日頃より、当生活協同組合連合会にご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。

　さて、ここ数年、商品やサービス・金融に関する消費者被害が日本各地において急増し、消費者のくらしをおびやかしています。国民生活センターの統計によると、全国各地の消費生活センターなどに寄せられた消費者の苦情件数は、2002年度には83万件を超え、10年前の約4.4倍に達しています。さらに、食品偽装事件など企業不祥事の続発により、消費者は企業に対して大きな不信を抱いています。

　こうした状況を踏まえ、内閣府・国民生活審議会の消費者政策部会では、報告書｢21世紀型の消費者政策の在り方について｣を2003年5月にとりまとめました。この報告書は、消費者の権利を消費者政策の基本理念とし、消費者保護基本法の抜本改正をはじめ、消費者団体訴訟制度（団体訴権）等の導入を明確に打ち出すなど、日本の消費者政策にとって画期的な意義のあるものと言えます。

　現在政府では、この報告書の具体化に向けて、消費者保護基本法の見直しの検討作業などが進められ､来年の通常国会で改正法案が審議される見通しとなっています。

　しかし、｢消費者の権利｣を法律に明記することについては事例が少なく、困難が予想されています。私たちは食品の安全・環境・福祉・などの活動を通じて進めてきた、消費者にとって安全・安心なくらしが保障される社会システムを求める立場から、「消費者の権利」を基本にすえた消費者保護基本法の抜本改正が必要であると考えます。

　つきましては、次の事項について地方自治法第99条の規定により、政府関係機関に対し、意見書を提出して頂けますようお願い致します。

１、消費者・事業者間の情報力・交渉力等の格差を是正し、消費者問題に関する施策の充実につなげるため、国際的にも標準となっている「消費者の権利」を明記すること。

２、消費者被害を効果的に防止・救済しうる消費者団体訴訟制度を導入するために、導　　入の根拠となる規定を盛り込むこと。

３、消費者政策の推進体制に関する規定について、各省庁に対する勧告等を含め、消費　　者政策の総合的かつ一元的な体制を設けること。