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第14回生協役員セミナーが開催されました （2007年11月15日） 県内5つの地域を持ち回りで行なわれている生協役員セミナーが、県内10生協から81名の参加で、白河市の白河地域総合職業訓練センターを会場に開催されました。 今回のテーマは、「･･･抜本改正を受けて、生協をどう充実・発展させるのか･･･」とし、59年ぶりで全面的に改正され、来年の4月1日から施行される消費生活協同組合法（生協法）について、来年度の新たなスタートが支障なく切れるよう改正点とその背景及び運用について学ぶことになりました。 講師には、日本生協連専務理事の品川尚志氏、同じく改正生協法対策室の石川廣氏をお迎えしました。 品川専務からは「生協法の改正の意味と活かす方向」と題して、戦後の国内の状況から1948年の生協法制定に至るようす、ICA・協同組合原則の変遷を織り交ぜた歴史的な流れと今回の改正に至った背景についてお話をしていただきました。品川専務は講演の終わりに「生協法が改正されたが、運用にあたっては、単につじつまを合わせるのではなく、新たな運営が生協の力となりえるガバナンスをどう作るかが重要だ」と述べられ締めくくられました。 石川氏からは「生協法改正を受け、万全な対応をめざして」というテーマで、「改正生協法の概要と対応課題の全体像」「組織・運営規定改正の基本的な考え方とガバナンス見直しの視点」「役員選挙制度の検討のために」「改正生協法のもとでの監事・監査制度のありかた」の4つの項目にまとめられた改正法の資料をもとに細目にわたって解説していただきました。 講演後の質疑応答では、参加者の多数から確認や現場での対応についての質問が出され、これに対し石川氏から一つひとつ丁寧に解説・回答をしていただき、閉会時刻をオーバーするほどのセミナーとなりました。
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