「消費者保護基本法の抜本改正等を求める意見書」に関する請願が１２月の議会で福島県と５市で採択されました。（２００４年１月２９日）

　県生協連では会員生協と協同して、今年の通常国会で消費者保護基本法の改正案が審議されるのにあたり、消費者にとって安全･安心なくらしが保障される社会システムを求める立場から「消費者の権利」を基本にすえた抜本改正の必要を県内の自治体から意見書として国会に送っていただく請願を進めています。

　１２月議会には、福島県と県内７つの市へ請願提出を行ない、福島県、福島市、白河市、原町市、相馬市、二本松市において採択となりました。なお、同時に提出したいわき市では保留、郡山市では継続の扱いとなりました。

　県生協連連では、これから３月議会に向けてさらに県内の多くの自治体に会員生協と協同で請願をお願いして行きます。