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「消費者保護基本法の抜本改正等を求める意見書」に関する請願・陳情が12月・3月議会で70自治体(県・9市・39町・21村)で採択されました。(2004年3月31日)

 昨年の12月の議会より県生協連では会員生協と協同で「『消費者保護基本法の抜本改正等を求める意見書』に関する請願・陳情」の運動を進めてきました。12月議会では福島県と5つの市で採択され、さらに3月議会には5市46町23村に請願・陳情書を提出しました(12月議会とあわせて福島県・10市・46町・23村・計80自治体に提出)。この結果、3月議会では4市39町21村で採択され、12月議会での採択を合計すると県内91自治体(県・10市・52町・28村)中、70自治体での採択となりました

 請願にあたっては県内89名の議員の方々に紹介議員となっていただきご尽力いただきました。あらためて御礼申し上げます。

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