「食の安全の法制定･行政組織設置」にあたっての国会議員陳情（２００２年３月２８日）

　「食の安全」に関わる地元国会議員への「食の安全に関する基本法制定や新しい行政組織設置」にあたっての陳情が３月28日行われました。

　陳情にはコープあいづ舟木副理事長、コープふくしま瓶子理事、県連菅田事務局長の３名で、衆議員吉野正芳、根本匠、参議員和田洋子、太田豊秋の各氏を事務所に訪ね、次の５点を実現できるようお願いしてきました。

1. 目的には｢国民の健康｣や「食品の安全性」を最優先に位置付けるとともに、新行政組織は生産振興に携る行政組織から独立･分離させること。
   　
   
2. リスクアナリシス（リスク分析）を法に明示し、特に消費者のリスクコミニュケーションを確立すること。
   　
   
3. 食品の表示制度について消費者の権利の観点から、総合的・一元的に見直すこと。
   　
   
4. 食品全般のトレーサビリティシステムを整備すること。
   　
   
5. 消費者の参加を保障すること。

左から瓶子理事、和田議員、菅田事務局長、舟木副理事長