去る5月6日、内閣府の食品安全委員会は、BSE対策の全頭検査の緩和容認を正式に決め、厚生労働省と農水省に答申しました。　

　プリオン専門調査会からの「月齢20ヶ月以下の若い牛を検査対象から外しても、消費者に対するリスク（健康被害）はごくわずかしか増えない」との結論を受けたものです。　

　一方、一昨年12月、感染牛が確認された米国産牛肉の輸入は禁止されてきました。

　これは日本では「全頭検査」という優れた、厳しいシステムを持っているからです。

　このことによって私たち日本の消費者は、牛肉に対して一定の安全上の安心感と信頼を得てきました。しかし、米国からはこの「全頭検査」を崩すことに焦点を当てた牛肉輸入圧力がありました。今回の答申は、この圧力に屈したものと言わなければなりません。

　第一に、月齢20ヶ月以下の若い牛がBSEに感染していない、とは証明されていず、全頭検査によってこそ科学的知見に達することができるのです。

　第二に、「20ヶ月」という月齢そのものが、特に米国においては把握できないものとなっています。管理は「一頭一頭」ではなく、「群れ」でしか管理していないからです。

　昨年末、米政府食品検査官労働組合代表が、「月齢判断がずさん」と指摘する書簡を農務省に送っていることをみても分かります。にもかかわらず、国産牛全頭検査体制から20ヶ月以下の牛の検査をしないということ、早ければ9月にも20ヶ月以下とした米国産牛肉の輸入が再開されようとしていることは、私たちの不安を増大させることになります。

　日本での全頭検査への補助は、最長3年まで認めるとしており、全国の各都道府県も全頭検査を継続するとしています。そうすると、このままでは、市場に全頭検査を受けた国産牛肉と、検査を受けない「月齢20ヶ月以下」の米国産牛肉が流通することになり、混乱を招く「二重基準」の状態が現れることになってしまいます。

　このような米国産牛肉を輸入するための「全頭検査の緩和」は、私たち到底認めることはできません。私たちは、“安全最優先”の政策である「全頭検査」の継続を強く求めるものです。