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第27回通常総会 会長あいさつ
 

  • 昨年の県知事選挙で佐藤雄平知事の誕生、続く参院補選で民主党の増子氏が自民党候補に大差をつけて当選した。小泉首相・安倍首相と続いてきた「規制緩和・公から民へ・競争原理万能・小さな政府」といった「構造改革」路線・「市場改革」路線、つまりは新自由主義路線の結果、「格差」は広がり、新たな貧困が生み出されてきている、このことに県民の皆さんが気づき始めてきている、選挙の結果はその表れではないか。

  • 大企業中心に景気は活況を呈していると言われるが、みやぎ生協での家計簿分析によると組合員さんの収入は減っているということであり、一方で大企業は戦後最高の収益を上げている、またニートなどに一度落ち込んだら這い上がれないおかしな社会構造になってしまっている。

  • 日本はこのような社会になってしまっており、その中での生協運動ということを考えると、「一人は万人のために、万人は一人のために」「平和とよりよき生活のために」「愛と協同」という私たちのスローガンは崇高なものに思えてならない。

  • 私たちは今こそ、幅広い県民の皆さん、同じ協同組合陣営の皆さん、労働組合をはじめとする労福協に結集する仲間と共に、生協運動を大きく発展させなければならない。

  • 事業高は101.4%増の506億円と500億円台を回復し、いわき市民生協と福島県中央生協でそれぞれ驚異的伸びを示し、また再建中のコープふくしまもサンネットとの連帯で供給が伸び、組合員の結集が進んでおり、みやぎ生協・サンネット・日生協の支援に心から感謝申し上げたい。

  • 組合員は2万人増え、出資金は7億円増と、県連加盟生協の組織は量・質共に前進をしたと総括できる。

  • 先日の新聞で、「朝の食卓『子供だけ』4割」という記事と「BSE全頭検査への補助打ち切り」というのがあったが、私たちは「食の安全」体制の確立を願って、食品安全基本法を成立させ、次いで消費者基本法・消費者団体訴訟制度というように法整備が進められてきた。
  • 食育の問題も深刻であり、購買生協と医療生協が協同の取組みを強化し、また産地直売・顔の見える産直品でJAとの連帯も必要である。そして県が主催する会議等に積極的に参加し、協力関係を強めたいと考えている。JAさんとは新たな事業連帯を具体化できるよう検討していきたい。

  • 生協法の改正が60年ぶりに、国会議員への働きかけなど全国的な運動で成立させることができた。県からも文書通達が出ているが、今後「模範定款」が改正されて出てくるので、来年の総代会に向けて検討していっていただきたい。ガバナンスやコンプライアンスといった社会的責任を果たすことが求められてくるので、学習会などで深めていきたい。

  • 昨年、労福協あげてグレーゾーン金利の解消を求めて、全国的な署名・国会への働きかけなどを行い、グレーゾーン金利の撤廃に成功した。私たちも署名運動に協力し、国を動かしたが、労福協運動の大切さを改めて認識している。

  • 06年度、医療や介護では制度改悪や報酬引き下げが行われ、大変大きな収入減につながる問題であり、経営悪化が懸念されたところだったが、組合員組織の拡大強化と事業活動の創意工夫・制度の活用など、地域のニーズに答える活動によって経営危機を回避し、「前進」することができた。

  • 「消費税」について理事会で検討した結果、26ページにあるように「反対」という立場を明確にした。格差社会が進み、大企業が空前の利益を上げ、株などの利益取得に甘い税制の下、公共事業費などの無駄のある使い方など、消費税を上げる状況ではないという理由からである。

  • 「ユニセフ・平和」、特に憲法問題については国民投票法案が強行採決され、いよいよ本格的に政治日程に登ってくる可能性が高くなってきたが、「出せば、否決される」という状況をつくる運動を強めていこう。

  • はじめに申し上げたとおり、生協運動の役割は、ますます大きく、また組合員・県民の期待も大きい、その期待に応え、運動を推進する役員選出も今総会の任務であり、よろしくお願いいたしたい。
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