１、5ページ第３−１−（１）−「ア 食品営業施設」について
〔意見１〕「病肉等でないこと（食品衛生法第９条）」を追加すること。
〔意見２〕(3)の第18条第１項を「器具等の規格及び基準」として独立させること。
| 〔意見３〕 |
「有毒物質の混入防止等の措置基準に適合すること（食品衛生法第50条第１項）」を追加すること。
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〔意見４〕「営業施設の講ずべき措置の基準に適合すること（食品衛生法第50条第2項）」を追加すること
【理由】
- 食品営業施設の監視指導に当たって、食品衛生法第9条及び第50条で求められている上記の内容が漏れていると思われますので追加していただきたいと考えます・
- ｢ア(3)｣は（法11条第1項と第18条第1項）となっていますが、記述されている内容は前者11条についてであります。後者の内容は「器具等の企画及び基準」でありますので、独立して扱うのが適切と考えます。
２、6ページ第３−１−（２）の「別表２ 主な食品群ごとの重点監視指導項目」（12ページ）について
〔意見５〕「１．食肉、食鳥肉及び食肉製品」に次の4項目を追加すること。
- 牛のＢＳＥ全頭検査の実施
- 獣畜及び家きんの病歴を踏まえたと畜検査及び食鳥検査の実施
- 枝肉、中抜とたい等の微生物検査による衛生的な処理の検証の実施
- と畜場及び食鳥処理場における動物用医薬品等の投与歴を踏まえた、正常な獣畜及び家きんを含めた残留性物質検査の実施
| 〔意見６〕 |
「１．食肉、食鳥肉及び食肉製品」の（５）（保存温度、・・・）と「２．乳及び乳製品」の（8）（保存温度、･･･）及び「４．水産品」の（保存温度･･･）の各々に「保存期間」を加え（保存温度及び保存期間、・・・）にすること。
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〔意見７〕「３．食鳥卵」に次の2項目を追加すること。
- 低温保管等温度及び保存期間の管理の徹底
- 破卵等の検卵の徹底
〔意見８〕「４．水産品（魚介類、水産加工品）」に次の2項目を追加すること。
- 残留動物用医薬品、微生物等の検査の実施
- 有毒魚介類等の市場からの排除の徹底
| 〔意見９〕 |
「５．野菜、果物、穀類、豆類、種実類、菌茸類、茶等及びこれらの加工品」に次の項目を追加すること。
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- 貯蔵、運搬、調理及び販売における残留農薬、汚染物質等の検査の実施
〔意見10〕最後に「６．その他の食品及び添加物等」として次の5項目を追加すること。
- 製造者及び加工者による正常な原材料の使用及び異物の混入防止対策の徹底
- 添加物（その製剤を含む。以下同じ）の製造者及び加工者並びにこれを使用する食品の製造者及び加工者による使用添加物の確認及び必要な表示の徹底
- 添加物を使用して製造または加工した食品についての添加物検査の実施
- 製造者及び加工者による製造段階及び加工段階における低温保管等温度及び保管期間の管理の徹底
- 遺伝子組み換え食品及びアレルギー物質を含む食品に関する表示の徹底のための製造者及び加工者による使用原材料の点検及び確認の徹底
【理由】
- 〔意見6〕に記してある3項目については流通管理するに当たっては、定められた「保存期間を」を厳守していることが大事なことであり、監視指導の内容に含まれるべきものと考えます。
- 〔意見5〕及び〔意見7〜10〕については、いずれも各食品群において大切な内容であり、是非追加していただきたいと考えます。
３、6ページ第３−２−（１）−「ア 食品営業施設に対する立ち入り回数の目標」について
| 〔意見11〕 |
「平成16年度の総件数を上回ることを目標として、･･･目標を別表４のとおり定める。」と記述されていますが、別表4の監視率目標は6項目ともに平成16年度の目標と全く同じです。記述どおりに平成16年度を上回る目標設定をしていただきたいと考えます。
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| 〔意見12〕 |
「立入検査（監視指導）の回数の目標」（別表４）について種類・業種の設定を、県が「食品安全統計資料」として発表しているものと一致させて設定していただきたいと考えます。
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【理由】
計画(目標)と結果(発表資料)の項目立てが異なるため比較検討ができず、また全部の施設が監視指導の対象になっているかどうかが現在の目標設定（別表４）では不明瞭です。
４、７ページ第３−３−（２）−「収去検査等実施計画」について
| 〔意見13〕 |
「平成17年度については、別表５の通りとする。」となっていますが、 別表5の収去検査計画は（平成16年度目標）となっています。平成17年度の目標を提示していただきたいと考えます。
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| 〔意見14〕 |
「収去検査計画」（別表５）の区分は検査種類･項目別によって計画されていますが、「食品安全統計資料」での発表は、食品の種類区分・食品名によって行なわれています。「意見12」と同様に発表資料に一致させていただきたいと考えます。
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【理由】
平成17年度の目標設定は、平成16年度の実績見通しを踏まえて翌年度はどの項目を重点に検査するのかを検討されるなら前年とは異なったものになるはずであり、前年度の目標をそのまま踏襲するものとはならないと考えます。
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