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活動方針

≪ は じ め に ≫

福島県の人口

 福島県の人ロは1,874,231人(2018年3月1日現在)で、前年に比べ18,050人減少しました。

 14歳以下の子どもの数は218,257人で、全人口に占める割合は11.8%で全国38位、逆に65才以上の高齢者は30.4%で全国22位となっています。

賃金・大企業優先・国民の暮らし

 全国の勤労者世帯の収入と支出は、ともに1997年以降減少傾向にあります。

 福島県の常用労働者一人当たりの月間現金給与総額は297,894円で、前年比0.2%減少しました。全国平均と比べると82.3%の水準に止まっています。

 大手企業の内部留保は328兆円と過去最高を記録し、日経平均株価も高く推移していますが、民間平均賃金は2008年と比較して138,000円減少し415万円となっています。安倍首相が掲げる「世界一企業活動がしやすい国」に向けて順調に事が運んでいる一方、「働き方改革法案」を打ち出しましたが、裁量労働性を巡り厚労省の不適切なデータ処理にとどまらず、現実の労働実態と懸け離れた政府側の認識、杜撰な調査設計様々な問題があぶり出されており、見送らざるを得なくなりましたが、国民の暮らしは悪化の一途をたどっているのが現実となっています。

社会保障

 医療と介護の連続的な制度改悪、年金の削減、生活保護の切り捨てが進められています。

 2018年に向けた「経済・財政再生計画 改革工程表」にもとづき、社会保障の全分野にわたる制度改悪が計画されており、国民負担は増すばかりです。

 一連の改悪の出発点となった2012年に施行された「社会保障制度改革推進法」は、日弁連の会長声明が指摘しているように、「安定した財源の確保」「受益と負担の均衡」「持続可能な社会保障制度」の名の下に、国の責任を「家族相互及び国民相互の助け合いの仕組み」を通じた個人の自立の支援に矯小化しており、国による生存権保障及び社会保障制度の理念そのものを否定するものです。

憲法改悪

 第193回の国会では、共謀罪(テロ等準備罪)を盛り込んだ、組織犯罪処罰法の改定案が、参院法務委員会での採決を省略する異例の手続きで成立しました。

 10月には衆議院の解散・総選挙が行われ、自民党は選挙公約として、2019年10月に予定されている消費税増税の使い道の見直しや、自衛隊を明記する憲法改定、「人づくり革命」などを盛り込みました。

 「希望の党」や「立憲民主党」が結成という新たな動きがありましたが、結果的には自民党が過半数を大きく超える議席を確保し、自公連立政権が維持されることになりました。多数を握った安倍自公政権は、国会での発議、その後の国民投票を目指しています。日本が戦後、曲がりなりにも戦争に参加せず、平和を維持してきたことは憲法9条のおかげであることは、多くの国民も含めて一致することです。なかでも、9条2項「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」があるからこそ平和憲法と呼ばれているわけです。憲法9条が変えられてしまうかもしれないことに、大変な危機感を持たざるを得ません。

核兵器廃絶禁止条約成立

 2017年7月に「核兵器禁止条約」が採択され、122力国が賛成しており、50力国以上が批准し、発効されました。10月にはICAN27がノーベル平和賞を受賞しました。

 しかし、「核兵器禁止条約」には、唯一の被爆国である日本や、5つの核保有国は条約に参加しませんでした。核兵器廃絶に向けて、被爆者の想いや核兵器の「非人道性」について、さらに世論を広げていくことが求められています。

広域経済連携

 広域経済連携では、日米では2国間交渉が予定されており、貿易赤字の削減や農産物の市場開放を日本に迫る可能性があります。

 アメリカが離脱したTPPは、重要な部分の多くを保留しながら、アメリカを除く11ヵ国で、合意されました。

 アメリカもトランプ大統領が再交渉を条件に復帰を検討することを表明し、韓国やタイ、コロンビアなども加入に関心をい示しています。

 早期発効に向けた参加国の調整役の事務局を日本が担う方向で調整していることがわかりました。

SDGs

 世界では、国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けて、国や地方自治体とともに、協同組合、企業、NGO(非政府組織)など多くの組織が行動を宣言し、CO2の削減や持続可能な調達などに意欲的な取り組みが行われつつあります。

 安心して暮らせる地球環境を次世代に引き継ぐため、生協においても、事業や活動の分野において、「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現に向けた展開が期待されています。

 地球環境の問題、平和の問題、貧困と格差の問題、年金・社会保障の問題、原発の問題など、私たちの暮らしを取り巻く課題はたくさんあります。

 こうした時だからこそ、協同組合間協同や地域の諸団体との共同・連帯を強め、暮らしやすい、住みよい地域社会づくりが求められています。

 あらためて、協同組合原則に立ち返り、組合員の要求と願いを実現することで、暮らしに根ざし役立ち、信用され、支持される生協をつくっていきましょう。

≪2018年度活動スローガン≫

平和とよりよい生活のために 東日本・津波・原発事故大震災からの復興のため協同のネットワークで、FEC自給圏を目指そう!

※「平和とよりよい生活のために」の揮毫は、日本生協連の第3代会長理事石黒武重氏

※「FEC自給圏」とは、経済評論家の内橋克人氏が東日本大震災の復興にあたって提言している構想で、「F」は「Food(食糧)」、「E」は「Energy(自然・再生可能エネルギー)」、「C」は「Care(介護・ケア)」の頭文字です。太陽光、太陽熱、風力、小水力、木質バイオマスなど、自然にある再生可能エネルギーを活用して、農業や酪農、水産の再生によって食糧を自給し、同時にケア(介護、医療、教育など)についても域内でまかなう。そして、「FEC自給圏」の形成によって新しいコミュニティの創造を目指すというものです。

≪2018年度活動計画≫

 第36回通常総会で確認された下記課題をベースに、その後の情勢変化と取り組みの到達評価を反映し、補強・修正を行うローリング方式により、2020年を目途に活動を積み上げてまいります。

≪他団体と連携しながら取り組むべき緊急の課題≫

1.安全保障関連法の即時撤廃を求める活動に取り組みます。

 年度内に発議がなされ、国民投票が予定されている憲法改悪の動きに機敏に対応し、会員生協とともに、問題点の学習と改悪反対の運動を進めていきます。

 引き続き安全保障関連法の前提となる「集団的自衛権の行使」は、憲法9条に違反するとして歴代政府が認めてこなかったものです。

 一内閣の閣議決定により憲法解釈を変更するのは、立憲主義に反しています。安全保障関連法の廃案を求めていきます。

 「ヒバクシャ国際署名」に引き続き取り組み、核兵器のない世界を実現したいとの思いを国連総会へ届けます。

2.消費税増税に反対する活動に取り組みます。

 消費税率10%への引き上げについては、2019年10月まで延期されています。安倍首相は、消費税を8%に引き上げる際、消費税増税の影響はワンショットだと言いましたが、現実には実質賃金の低下、年金の目減りをもたらし、GDP(国内総生産)の個人消費は3年連続のマイナスなど、消費税増税は、長期にわたって個人消費を落ち込ませる要因となっています。消費税頼みの財源論は行き詰まっていると言えます。破綻した消費税増税路線にしがみつくのはやめて、消費税に頼らない道を決断すべきです。

 消費税増税は1年半の延期実施ではなく、断念し、社会保障を充実させる最大の道は、大企業が社会的責任を果たし、社会保険料や税を負担することです。

 引き続き、東日本大震災の復興の途上にある福島県・岩手県・宮城県の被災3県協同の取り組みとして、今後もともに活動を展開していきます。

3.農業改革・農協改革問題やTPP問題の課題に取り組みます。

 地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会(以下「地産地消ふくしまネット」という)に結集して、取り組みます。

 詳しくは議案書71ページをご参照ください。

≪県生協連が会員生協とともに取り組むべき課題≫

1.協同組合人・生協人の育成課題に着手します。

  1. (1)地産地消ふくしまネットに結集して、取り組みます。詳しくは議案書71ページをご参照ください。
  2. (2)日本生協連2018年度重点課題「生協の未来を担う人材の確保と育成」(下記内容)に、積極的に取り組みます。

人手不足の問題は、全国の多くの生協で深刻化しており、これまでの事業モデルの見直しも必要となってきています。職員の人手不足に対応するため、人材確保の取り組みを強め、生協で働く職員の教育制度や職場における運営・コミュニケーションの改善をはかり、職員が組合員とともに育つ協同組合の強みを生かした人材育成を進めます。

職員の定着率を向上させるために、長時間労働の削減、各種制度の整備などに取り組みます。また、職員の働く意欲を向上させる取り組みや、生協で働く喜び、やりがい、誇りを持てる職場風土づくりに取り組みます。

「全国生協・人づくり支援センター」では、全国生協と採用や育成にっいての情報交流・研修や人材交流、女性職員研修・交流会などを実施します。これらの取り組みを通じて、採用力の向上、職員の定着、組織の活性化に向けた施策の展開、転居者などが他の生協でも働き続けられるために人材をつなげる取り組み、幹部人材や専門人手不足への対応、未来の生協を支える人づくりを、全国のカを合わせて進めていきます。

地域における組合員活動の中心となるリーダーづくりと、若い世代や働く人も参加しやすい活動への工夫など、くらしや社会の変化に対応した組合員の組織や参加のあり方に関わる論議と実践を進めます。

2.会員生協活動を支援し、交流・連帯を促進します。

(1)理事会の課題

県生協連の方針や運動課題について、会員生協の中に十分に浸透していないという課題にも直面しており、県生協連の情報提供のあり方や会員生協内での情報共有化のあり方などについて、引き続き理事会において追求し、県生協連と会員生協の連携が十分果たせるよう取り組みます。

  1. ①会員生協の組合員・役職員を対象とした生協大会を県労福協、県ユニセフ協会との共催で開催します。
    今年のテーマは「持続可能な社会に向けて国連は17の開発目標(Sustainable Development Goals)略称SDGs(エス・デー・ジーズ)」1とします。
  2. ②憲法改定の動きを踏まえ、憲法学習会に取り組みます。

1 SDGsは、17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。その特徴は、「包括性:誰ひとり残さない」「普遍性:先進国・途上国ともに適用」「多様性:目標値は国レベルで設定可」「統合性:経済、社会、環境側面の統合」「行動性:具体的行動の実施」となっています。目標達成に向けて、国や地方自治体とともに、協同組合、企業、NGOなど多くの組織が行動を宣言し、CO2の削減や持続可能な調達などを意欲的に取り組みはじめています。日本生協連も6月開催の「第68回通常総会」において、「コープSDGs行動宣言」を発表することになっております。

(2)購買生協部会の課題

県生協連が会員生協とともに取り組むべき課題の一つである「協同組合人・生協人の育成課題に着手します」について、下記課題に取り組みます。

  1. ①今全国的な課題でもある人員・人材の採用や確保について、情報交換をしていきます。
  2. ②県生協連や協同組合陣営の人材育成につながる学習会や講演会に積極的に参加します。

(3)医療生協部会の課題

医療・福祉・介護の充実、平和と人権を守る活動、健康づくり・まちづくりの活動、住民本位の「地域包括ケア」づくり、購買生協との連携などを積極的に行っていきます。

  1. ①県生協連と県内5つの医療生協の共催による「健康づくりチャレンジ」に取り組みます。参加目標を10,000人として、多くの組合員・県民によびかけます。引き続き「ふくしま健民アプリ」と連携する他、各地で健康講座や体験交流会などの連動企画を計画し、健康づくりと生活習慣の改善活動を推進していきます。特に医療生協の「すこしお」運動の普及をすすめます。また、組合員活動部会と協力して、購買生協や農協・漁協等の協同組合との連携、学校訪問等を強めて、全県に広がりをつくることとします。
  2. ②住民本位の「地域包括ケア」づくりに積極的に役割を果たし、地域のネットワークづくり、総合事業などの取り組みを進めます。有償ボランティアや助け合いの会・高齢者の買い物支援や通院時の交通手段の確保・サロン活動・子どもの居場所づくり・多世代型の居場所づくりなど、多世代を対象としたまちづくりの取り組みを進めます。引き続き、この分野での自治体との懇談・情報共有を通じて総合事業の受託など医療生協の特徴を活かした役割の発揮を追求するとともに、購買生協との連携の強化をめざします。
  3. ③県民の放射能汚染の不安に寄り添い、健康づくり・健診・相談活動等に積極的に取り組みます。引き続き甲状腺検査・WBC・FTF・食品線量測定などの取り組みを進めます。また、被災自治体の避難指示解除に伴い帰還した住民の健康づくりや復興支援住宅でのコミュニティづくりなど、新しい段階での支援に取り組みます。

(4)組合員活動部会の課題

「ユニセフ・へいわ委員会」「くらし委員会」「ふくし委員会」を開催し、各会員生協でこれらの活動に関係している地域担当理事や組合員委員、組織担当職員の方々に集まっていただき、活動交流と情報の共有化ができる場を確保します。

  1. ①「ヒバクシャ国際署名」を推進するための学習会を開催します。
    「ユニセフ・へいわ委員会」が担当します。
  2. ②「2018ピースアクションinナガサキ」に参加します。
  3. ③医療生協部会が掲げる「健康づくりに関わる活動や事業」に積極的に参画します。
  4. ④フードバンク・フードドライブなど購買生協の強みを生かした地域活動への協力や子ども食堂など「地域の居場所づくり」を地域の状況に合わせて取り組みます。
  5. ⑤単協独自の活動に留めず、地域の購買生協や医療生協が連携する、地区労福協などと連携するといった協働の取り組みになるよう努め、結果として安心して暮らせる地域社会づくりに貢献します。
  6. ⑥県生協連の中での取り組みとして、「子どもの貧困について考えるシリーズ」の学習会を継続します。「ふくし委員会」が担当します。
  • 映画「さとにきたらええやん」の上映と子どもの居場所づくりについて考えます。
  • 「子どもにやさしい空間づくり研修会」を「会津地区」で開催します。
  1. ⑦「まさか自分が…知らなきゃ損する!だましの手口」学習会を「いわき地区」と「県南地区」で開催します。
  2. ⑧「断捨離」「エンディングノート」「消費者力講座」「セカンドライフ」 など、賢い暮らしを営むためのセミナーを県労福協や県労福協構成団体である県民共済会や労働金庫などと実行委員会を構成して取り組みます。県生協連では「くらし委員会」が担当します。

3.行政への働きかけ・関与・参画の課題に取り組みます。

これまで果たしてきた県の消費者行政、食品安全行政、防災行政や協議会・審議会等の機会を通じた行政への関与・参画の実績をもとに、県生協連が県内会員生協並びに県内の消費者市民を代表するかたちで、引き続き関係を強化していきます。

4.県内諸団体の連携やネットワークづくり、地域社会への貢献の課題に取り組みます。

  1. (1)県労福協に引き続き結集し、各地区労福協に地域の購買生協と医療生協が積極的にかかわるよう促します。
  2. (2)福島県消費者ネットワークの構成団体と情報の共有化を進めます。
    組合員活動部会「くらし委員会」に関わっていただきます。
  3. (3)「地産地消ふくしまネット」に結集します。
    詳しくは議案書71ページをご参照ください。
  4. (4)福島県ユニセフ協会が進める下記取り組みに「ユニセフ・へいわ委員会」として、積極的に関わります。

①広報・啓発活動

  • 子どもたちの「遊び」と「参加」そして「居場所」を確保するため「子どもにやさしい空間づくり」の研修会を継続開催します。
  • 日本における子どもの貧困の問題が深刻化しています。
    引き続き「子どもの貧困について考える学習会」を積み重ね、地域全体で子どもを支える体制づくりを目指します。
  • ユニセフライブラリーの貸し出しを行い、学習資料の提供を行います。
  • 2018年9月6〜7日に福島来訪予定の日本ユニセフ協会学校事業部「ユニセフ・キャラバン・キャンペーン」に協力します。

②ユニセフ協力(募金)活動

  • 緊急募金発生時に情報の収集や発信など機敏に対応し、協力者を広げます。
  • 書き損じはがきや外国コインなど様々な形での募金に継続して取り組みます。
  • ハンドインハンドの取り組みに参加するボランティアを増やしていきます。

③組織強化

  • 会津支部に関しては、継続課題となっています当協会の理事・評議員の企業・団体の会津地区組織から運営委員を募ります。また、会津地区を活動拠点とする企業・団体へ協力員になっていただくよう働きかけを行います。
  • いわき地区でハンドインハンドを中心的に行っている「パルシステム福島」や「浜通り医療生協」を中心に、支部づくりについて協議を進めます。
  • 県内外の国際機関、国際協力団体等と情報交流を行います。
  • 他県のユニセフ協定組織との交流を進めます。

④子ども権利条例制定に向けた取り組みを継続します。

  • 福島市長、市議会議長と福島市政を担うトップリーダーが交代しました。
    改めて「福島市子どもの権利条例制定」に向け、アプローチを再開します。
  • 福島市以外の他市、郡山市、会津若松市、喜多方市、相馬市での「子どもの権利条例」制定に向けた動きについて、情報交流を行いながら、実現に向けた取り組みを推進します。

5.東日本大震災5年目以降の課題に取り組みます。

(1)福島の子ども保養プロジェクトに継続して取り組みます。

人間が生命を存続させるため、自分の身を守るための自律神経系・免疫系・内分泌系をコントロールする機能がある大脳辺縁系は、幼児期に成長すると言われ、屋外で遊ぶことにより、自然から受ける刺激で、より成長が高まるとも言われています。この部分が成長するのは9歳までだということが科学的にもわかっています。従って、震災の年に生まれた子どもが、満10歳の誕生日を迎える2021年3月までは、コヨットを継続させ、福島の子どもたちの健全な成長を促して上げることについて、支援をいただいている日本生協連との合意形成がされています。

  1. ①基本コースである未就学児を対象とした「週末保養」企画については、「リゾートインぼなり」を中心に、山形県の生活協同組合共立社の支援を受けている「湯坊いちらく」の2ヶ所とし、「くらし・地域復興応援募金」の募金額に合わせ、回数を調整しながら実施します。
  2. ②大脳辺縁系の成長との関係から、「こども遊び塾」を中心とした小学校低学年の「週末保養」企画を充実させます。新たに保養のフイールドに「エンゼルフォレスト那須白河」「ホテルサンバレー那須」を追加します。
  3. ③産官学連携で進める準備が整ってきた「子どもたちの多機能型の“居場所”“遊び”“参加”づくり」の取り組みを猪苗代町、福島大学、地産地消ふくしまネットの協力をいただきながら、前進させます。
  4. ④物資的支援として、全国各地の「いちおし農畜産物」を送っていただき、「食のこと、楽しくおいしく学ぶ取り組み」を取り入れていきます。
  5. ⑤「コヨット!ほっこりママ会」を充実させ、若い母親たちのケアを進めます。
  6. ⑥コヨットの理解を深めて、募金活動が継続できるように、コヨットの紹介用ボックスの貸し出しと「グッズを買って応援しよう!」という呼びかけを日本生協連を通じて行っていきます。

(2)地産地消ふくしまネットに結集し、震災からの復興を協同組合間で連携して取り組みます。

  1. ①TPP11や日EU・EPAなど国際貿易交渉に係る問題に注視・警戒し、必要な運動 を展開します。
  2. ②農業改革・農協改革の問題に引き続き取り組みます。
  3. ③協同組合人の育成に取り組みます。
  4. ④日本協同組合連携組織(Japan Co- operative Alliance)略称JCA2と 連携した取り組みを行います。

2 4月1日に発足したJCAでは、協同組合が今まで以上に全国地域で連携を強化し、協同組合自らが地域で果たす役割・機能の可能性を広げていくために、緩やかな協議体であるJJC(日本協同組合連絡協議会)から、法人格を有した連携組織とし、機能・役割として、@協同組合連携等(推進・支援)A政策提言広報(発信)B教育・研究(把握・共有・普及)の機能を備え、日本の協同組合が持つ力を結集することで、各地での協同組合間の連携した取り組みの後押しや政策提言を行い、社会問題の解消につとめていくとし、これまで個々で行われていた子どもの居場所づくり・高齢者の仕事づくりなど、今後は協同組合間の連携を強化することにより、“持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり”に貢献するとしています。

  1. ①SDGs(エス・デー・ジーズ)の学習を進め、目標達成のために地産地消ふくしまネットが取り組むべき課題を明確にしていきます。
  2. ②福島県とJA福島中央会による「ふくしま。GAPチャレンジ宣言」を当協議会としても支持し、理解促進のための取り組みを行います。
  3. ③本県農業の復興を目指し、JA福島中央会の進める「農地の放射性物質濃度の測定を利用した本県農畜産物の安全・安心確保対策」に引き続き協力します。
  4. ④「福島県地域漁業復興協議会」に参加し、本県漁業の復興を目指します。
  5. ⑤2018年6月10日に本県で開催される「第69回全国植樹祭」の成功に向けて、協力するとともに、植樹祭後の森林と人との関係づくりなど、関心を高める活動に取り組みます。
  6. ⑥2019年4月に設置される福島大学食農学類と連携した取り組みを行います。
  7. ⑦これまでも支援してきた福島の子ども保養プロジェクトが進める「子どもたちの多機能型の居場所・遊び・参加づくり」について、産官学連携で取り組む準備が進められています。「官:猪苗代町」と「学:福島大学食農学類」が協同して進める「農学実践型教育プログラム」に、「産:地産地消ふくしまネット」として、協力します。

6.組合員拡大を進めます。

上記活動を通し、生協への理解と関心を高め、結果的に会員生協の組合員拡大に貢献してまいります。

≪今後研究を進めるべき中長期課題≫

1.環境・エネルギー問題

引き続き、下記課題に取り組んでいきます。

(1)県内すべての原発の廃炉を引き続き求めるとともに、脱原発を推進する諸団体と協働します。

  1. ①国や東京電力は、第一原子力発電所の廃炉は明確にしたものの依然として第二原子力発電所の廃炉は明確にしていません。
    「原発のない福島を!県民大集会」の構成団体とともに引き続き廃炉に向けた粘り強い運動に取り組みます。
  2. ②他県の生協が取り組む原子力発電所の廃炉に向けた取り組みに賛同するとともに共闘していきます。

(2)灯油・ガソリン・ガスなど化石エネルギーに対する学習活動に取り組みます。

(3)地産地消ふくしまネット「環境・エネルギー問題プロジェクト」の取り組みに積極的に参加します。

2.非正規雇用増加、地域間格差、所得格差の増大による貧困問題に関する課題

(1)奨学金制度の改善に向けて、引き続き県労福協とともに取り組みます。

(2)県ユニセフ協会、県労福協、福島県ライフサポートセンターと共に、「子どもの貧困」問題に取り組みます。

3.人口減少・少子高齢化に関する課題

国立社会保障・人口問題研究所は、2065年の人口は8,808万人とする「日本の将来推計人口を発表しました。2015年から50年間で3割減となります。

出生率は1.44、高齢率は38.4%、少子超高齢化は不可避となっています。

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