日本生協連商品検査センター、農林水産消費技術センターを見学しました(2003年7月16日)
7月16日(水)、県連「食の安全推進委員会」では、食の安全を確保するために、民間や行政において行なわれている各種の検査が、どのような施設・設備でどのような作業が行なわれているのかを実際に知るために、埼玉県蕨市の日本生協連商品検査センターとさいたま市の農林水産消費技術センターを訪問しました。
日本生協連商品検査センターでは、毎年1000アイテムが開発される日生協COOP商品について、原料から商品にいたるまでの各段階で微生物・食品添加物・GMO(遺伝子組換え作物)・栄養成分・物理的規格が検査され、更に商品となって発売された後も定期的に検査されているということがわかりました。
1972年渋谷の生協会館に33m2の「商品試験室」が作られたのがスタートで、その後1976年の商品検査センター開設(680m2、現さいたま市)、1994年新商品検査センター建設・移転(2,338m2現蕨市)、2002年商品センター新館完成(7,001m2現蕨市)、と時代の流れにおいて求められる「商品品質」に沿って規模も大きくなり、民間の検査センターでは国内屈指の規模だそうです。
- 「高い検査技術を確保し、正確なデータが得られる」
- 「環境にやさしい」
- 「効率的かつ安全に業務を行なえる」
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日本生協連商品検査センター |
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を基本コンセプトにして作られた建物は震度6にも耐えられる設計であり、有機溶媒などから発生する有毒ガスへの対策、排水対策も万全な設備が取られているということです。
省エネにも配慮し、屋根には太陽光線発電パネルが一面に設置してありました。
約1時間の館内見学から、このような施設・設備での検査をクリアーして開発される日生協COOP商品について、今まで以上の信頼と安全・安心を得ました。
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農薬分析装置 |
洗濯実験装置 |
種々の屋上機器 |
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太陽光線発電パネル |
資料室 |
食の安全推進委員会のみなさん |
農林水産消費技術センターは、さいたま市北袋町のさいたま新都心合同庁舎検査棟にあります。
1948年に「輸出品取締法」が制定され、翌年の1949年に農林畜水産物の輸出品検査所としての設置がスタートとなり、その後、法律の改廃に伴い新たな検査業務の設置や他の検査所との統合などを経て現在にいたっています。
2001年に独立行政法人組織となり、「食品の品質・表示に関する調査・分析」「消費者相談」「食品選択や食生活のあり方に関する普及・啓発」などの消費者対応業務、「品質および表示の検査」「品質管理のための技術指導」「登録認定機関の登録などに係わる技術上の調査」「立入検査」などのJAS関係業務、そして依頼調査、調査研究、制度管理などの仕事をしています。
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建材試験機 |
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最近は(1)消費者対応、(2)安全性の調査分析、(3)表示の取り締まりが大きな仕事になっているとの説明がありました。建物の一角には「消費者の部屋」というスペースが設けられ、センターの様々な仕事内容や食品に係わる数々の啓発物が紹介されていました。
また近年、調査研究の業務も多くなり、うなぎやヒラメ、ブリ、タイの天然物か養殖物かの判別方法やマグロの解凍品か生ものなのかのヘモグロビンの変化から判別する方法の研究などが進められているとのお話でした。
外側からは何の変哲もない今風のオフィスビルのように見えましたが、内部はすべてガスクロマトグラフィーをはじめとする分析機器・測定器とパソコンで占められた実験室の集合体でした。
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実験中の研究員 |
廊下を挟んで左右が実験室 |
一般に開放されている消費者の部屋 |
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係りの方から詳しい説明がありました |
実験室を見学 |
分析・測定機器が並ぶ |
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