総会決議(案)
今国会に国民投票法案が提出されようとしています。
この法案は、日本国憲法の平和主義の本丸「九条2項」に規定された、戦力の不保持と交戦権の否認を改訂し、アメリカが世界で行っている先制攻撃に加担し、戦後一度として海外で銃火を交えることがなかった自衛隊を、アメリカ軍の補完戦力として、海外の戦闘地域での戦場に動員しようとする、改憲の露払いの役割を果たすものに他なりません。
私たちの住む国日本は、先の大戦で、アジア・太平洋の人々、2,000万人以上の命を奪い、国内でも広島・長崎の被爆を含めて310万人の命が犠牲になりました。
加憲・論憲・創憲など、善意の改憲論者等をも改憲論議に巻き込み、改憲の外堀を埋める、城門を開かせましたが、その基本目標・九条2項という本丸を目指して、今まさに内堀を埋めようとして、「国民投票法案」を国会に上程しようとしています。
戦時(有事)体制は、決して軍事法規だけでは成り立ちません。憲法と一体のものとして成立した教育基本法や戦前の治安維持法で処罰対象とされた「目的遂行のためにする行為」と、同様の危険性が指摘されている「共謀罪」など、複合的な措置によって、国民の自由を呪縛していくことになります。その意味で私たちは歴史の「転換点」に立たされていると言えます。
『平和とよりよき生活のために』を、運動の目標とする生活協同組合に結集する私たちは、21世紀を『平和の世紀』にするために、世界に誇れる日本国憲法を維持し、発展させるために、全力を挙げて努力することを誓いあいたいと思います。
そのためにも憲法を学び、広く地域の人々に訴えていくことを宣言します。
そして、改憲への一里塚となる、国民投票法案の上程に強く抗議し。その阻止のために全力を挙げて奮闘することをここに決議します。
平成18年5月25日
福島県生活協同組合連合会
第26回通常総会
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