福島県に「20ケ月齢以下のBSE検査の継続」を要請しました（2007年10月25日）

　去る10月25日に県保健福祉部の食品安全グループを訪れ、標記の検査継続を要請しました。県生協連・熊谷純一会長から食品安全グループ・五十嵐敬司参事に「20ヶ月齢以下のBSE（牛海綿状脳症）検査継続に関する要望書」を読み上げて、提出しました。

　要請に県生協連から根本章子理事、佐藤一夫事務局長、菅田俊雄事務局員が同行し、県からは若林伸一技師が同席されました。

　厚生労働省は8月末に全国の都道府県知事・保健所設置市長に「20ヶ月齢以下の牛のBSE検査」に関わる国庫補助を来年7月をもって打ち切る旨を通知し、併せて農林水産省に対しても「検査を一斉に終了すること」について協力依頼をしています。

　これに対し、9月12日現在、12道県が打ち切り反対を表明し、７県が継続の意向を表明しています。検査を継続する自治体としない自治体が混在することになれば、流通段階で混乱することは必至であり、国は一律に「検査をさせない」方向に誘導しようとしています。

　逆に、検査を継続する自治体がもっと増え、国に「国庫補助の継続」を要請する声が大きくなれば、3年前と同様に国の方針を転換させることも可能です。

　これまで福島県は「食の安全」について、食品安全推進プログラムの実践など優れた活動を進めてきており、今回のBSE検査継続についても是非リーダーシップをとって進めていただきたい、また実際に検査に当たっている郡山市が継続できるよう支援していただきたい旨、要請しました。

　県では、既に6月12日に「20ヶ月齢以下の牛を対象としたBSEスクリーニング検査に係る補助金に関する要望」を国に出していますが、再度要請していただくようお願いしました。

　福島県や郡山市が「検査継続」を望んだとしても補助金が打ち切られると、単独で継続することは財政的にも困難、また他県から検査依頼が急増して対応できなくなる、などが想定されます。全国から「検査継続」を要請する声を高めて、厚生労働省からの「補助金ストップ・検査中止」を改めさせる運動を強めていくことが大切と感じました。

要請文を手渡す生協連・熊谷純一会長（左）	要請内容を説明し、懇談しました