2019年度活動計画

※「平和とよりよい生活のために」の揮毫は、日本生協連の第3代会長理事石黒武重氏

※「FEC自給圏」とは、経済評論家の内橋克人氏が東日本大震災の復興にあたって提言している構想で、「F」は「Food(食糧)」、「E」は「Energy（自然・再生可能エネルギー）」、「C」は「Care（介護・ケア）」の頭文字です。太陽光、太陽熱、風力、小水力、木質バイオマスなど、自然にある再生可能エネルギーを活用して、農業や酪農、水産の再生によって食糧を自給し、同時にケア（介護、医療、教育など）についても域内でまかなう。そして、「FEC自給圏」の形成によって新しいコミュニティの創造を目指すというものです。

　年内に発議がなされ、国民投票が予定されている憲法改悪の動きに機敏に対応し、会員生協とともに、問題点の学習と改悪反対の運動を進めていきます。

　引き続き安全保障関連法の前提となる「集団的自衛権の行使」は、憲法9条に違反するとして歴代政府が認めてこなかったものです。

　一内閣の閣議決定により憲法解釈を変更するのは、立憲主義に反しています。

　安全保障関連法の廃案を求めていきます。

　「ヒバクシャ国際署名」に引き続き取り組み、核兵器のない世界を実現したいとの思いを国連総会へ届けます。

　家計調査の消費支出は足踏み状態が見られる一方、消費者物価指数は、原油高に伴うガソリン高などの要因で、26ヵ月連続のプラスとなりました。

　賃金が伸びない中での物価上昇により「景気回復」をくらしの中で実感できない状況となっています。

　また、日本における相対的貧困率は高い水準にあり、経済格差の問題が依然解消されていません。2019年10月に実施予定の消費税10%の増税により、駆け込み需要とその反動減で、消費が落ち込む可能性があるとともに、その後の消費者のくらしが一層厳しくなることが予想されます。¹

　消費税率が10%に増税されると、同じものを買ったとしても増税分だけ税金を多く支払うことになるため、国民の生活はより苦しくなります。たかが2%の増税というかもしれませんが、切り詰めた生活を送る家庭にとっては死活問題です。

　今回の増税による生活の圧迫を緩和するために設けられる制度として軽減税率の導入が決定しています。

　食料品を始めとする生活必需品に限って税率を軽減する仕組みです。

　共同通信社が実施した全国電話世論調査において、軽減税率制度について聞いたところ、「よく理解している」「ある程度理解している」と回答したのは合わせて男性47.2%、女性40.9%となっています。

　年代別には若年層(30代以下)40.8%、中年層(40〜50代)45.1%、高年層(60代以上)45.4%で、最も低かったのは若年層の女性35.4%となっています。

　軽減税率を公平・公正に適用するためには、各支出項目が軽減対象の項目なのか、そうでないのか、正確かつ明朗に選別される必要があります。

　支出項目を正しく選別するための制度として、現在は請求書等保存方式を採用していますが、平成35年10月から適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度²が採用されることが決定しています。

1 日本生協連2019年度全国方針検討集会資料より

2インボイス制度とは税金計算のベースとなる証票制度です。正式名称は「適格請求書等保存方式」で、適格請求書等の保存を仕入税額控除の要件とする制度で、課税事業者が発行するインボイス(請求書や納品書)に記載された税額のみを控除することができる「仕入税額控除」の方式をいいます。

　「消費税は高齢化で増え続ける社会保障費の安定財源である。...そうした観点から増税を予定通り行うのは妥当だ」との論調が横行していますが、政府は、キャッシュレス決済を利用した消費者に限ってポイントとして還元するとか低所得者対策としてプレミアム商品券の発行をするとか、参議院選挙に向け、消費増税対策に名を借りたバラマキを行い、国民の批判をかわそうと目論んでいます。

　その一方で、防衛費は、核やミサイルの開発を進めてきた北朝鮮や、軍備の増強を続ける中国への備えを理由に、第2次安倍内閣が編成した2013年度以降、6年連続で増え続け、遂に2019年度予算案の概算要求において、過去最大の5兆2,986億円を計上することを決めました。

　政府は、ことある度に「身を切る改革」を国民に約束しています。

　「身を切る改革」とは歳費や各種議員特権の削減が含まれ、基本的には議員定数の削減を意味しています。

　しかし、昨年7月には、参議院の議員定数を6増やし、比例区に特定枠を設ける自民党の公職選挙法改正案が可決されました。

　これ以上の安倍政権の横暴を許すわけにはいきません。

　今回の増税をストップさせれば、政府は3度目の増税断念となり、消費税に頼らない財源づくりを考えざるを得なくなります。

　引き続き、政府のこうした動きを注視するとともに、消費税増税に反対の意思を示す必要があります。

　医療生協部会からの提案により、「10月の消費税10%ストップ!ネットワーク福島」の設立に賛同、請願活動や署名活動に取り組むこととしました。

　今年は統一地方選挙、参議院選挙があります。私たちの声を届ける最大のチャンスです。

　2017年4月14日、国民の多くが森友問題の報道で気づかない中、衆議院と参議院合わせて僅か12時間の審議だけで「種子法廃止」が採決され、2018年4月に施行されました。

　また、「農業競争力強化支援法」 も導入されました。

3 肥料や農薬などの農業資材や流通加工分野の業界再編を促す農業競争力強化支援法が参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。政府が昨年まとめた農業改革策の一環。資材メーカーや流通業者などの再編を金融面で支援する。政府は低価格の農業資材の供給や流通の効率化で農家の経営を後押しできると説明している。問題なのは…

第八条　国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現する上で必要な事業環境の整備のため、次に掲げる措置その他の措置を講ずるものとする。（略）

四　種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。

過去に、種子法の下で予算がつけられ、圃場（ほじょう）において蓄積された、様々な種子に関する知見を、民間事業者へ提供する……。予算ですから、日本国民の税金により作られた「種の知見」を、民間事業者に譲り渡すわけです。しかも、例により外資規制はありません。

　この法律は、今まで日本の都道府県が多大な努力をはらい蓄積してきた「公共種子の開発データ」をモンサント社など民間企業に無料で提供するというものです。

　そして、2018年5月には、農水省は「種苗法」を大きく改正し、自家採種禁止の品種数を82種から289種に拡大し、さらにこれまで「一部を除き原則OK」から「一部を除き原則禁止」に転換しようとしています。

　農水省は海外流失を喰い止めるのが目的といいますが、果たしてそうなのでしょうか。種子法廃止と自家増殖禁止のセット導入で、日本の農家は自分で種子を採ることができなくなる可能性が高まりました。

　世界の協同組合が、日本政府の農協改革に対し激しく異論を唱える中、JAグループは自己改革の道を選択されました。

　今後も私たちは、協同組合全体の危機だととらえ、注視してまいります。

　しかしながら、前述したようなことが、外堀を埋めるかの如く、次から次へと進められており、このまま推移したら、もしかするとJAグループの自己改革の努力をないがしろにしてしまうような次元の全く異なる日本の農業の危機、いや食料自給率38%の日本の食料安全保障の危機に陥るのではないかと危惧されます。

　「物品貿易協定・TAG」「米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の協定“TPP11”の発効」「日米間のFTAの懸念」など、注視していかなければなりません。

　2016年4月、ひっそりと「農地法改正」 ⁴が施行されています。

　2014年国連は「国際家族農業年」を提唱し、昨年12月には、国連総会で、2019年から2028年までの10年間を「家族農業の10年」⁵とすることが採択されました。

　今、日本政府が進めていることは、どう考えてもこうした国連の動きとは逆行しているように感じてなりません。

　世界のグローバル企業は、日本の農業を投機の対象とし、虎視眈々と狙っています。

　これまであるのが当たり前だと思っていた水や土、森、海や農村、教育や医療、福祉や食の安全など、全てに値札がつけられ、私たちは経済という物差しでしか判断しなくなってしまってはいないか？民営化ということばで、日本売りが進められていることに何故気が付かないのか？あたえられるサービスに文句だけ言う消費者に成り下がってしまってはいないか？自分たちの住む社会に責任を持って関わるべき市民であることを忘れてしまってはいないか？

　「公共」や「自然」の価値に改めて目をやり、そこで多くのものに向き合いながら、他者の痛みや人間以外の生命、子どもたちがこの先住む社会が、今を生きる私たち大人たちの手の中にあることを忘れてはいけません。⁶

4 今回の法改正で、農地を「所有」することができる法人の要件が緩和され、従来に比べて一般企業が農業分野に参入しやすくなった。

5 「家族農業」とは、農場の運営から管理までの大部分を、1戸の家族で営んでいる農業のことだ。現在、世界の食料のうち約8割が家族農業による生産でまかなわれており、世界中の食卓を守る重要な役割となっている。国連が取り組む2030年までの「持続可能な開発目標（SDGs）」の中でも、貧困や飢餓の撲滅が掲げられていることから、目標達成に向かう上で、家族農業という持続性のある農業形態は特に注目されている。

6 堤　未果著「日本が売られる」より一部引用。

(1)「地産地消ふくしまネット」に結集し、「国際協同組合デー記念フォーラム」並びに「絆シンポジウム」に、積極的に参加します。(詳細は議案書70ページ)

(2)日本生協連2019年度重点課題「生協の未来を担う人材の確保と育成」(下記内容)に、積極的に取り組みます。

　深刻な人手不足に対応するため、採用活動の強化や職員が長く働き続けられる制度・職場環境を整備し、人材の確保に努めます。

　採用活動について、それぞれの地域や置かれた環境を共有化しながら、全国的な取り組みのあり方を検討します。

　教育制度を充実させるとともに、生協で働くことに対する喜び、やりがい、誇りを感じることができる職場風土づくりを行い、生協の未来を担う職員の育成を進めます。幹部職員や専門分野の職員の育成に取り組みます。

　長時間労働の削減や各種制度の整備など、長く働き続けられる制度・環境の整備を進めます。

　「全国生協・人づくり支援センター」の機能を活用し、全国の生協で連携して、採用力の向上や職員の定着、人材コネクト、人材育成、人事交流、女性幹部の育成などの取り組みの強化を図ります。組合員組織の運営や活動参加について、共働き世帯の増加など時代の変化や各地域で抱える課題を受け止めた上で、持続可能な組合員組織の形をつくり上げていくための具体策を模索します。女性のみならず男性やシニア、障がい者、外国人など多様な人々が地域社会づくりの担い手として活躍できるよう支援していきます。

①県生協連と県内5つの医療生協の共催による「健康づくりチャレンジ」に取り組みます。参加目標を10,000人として、多くの組合員・県民に呼び掛けます。引き続き「ふくしま健民アプリ」と連携するほか、各地で健康講座や体験交流会などの連動企画を計画し、健康づくりと生活習慣の改善活動を推進していきます。

②住民本位の「地域包括ケア」づくりに積極的に役割を果たし、地域のネットワークづくり、総合事業などの取り組みを進めます。有償ボランティアや助け合いの会・高齢者の買い物支援や通院時の交通手段の確保・サロン活動・子どもの居場所づくり・多世代型の居場所づくりなど、多世代を対象としたまちづくりの取り組みを進めます。引き続き、この分野での自治体との懇談・情報共有を通じて総合事業の受託など医療生協の特徴を活かした役割の発揮を追求するとともに、購買生協との連携の強化を目指します。

③県民の放射能汚染の不安に寄り添い、健康づくり・健診・相談活動等に積極的に取り組みます。引き続き甲状腺検査・WBC・FTF・食品線量測定などの取り組みを進めます。また、被災自治体の避難指示解除に伴い帰還した住民の健康づくりや復興支援住宅でのコミュニティづくりなどに積極的に取り組みます。

1．広報・啓発活動

2．ユニセフ協力(募金)活動

3．組織強化

4．福島県ユニセフ協会創立15周年を記念して「ユニセフのつどい」を開催します。

5．子ども権利条例制定に向けた取り組みを継続します。

1．持続可能な国内の農林漁業を守るため、必要な運動を展開します。

議案書65ページ記載内容への取り組みを行います

2．協同組合人の育成に取り組みます。

3．ふくしまSTYLEの復興を進めます。

引き続き、下記課題に取り組んでいきます。

(1)県内すべての原発の廃炉を引き続き求めるとともに、脱原発を推進する諸団体と協働します。

①私たちは、これまで「原発のない福島を!県民大集会」の運動に参画しながら、福島第二原発の廃止を強く要請してきましたが、2018年6月14日、遅きに失した感は否めませんが、東京電力はようやく福島第二原発廃炉の方針を表明しました。

しかし具体的な工程や費用確保の見通しは示されていないことから、廃炉の実現を担保するものは何もないのが実情です。

引き続き、第二原発の廃炉工程を明確にするよう、働きかけを行う必要があります。

②「原発のない福島を!県民大集会」については、第二原発の廃炉が表明されたことにより、大きな山を越えましたが、原発事故から8年経過するも被害は継続しており、事態はなお「課題山積」と言わざるを得ないということから、立場や思想信条の違いを乗り越え、一致点で共同するという当集会の基本的精神を堅持しながら、新しい段階に一歩踏み出すとの方針が確認されています。引き続き、この活動に結集していきます。

(2)灯油・ガソリン・ガスなど化石エネルギーに対する学習活動に取り組みます。

(3)地産地消ふくしまネットが進める「再生可能エネルギーの利活用及び普及に関する中・長期計画案を定め、持続可能な地域社会構築に向けてのモデル事業の実現を目指します」の取り組みに積極的に参加します。

(1)奨学金制度の改善に向けて、引き続き県労福協とともに取り組みます。

(2)県ユニセフ協会、県労福協、福島県ライフサポートセンターと共に、「子どもの貧困問題」についての学習を進めます。

　2018年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表しました。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億642万人になると予想されており、2045年以降も人口減少は続き、47年後の2065年には8,808万人になるとも言われています。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれています。

　高齢化も確実に進みます。2065年には、65歳以上の老年人口比率は38.4%となり、ほぼ4割が高齢者になると言われています。

　生産年齢人口比率は51.4%に落ち込み、2015年の60.7％を大きく下回り、働ける人が2人に1人の時代になりつつあるということです。

　人口減少は税収の減少をもたらし、巨額の財政赤字の原因とも密接な関係があります。

　今のままではあと10年そこらで、労働力人口が500万人減少すると予想されています。実際に、文部科学省の「18歳人口の将来推計」によりますと、2028年に22歳になるのは106万人。今年50歳になる1968年生まれの人が18歳になる1986年の18歳人口は185万人。約80万人も少ないです。

　労働人口が減少すれば、消費の中心となる人口が着実に減少していくことになります。流行とか消費に興味がなくなった年金生活の高齢者ばかりの社会では、経済が縮小していくのは当然のことで、深夜営業や年中無休が売り物だったコンビニや牛丼チェーン店も、すでに人手不足が深刻で24時間営業や365日営業が困難になりつつあります。

　社会全体の高齢化とともに起こることのひとつに、チャレンジしない「責任回避社会」がはびこるという問題があります。

　人口減少社会では、若者の比率がどんどん減少して、企業の管理職や政治家、行政をつかさどる官僚や役人も、すべてが年寄り中心の社会になっていきます。チャレンジよりも安定志向が強く、現在の生活レベルを脅かすことには臆病になります。

　役所や病院、銀行、保険会社などなど、何らかの手続きや契約に行くと山のように同意書を書かされます。それらの書類の山は、ほとんどが相手の企業や役所の担当者の「責任回避」のためのものと言っていいのではないでしょうか。イベントやテレビCMも数人のクレーマーによる抗議の電話だけで、イベントを中止し、放映を自粛してしまう。人口減少社会では、そうした傾向がさらに強まることが予想されます。どうすれば自分たちが責任を取らずに済むのか？社会全体の高齢化とともに、責任回避のマインドがはびこり、ここでもまた経済の縮小が起こってしまいます。

　アベノミクスが始まって以降、どんどん住宅やマンションが建設されていますが、人口が減少していくというのに誰が住むのでしょうか。外国人投資家の先行投資の対象になっている都心部の不動産ブームも、いつまで続くのか不透明です。全国的に見れば7軒に1軒が空き家状態で、全国の空き家率は2013年に13.5％でしたが、2033年の総住宅数は約7,100万戸へと増加し、空き家数は約2,150万戸で、空き家率は30.2%に上昇すると予想されています。空き家やアパートなどの空室が増えている原因は、言うまでもなく過疎化であり、人口減少社会が起因しています。

　日本の住宅価格は、2010年に比べて2040年には平均で46％下落するというシミュレーションもあります。少子高齢化が進む今後は、共同住宅で積立修繕金が不足して、建て替えもできない物件がどんどん増えていくことも予想されます。

　人口減少社会においては、教育産業全体が衰退していくことになるのは間違いありません。実際に、大学受験業界の現場では18歳以下の人口が加速度的に減少する「2018年問題」という課題が、業界のリスクとされました。

　こうしたさまざまなリスクに加えて、今後とりあえず直面せざるをえなくなるのが、人口減少および高齢化社会の進展による税収不足という問題です。

　とりわけ、税収減と社会保障費の負担増です。

　2018年度の社会保障関係費は33兆円の予算ですが、将来的にはどこまで膨れ上がるのか想像もつきません。

　1990年度の決算数字では、わずか11兆5,000億円しかなかったことを考えると10年間で10兆円ずつ増えている勘定になります。2038年には、社会保障関係費だけで50兆円を超えることになるとみられており、2018年度の税収は前年と比べて3兆円増えて59兆円に達するようですが、縮小する経済の中で今後税収が増えていく可能性は低いと言わざるを得ません。

　税収も伸びませんが、社会保障関係費はどんどん膨らんでいきます。人口減少社会では、経済成長に限界があります。経済成長を軌道に乗せるには、人口減少そのものを解決するしか方法はありません。

　①出生率を飛躍的に増やす

　②ロボットやAIによる生産性向上で人口減少に勝つなどの方策が考えられますが、抜本的な解決策にはなりません。深刻です。