- 県内生協の組合員数が60.7万人強と前年に比べ横ばい（100.2％）になっているが、住所不明（転出等）になっている組合員を整理（除籍）した単協がいくつかあり、実質は前進している。
- 出資金は113.4億円と大きく伸び、特にコープふくしまでの組合員の大きな結集は再建への熱意の表れであると考えられる。
- 事業高は、前年を5％ほど下回り490億円となった。購買生協６単協中4単協で事業を伸ばし、２単協のみ前年をクリアできなかった。コープふくしまは赤字の大型店を閉鎖した影響によるものであり、その後コープネット加盟等の事業改革を進めてきている。長い目で見れば改革が進んだ1年だった。全労済は前年を僅かに切ったが、計画対比は120％の達成率になっている。医療生協はトータルで103％となっている。
厳しい経営環境の中、事業活動で一部後退があったが未来につながる実践をしたことによるものであり、組合員数・出資金高で増やしてきており、前進できた1年であった。会員生協の皆様の奮闘に改めて敬意を表したい。
- 昨年10月23日に発生した新潟中越地震では、長岡市と会津若松市の姉妹都市の関係からコープあいづも支援活動に入り、他の県内生協も義捐金活動の他、食料品等生活必需品の物資支援、ボランティア派遣等が行なわれた。（義捐金877万円、おにぎり14,340個、ハム25,108個、毛布・懐中電灯等、ボランティア89名）
スマトラ沖地震津波への緊急支援では200万円を超える義捐金が集まっている。
10年前の阪神神戸大地震では“被災地に生協あり”と言われたが、今回も生協が果たした役割は非常に大きかった。
災害はいつ起こるかわからないわけで、会員生協で結んでいる災害協定について見直し（連絡網のチェック、メンテナンス）を各自治体と是非やっていただきたい。
- BSE問題で、一昨日24日、米国産及びカナダ産牛肉の輸入について、生後20ヶ月以下の牛を脳など危険部位を除いて再開を認めるという条件で食品安全委員会（私たちの運動でできた）に農水省と厚労省が諮問した。これは国内の全頭検査の見直しを前提にしたものであり、私たち消費者はとても賛成できるものではない。食の安全を守るために全頭検査を緩めるなという世論を高める運動を強化していきたい。
- 憲法9条を守る運動について、福島県九条を守る会の呼びかけ人に私の名前を出させていただき、県連の中にも九条を守る会を作ることを先の理事会で決めた。
歴史的な事実として福島消費組合（コープふくしまの前身）が昭和10年に認可申請をした時に「共同互助の経済組織」「人類への福祉」という言葉が申請書に入っており、これが社会主義につながる・反権力であるとされた。そしてその言葉を含む34文字が削除された。また賀川豊彦さん・関誠一さんのお二人も戦中に検挙・検束されている。協同や福祉が削除される時代の再来を許してはならないと思う。皆で平和の大切さや憲法9条の大切さを訴えながら、対話を広げていきたい。
- 最後に今はまさに量から質への転換期であり、JR西日本のあの事故も量を求めての効率一辺倒で、安全という質をないがしろにしたものだと考える。生協は、真に人間らしい持続可能な暮らしに貢献できるしっかりとした生協を目指さなければならない。食の安全、消費者被害の防止、健康、福祉、環境、平和などで組合員さん役職員の協同を強めて、存在感のある生協を作っていきたいと思う。県連はその先頭に立って頑張る。今回の総会では役員改選がありますので、そのような任務にふさわしい役員を選出していただきたい。
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