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとも思えない」などとした上で、「わが国として交渉会議に参加することは困難と言わざるを得ない」と述べました。 岸田文雄外相は、記者会見で「日本の考えを述べた上で、今後この交渉に参加しないことにした」と説明。被爆者らが日本政府に今回の会議参加と条約成立に尽力するよう求めていることの受け止めを問われ、「『核兵器のない世界』を目指す目標は政府も被爆者と共有している」としながらも、核兵器国が参加しない今回の会議が「現実に資さないのみならず、核兵器国と非核兵器国の対立を一層深めるという意味で逆効果にもなりかねない」と語っていました。 非人道的な核兵器を禁止し廃絶することは全人類的課題です。 「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」（ヒバクシャ国際署名）に、「福島県推進連絡会（仮称）」に賛同しながら、取り組んでいきます。 （3）「ユニセフ・へいわ委員会」の活動として、「ピースアクションinナガサキ」「原水禁世界大会」に代表を派遣します。 2．消費税増税に反対する活動に取り組みます。消費税率10％への引き上げについては、2019年10月まで延期されています。 安倍首相は、消費税を8%に引き上げる際、消費税増税の影響はワンショットだと言いましたが、現実には実質賃金の低下、年金の目減りをもたらし、GDP（国内総生産）の個人消費は2年連続のマイナスなど、消費税増税は、長期にわたって個人消費を落ち込ませる要因となっています。消費税頼みの財源論は行き詰まっていると言えます。破綻した消費税増税路線にしがみつくのはやめて、消費税に頼らない道を決断すべきです。 引き続き、東日本大震災の復興の途上にある福島県・岩手県・宮城県の被災3県協同の取り組みとして、今後もともに活動を展開していきます。 3．農業改革・農協改革問題やTPP問題の課題に取り組みます。地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会（以下「地産地消ふくしまネット」という）に結集して、取り組みます。 ≪県生協連が会員生協とともに取り組むべき課題≫1．協同組合人・生協人の育成課題に着手します。（1）地産地消ふくしまネットに結集して、取り組みます。 （2）日本生協連2017年度重点課題「生協の未来を担う人材の確保と育成」（下記内容）に、積極的に取り組みます。 人と組織づくりについて、日本生協連の役割を積極的に拡大し、会員貢献度を高めます。「全国生協・人づくり支援センター」で、3つの課題（人材確保支援、組織開発支援、キャリア開発）に取り組みます。この中で、全国の生協の間での人材交流、採用・研修・出向、幹部人材や専門人材など、人材確保と育成の仕組みづくりに向けた共同の取り組みを進めます。 社会の変化にあわせた組合員の活動と組織のあり方について交流を進め、会員生協の組合員活動のリーダーの確保と育成への支援を進めます。 2．会員生協活動を支援し、交流・連帯を促進します。（1）理事会の課題 県生協連の方針や運動課題について、会員生協の中に十分に浸透していないという課題にも直面しており、県生協連の情報提供のあり方や会員生協内での情報共有化のあり方などについて、引き続き理事会において追求し、県生協連と会員生協の連携が十分果たせるよう取り組みます。 （2）購買生協部会の課題 ①2017年4月から、パルシステム福島ではパルシステム連合会の子会社：（株）パルシステム電力から組合員に電気の供給を開始するなど、再生可能エネルギーへの切り替えに向け、事業を通して運動の輪を広げる取組みが進んできています。県生協連として、今年度も、各会員生協が進める組合員の施設見学・学習会の開催と自然エネルギーへの切り替えのための学習会の開催など再生可能エネルギーについての取組みについて、情報交換を中心に連携して進めていきます。また、地産地消ふくしまネットと連携して、JA福島中央会や福島大学とも連携して取組みます。 ②半期毎の会員生協の経営状況を交流します。 （3）医療生協部会の課題 医療・福祉・介護の充実、平和と人権を守る活動、健康づくり・まちづくりの活動、住民本位の「地域包括ケア」づくり、購買生協との連携などを積極的に行っていきます。 ①県生協連と県内5つの医療生協の共催による「健康づくりチャレンジ」に取り組みます。参加目標を10,000人として、多くの組合員・県民によびかけ、健康づくりと生活習慣の改善活動を推進していきます。特に購買生協や農協・漁協等の協同組合との連携、学校訪問等を強めて、全県に広がりをつくることとします。 ②住民本位の「地域包括ケア」づくりに積極的に役割を果たし、地域のネットワークづくり、総合事業などの取り組みをすすめます。また、有償ボランティアや助け合いの会、子ども食堂をはじめとした子どもの居場所づくりなど、多世代を対象としたまちづくりの取り組みをすすめます。引き続き、この分野での自治体との懇談・情報共有や購買生協との連携の強化をめざします。 ③県民の放射能汚染の不安に寄り添い、健康づくり、健診、相談活動等に積極的に取り組みます。引き続き県民健康調査の甲状腺検査、WBC、FTF、食品線量測定などの取り組みをすすめます。また、従来の仮設住宅支援に加えて、被災自治体の避難指示解除に伴い帰還した住民の健康づくりや復興公営住宅でのコミュニティづくりなど、新しい段階での支援の在り方を検討していきます。 （4）組合員活動部会の課題 2016年度「子どもの貧困を考える学習会」終了後のフリップディスカションでは、県連の場で異種生協同士の交流が必要との声が多かったのを受け、再度組合員活動部会の下に「ユニセフ・へいわ委員会」「くらし委員会」「ふくし委員会」を再開し、各会員生協でこれらの活動に関係している地域担当理事や組合員委員、組織担当職員の方々に集まっていただき、活動交流と情報の共有化ができる場を確保するとともに、下記学習活動に取り組みます。 《2017年度重点課題》
3．行政への働きかけ・関与・参画の課題に取り組みます。これまで果たしてきた県の消費者行政、食品安全行政、防災行政や協議会・審議会等の機会を通じた行政への関与・参画の実績をもとに、県生協連が県内会員生協並びに県内の消費者市民を代表するかたちで、引き続き関係を強化していきます。 4．県内諸団体の連携やネットワークづくり、地域社会への貢献の課題に取り組みます。（1）県労福協に引き続き結集し、各地区労福協に地域の購買生協と医療生協が積極的にかかわるよう促します。 （2）福島県消費者ネットワークの活動を再開します。 2017年「地方消費者フォーラム」が福島で開催されます。 （3）「地産地消ふくしまネット」に結集します。 （4）福島県ユニセフ協会が進める下記取り組みに「ユニセフ・へいわ委員会」として、積極的に関わります。 《広報・啓発活動》①子どもたちの「遊び」と「参加」そして「居場所」を確保するため「子どもにやさしい空間づくり」の研修会を開催します。 ②日本における子どもの貧困の問題が深刻化しています。 子どもの権利条約では、「生存・発達の権利」「教育への権利」「親を知り養育される権利」「親による虐待・放任・搾取からの保護」「健康・医療への権利」「子どもの身体的・精神的・道徳的及び社会的な発達のための相当な生活水準の権利」「休息・余暇、遊び、文化的・芸術的生活への参加」など、生命、教育、生活、健康、遊び、文化などの社会的諸権利を認めています。 また、ユニセフ『豊かな国々における子どもの貧困』の中で、「子どもの貧困」を、「生存し、成長し、成功するために必要な物資的、精神的、情緒的な資源が奪われていて、そのために、自らの権利を享受し、持てる能力を発揮し、社会の完全で平等な構成委員として社会参加できない」状態としています。 子どもが子どもらしく遊び、学び、成長する、そして幸せな環境下で生きていくことができる。こうした当たり前の権利が侵害されている状態が「貧困」と言えます。さらに子どもの権利条約では、親の第一次的養育責任を果たすことができるよう、親と国・自治体が「最善の努力を払う」ことを求めています。 福島県や県内各市でも子どもの貧困問題に対し、調査を開始し、フォーラムなどの取り組みを開始しています。当協会も福島県生協連との共催、福島県ライフサポートセンターの後援で、2016年12月に、「子どもの貧困について考える学習会」を開催しました。私たちは、貧困状態の子どもだけでなく、地域に住む全ての子どもを対象にした対策の重要性を知りました。 2017年度も引き続き学習を積み重ね、地域全体で子どもを支える体制づくりを目指します。 ③県協会ユニセフの歌「ユニセフは愛」を再録し、CDを全国の協定組織や県協会の理事・評議員等に普及します。 ④ユニセフライブラリーの貸し出しを行い、学習資料の提供を行います。 《ユニセフ協力（募金）活動》
①緊急募金の発生時には情報の収集や発信など機敏に対応し、協力者を広げます。 ②書き損じはがきや外国コインなど様々な形での募金に継続して取り組みます。 ③ハンドインハンドの取り組みに参加するボランティアを増やしていきます。 《組織強化》
①会津支部が軌道にのるよう努め、いわき地区での支部づくりを検討します。 ②各地に当協会協力員の輪を広げます。 ③理事・評議員をはじめとして、県内の様々な企業や団体に支援の輪を広げます。 ④県内外の国際機関、国際協力団体等と情報交流を行います。 ⑤他県のユニセフ協定組織との交流を進めます。 《子ども権利条例制定に向けた取り組みを継続します。》ユニセフの活動は「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」を基本にしています。「ユニセフの使命」には、この条約に基づいた4つの使命「差別をしない」「子どもにとっていちばんよいことをする」「生きていく権利を守る」「子どもの意見を大切にする」があります。その使命を果たすため、引き続き下記活動に取り組みます。 ①福島市については、「旧福島市子どもの権利条例制定推進会議」のメンバーに引き続き協力をいただきながら、福島市における「子どもにやさしいまちづくり」「子どもの権利条例の早期制定」を目指すため、福島市内を活動拠点とする市民団体にも参画いただきながら、啓発活動を推進します。 ②郡山市や相馬市など県内他市の情報を入手しながら、福島市にこだわらない全県を視野に、子どもの権利条例の制定が進むことを目指します。 5．東日本大震災5年目以降の課題に取り組みます。（1）福島の子ども保養プロジェクトに継続して取り組みます。 日本ユニセフ協会の早水研東日本大震災緊急支援本部長（専務）は「Build Back Better」から見えてきたことというテーマで、日本ユニセフ協会が取り組んできた支援活動を以下の通り振り返っています。
県生協連は、事務局を務める県ユニセフ協会とともに、こうした日本ユニセフ協会とのパートナーシップを通じて、積極的に震災からの復興支援活動に取り組んできました。 全世界から集まった東日本大震災緊急募金48.5億円はこうした活動を支える資金として利活用され、2017年度最後の支援金22,881,894円をもって終了となります。 今後の日本ユニセフ協会からの資金的な支援は終了となりますが、原発事故は収束していませんし、放射能の不安は完全に払拭されてはいません。まだまだ支援を必要としている子どもたちや保護者がいることから、引き続き日本生協連をはじめとした全国の生協のご支援をいただきながら、「遊び」「居場所」そして「参加」をキーワードに、今後も継続した取り組みを行っていきます。 ①子どもたちの「遊び」と「参加」、そして「居場所」を確保するために、特に小学校低学年を対象とした「こども遊び塾」（そと遊びの推奨）の充実を目指します。「こども遊び塾」のある中ノ沢地区において、2019年4月新設される福島大学食農学類の「教育ファーム」をつくる計画を進めます。 ②母親の不安感やストレスは、子どもの感情面の成長などに影響します。 母親たちのケアを目的とした「居場所づくり＝コヨット！ほっこりママ会」の充実を目指します。 特に、福島で放射能と向き合いながら暮らしていくためにどうすべきかを参加者同士で話し合いながら、共有化できる取り組みを行います。
③引き続き、日本生協連を通じた「くらし・地域復興応援募金」の継続や様々なチャネルを活用しての支援の呼びかけなどを行い、「被災地を忘れない運動（風化防止）」につないでいきます。 （2）地産地消ふくしまネットに結集し、震災からの復興を協同組合間で連携して取り組みます。 1．政府の強固なTPP推進姿勢と今後想定される日米二国間による自由貿易協定(FTA)の問題に注視・警戒し、必要な運動を展開します。 2016年11月4日、衆議院TPP特別委員会において、TPPの承認案と関連法案が、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で強行採決されました。 しかし、アメリカのトランプ新大統領が、1月23日、ホワイトハウス内で「TPPから永久に離脱する」とした大統領令に署名し、再交渉などの可能性を明確に打ち消しました。また日本との貿易不均衡にも改めて不満を表明しており、アジア太平洋との貿易協定は二国間交渉に軸足を移すとも言われており、TPPを上回る市場開放を求めてくるのは必至で一層警戒する必要があります。 こうしたアメリカの姿勢に対して、政府は、「アメリカ以外の11ヵ国による協定発効を模索する」「5月の首席交渉官会合と閣僚会合で実現可能性を探る」「自由貿易の機運を維持するため、日本が11ヵ国での協議を主導」「アメリカ抜きTPPの推進に慎重な姿勢を転換し、アメリカの理解を得たうえで本格検討する」「TPP協定とは別の議定書を結んで参加したい国だけで暫定的にTPPを動かす手法を検討する」などとあくまでもTPP推進に固執しています。 これまで本協議会では、TPP参加への反対運動を取り組んできましたが、その運動の総括の上に立ち、引き続き、本協議会としてこの問題に注視し、必要な運動を展開してまいります。 2．農業改革・農協改革の問題に取り組みます。 2016年11月11日、政府の規制改革推進会議・農業ワーキング・グループ（農業WG）は「農協改革に関する意見」をまとめました。 その中には全国農業協同組合連合会（全農）の共同購買事業からの撤退や総合農協が行なう信用事業の農林中金への譲渡など、組合員の自主的な組織である協同組合の根幹に関わる内容が含まれており、看過できない内容となっています。 11月22日、日本協同組合連絡協議会（JJC）の名義で表記意見に対し強い懸念を示す共同声明が出されました1。 また、昨年11月15日にインド・ニューデリーにて開催されたICA-AP地域理事会、11月18日の地域総会において、この間の農協改革の動きについて萬歳 章全中顧問・ICA-AP理事が報告し、地域総会において日本の協同組合運動に対する支援決議2が採択されました。さらに、ICAからはチャールズ・グールドICA事務局長のメッセージが届いています。 本協議会として、情報の共有化を行いながら、協同組合全体の問題として捉えていきます。 1 政府の規制改革准進会議において、全農の事業制限や単位農協の信用事業の取り扱いなど、農業協同組合の事業の根幹に関わる意見がなされている。 この内容に関し、一昨年からの農協法の改定に至る一連の議論の際と同様、私たちは、強い懸念を抱かざるをえない。日本でも世界でも協同組合は、国際協同組合同盟（ICA）が定める協同組合の定義・価値・原則に基づき運営されている。協同組合とは「共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、共通の経済的・社会的・文化的ニーズと願いを満たすために自発的に手を結んだ人々の自治的な組織である。」とICAは定義しており、「自治と自立」を原則の一つに掲げている。それぞれの協同組合の事業は、その構成員である組合員が決定するものであり、政府等の意思で決めるものではない。しかし、規制改革推進会議の農協や農業に関する意見は、協同組合への正しい理解を踏まえたものではないと言わざるをえない。協同組合は、雇用創出、環境問題の取り組み、飢餓や貧困の削減などにおいて、大きな役割を担っており、昨年採択された国連の持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けて、国連をはじめ、様々な国際機関からも大いに期待されている。規制改革の名の下に協同組合の自主性、主体性が制限されることがあってはならず、むしろ協同組合の発展・成長を促すよう政府として議論されることを期待する。 2 2016年11月l8日、ニューデリーでの第12回ICAアジア太平洋地域総会に参加したわれわれ協同組合関係者は、協同組合の自治・自立を侵害しかねない日本政府の動きに強い懸念を表明するとともに、日本の協同組合運動を強く支援することを表明する。 3．協同組合人の育成に取り組みます。 国連教育科学文化機関（UNESCO、以下ユネスコ）は11月30日エチオピアで開催されたユネスコ無形文化遺産保護条約第11回政府間委員会において、「協同組合において共通の利益を形にするという思想と実践」が、無形文化遺産として登録されました。協同組合がこの世界に誕生して170年以上が経過し、協同組合の事業と活動は、地域や人々のくらしの向上に大きな役割を果たしてきました。結果、今や世界で組合員10億人を超える大きな組織へと発展しました。国連も持続可能な開発目標（SDGs）を実践する重要なパートナーの一つとして協同組合をあげ、その活動に期待しています。 今回のユネスコ無形文化遺産への登録は、「協同組合の思想と実践」を高く評価し、過去の遺産（レガシー〉とするのではなく、未来に継承していく遺産（ヘリテイジ）、つまり世界に協同組合の思想と実践を広げていくことの重要性を世界中に訴えたものです。 今後、今回の無形文化遺産登録を一つの契機として、日本政府をはじめ地域の諸団体に、協同組合の価値・役割を伝えていく活動をさらに強めていくとともに、改めて、協同組合の存在意義、アイディンティティをどう高めていくのか幅広く考え、真の協同組合人を育成していくことに努めます。 具体的には、下記取り組みを積極的に進めます。 （1）「国際協同組合デー記念フォーラム」を開催します。 特に、文化遺産登録をアピールする取り組みを行います。 開催日時 2017年7月12日（水）12：45〜15：00 開催場所 ホテル福島グリーンパレス「瑞光西の間」 基調講演 堤 未果氏「政府はもう嘘をつけない〜守るべき日本の宝〜」 （2）「絆で創生！ふくしまSTYLE」シンポジウムを開催します。 （3）福島大学で大学当局や大学生協との連携などで学生に直接協同組合の価値を伝える取り組みは、本協議会としても重要な取り組みであると考えます。福島大学で計画されている協同組合講座に協力します。 （4）劇団わらび座「KINJIRO!〜本当は面白い二宮金次郎」福島公演を行います。 互いに支え、助け合って、暮らしをより良くしていく「協同の精神」、その歴史は、日本の江戸時代後期、そしてイギリスの産業革命後にまで遡ります。二宮金次郎（後の二宮尊徳）ですが、イギリスのロッチディールに先駆け、日本国内において協同組合設立に大きな役割を果たしています。天明・天保の大飢饉などにより、北関東から東北などを中心に多くの農村が廃村の危機に陥り、各藩の財政も破綻寸前にまで追い込まれ、人心は荒んでいました。そうした中、金次郎は「相互扶助」の精神を中心に据えて、協同組合の原点ともいえる「五常講」（後の報徳社）を設立。ついには人々が助け合って暮らしと村を再建させるに至りました。 金次郎の「報徳思想」は、東日本大震災以降、世界中から注目をされています。震災からの復興・創生を目指す私たちにとって、あらためて金次郎の思いを劇団わらび座の公演を通じて学ぶ機会とします。 4．JA福島中央会の進める「農地の放射性物質濃度の測定を利用した本県農畜産物の安全・安心確保対策」に参加し、本県農業の復興を目指します。 政府の「福島県産農林水産物の風評払拭協議会」において、本県の状況を伝えるとともに、市場での評価を高めるための産地戦略と流通戦略を構築するため、本協議会としても調査・研究を行います。 5．「福島県地域漁業復興協議会」に参加し、本県漁業の復興を目指します。 福島県産の魚介類が実際に販売され、消費者に受け入れてもらえるかを確認するためという試験操業の目的については、これまで県漁連を中心に漁業者の努力により、一定成果に繋がっていますが、本格操業まで越えなければならないハードルはたくさんあります。 引き続き本県漁業者の思いに寄り添いながら、本県漁業の状況を消費者に正しく理解していただくため、本協議会としても情報発信に努めます。 6．2018年に本県で開催される「第69回全国植樹祭」の成功に向けて協力します。 本県は、全国第4位の森林面積を有し、広大な県土の約7割が森林に覆われた森林県です。しかし、東日本大震災により海岸防災林が大きな被害を受け、また原発事故に伴う放射性物質の影響により、森林（もり）づくり活動や森林環境学習の場としての活用が低調となり、森林と人との関係が薄れつつあります。（全国植樹祭開催理念抜粋） 2018年に開催される「第69回全国植樹祭」を本県の森林再生の取り組みの目標とするため、本協議会構成団体から実行委員会に参加し、成功に向けて協力していきます。 7．2019年設置予定の福島大学食農学類における人材育成プログラム・農学実践型教育の準備に協力します。 8．「福島の子ども保養プロジェクト」に協力します。 本協議会として、下記取り組みを支援します。 （1）中ノ沢地区に福島大学と協働で、「中ノ沢教育ファーム構想」を実現させます。現在、沼尻県有林に「こども遊び塾」を開講し、子どもたちに自然の中で伸び伸びと遊んでいただき、心身、特に脳の成長を促す取り組みが行われています。 さらに、近隣に「教育ファーム」をつくることにより、食農体験等、より充実した活動ができる拠点にしてまいります。 今後は、「NPO法人会津の森林（もり）を育む協議会」（事務局：会津地方森林組合）とも連携を図り、森遊びやキノコ栽培など、幅広い体験型ケアができるフイールドにしてまいります。 （2）母親の不安感やストレスは、子どもの感情面の成長などに影響することから、母親たちのケアを目的とした「居場所づくり＝コヨット！ほっこりママ会」を開催しており、福島で放射能と向き合いながら暮らしていくためにどうすべきかを参加者同士で話し合いながら、共有化できる取り組みを行っています。その活動の一環として、福島の農林水産業の安全安心確保対策について、情報を提供しながら、生産者との理解交流を促進します。 9．他県の協同組合間協同組織との友好交流を進めます。 県生協連・県ユニセフ協会・福島大学地域環境論研究室が進める「福島の子ども保養プロジェクト」を支援していただいている「協同組合ネットいばらき」や熊本地震後交流を深めた「熊本県協同組合間提携推進会議」、2017年3月7日に発足した「神奈川県協同組合連絡協議会」と友好交流を進めます。 10．中長期的な下記課題について地産地消ふくしまネットで調査・研究を進めます。 （1）環境・エネルギー問題 2016年度の調査・研究に基づくモデル事業構想を練り上げます。 （2）人口減少・少子高齢化問題 地域創生には不可欠の問題です。学習活動を進めます。 6．組合員拡大を進めます。上記活動を通し、生協への理解と関心を高め、結果的に会員生協の組合員拡大に貢献してまいります。 ≪今後研究を進めるべき中長期課題≫1．環境・エネルギー問題引き続き、下記課題に取り組んでいきます。 （1）県内すべての原発の廃炉を引き続き求めるとともに、脱原発を推進する諸団体と協働します。 ①国や東京電力は、第一原子力発電所の廃炉は明確にしたものの依然として第二原子力発電所の廃炉は明確にしていません。「原発のない福島を！県民大集会」の構成団体とともに引き続き廃炉に向けた粘り強い運動に取り組みます。 ②他県の生協が取り組む原子力発電所の廃炉に向けた取り組みに賛同するとともに共闘していきます。 （2）灯油・ガソリン・ガスなど化石エネルギーに対する学習活動に取り組みます。 （3）地産地消ふくしまネット「環境・エネルギー問題プロジェクト」の取り組みに積極的に参加します。 2．非正規雇用増加、地域間格差、所得格差の増大による貧困問題に関する課題（1）奨学金制度の改善に向けて、引き続き県労福協とともに取り組みます。 ①給付型奨学金制度については、給付範囲の拡大を求めます。 ②貸与型奨学金制度については、無利子型奨学金を申請するたにあたっての成績・家計基準の緩和を求めながら、最終的には全ての貸与型奨学金の無利子化を求めます。 ③所得連動返還型奨学金については、無利子型奨学金を早期に導入すること、既に返還を開始している人にも早期に適用すること、返還開始年収の引き上げや最低返還月額を0円にすることを求めます。 ④返済を開始している利用者への負担軽減策として、返還金の充当順位の変更や延滞金賦課率のさらなる引き下げや廃止を求めます。 （2）県ユニセフ協会、県労福協、福島県ライフサポートセンターと共に、「子どもの貧困」問題に取り組みます。組合員活動部会の「ふくし委員会」が担当します。 3．人口減少・少子高齢化に関する課題国立社会保障・人口問題研究所は、2065年の人口は8,808万人とする「日本の将来推計人口を発表しました。2015年から50年間で3割減となります。出生率は1.44、高齢率は38.4%、少子超高齢化は不可避となっています。 引き続き、地産地消ふくしまネットの研究課題として位置づけます。 |
2011年3月にスタートした私どもの取り組みの根底に常にあったのは、ユニセフが全世界の緊急支援活動に用いる考え方＝「ビルド・バック・ベター（Build Back Better）」、すなわち震災前より良い状況を創ることに繋がる支援を行うという考え方でした。震災直後、各地の避難所では、様々な支援物資の配布に並行して、一瞬にして日常を奪われた子どもたちが、子どもらしく過ごせる時間を取り戻せる「居場所」を提供し、子どもの日常に欠かせない「遊び」を通じて“心のケア”を提供する「子どもにやさしい空間」活動を大きく展開するなど、世界各地の被災地や紛争地で長年にわたって積み重ねられてきたユニセフの知見に基づき、子どもたちに視点を置いた支援を行ってまいりました。「遊び」「居場所」そして「参加」は、こうした活動を通じて見出したキーワードです。「遊び」や「参加」は、余暇を超えたものです。四半世紀も前に誕生した「子どもの権利条約」の中で、国際社会が、「生きる権利」や「育つ権利」と同じだけの重要性を与えた権利です。子どもたちが、最も自由に心と体の全てを使って、持てる能力を発揮することです。子どもたちの心を守り、育み、そして生きる力を育てる、子どもたちにとっては欠くことのできない日常なのです。子どもたちの心を守り、生きる力を育てることこそが、子どもたちの、そして社会全体の“レジリエンス”（災害への対応力・回復力）を高めることだと考えます。だからこそ、私たちおとなは、その場＝「居場所」を確保しなければならないのです。「子どもにやさしいまち」を創らなければならないのです。被災地はもちろん、あらゆる社会の発展のために。
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