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平成19年10月25日

福島県知事 佐藤 雄平 様

福島県生活協同組合連合会
会長 熊谷 純一
 

20ヶ月齢以下のBSE(牛海綿状脳症)検査継続に関する要望書
 

 平成13年に国内初のBSE牛の発生が確認され、国は消費者の牛肉に対する不安を払拭し、食の安全性を確保する観点から月齢20ヶ月以下の牛について検査補助を行い、全頭検査を実施してきました。このことにより、私たち消費者は安心して国産牛肉を選択することができました。

 かつて平成16年に厚生労働省は検査対象の縮小を打ち出しながらも、消費者の猛反発にあい、全頭検査を継続することとしてきました。その期限が来年7月をもって切れるので、国は補助を打ち切り、「全頭検査を終了するよう」に全国の都道府県に指示してきている、と報道されています。

 この「補助打ち切り」に賛成する自治体は僅か2都県、貴福島県を含む11道県が「反対」を表明されております。改めて貴福島県の姿勢に対して敬意を表します。

 私たち消費者の意を汲んで自主的な判断で全頭検査を継続しようとしている自治体にも、これをやめさせようとする国の対応は、到底納得できるものではありません。

 牛のBSEの発生原因や感染経路・発症のメカニズムがいまだに解明されていない中で、未検査の牛肉が販売されることになれば、消費者は大きな不安を抱きます。

 店頭に検査済みの牛肉と未検査のものが販売されるとなれば、消費者は検査牛か否かの選択で混乱を招くとともに、偽装表示も懸念されます。

 つきましては、これらの状況を回避し、より一層食の安全を確保するために、下記の事項を要望いたします。
 


1、 20ヶ月齢以下のBSE検査への補助を終了するとする国に対し、再度「補助の継続」を要望すること。

2、 国からの補助が打ち切られた場合には、県の財政支援で郡山市の食肉衛生検査所の検査を継続すること。

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