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福島県連の活動

第17回ライフプランニング交流会&第4回役員研修会
消費者行政一元化の動きと消費者庁設立について
(2009年3月25日)

 ライフプランニング交流会としては、最後となる学習会を第4回役員研修会との共催で開催され、県内生協からの参加者の他、労働団体・労働事業団体からも数多くの参加いただき、総勢58名の参加者でした。

 サブタイトルとして、「相次ぐ事件、深刻化する消費者被害・・・一刻も早く、消費者目線で働く新組織をつくろう!」と題した学習会を全国消費者団体連絡会の阿南 久事務局長を講師にお招きし、開催しました。

 阿南さんからは、(1)続出する事件・消費者被害(2)消費者行政のあり方見直し(3)消費者庁構想の内容(4)民主党「消費者権利院法案」「消費者団体訴訟法案」(5)“消費者力強化”と消費者組織(団体)の役割について、事例を交え、わかりやすく説明いただきました。

 2004年6月に「消費者基本法」が成立し、前提条件として「基本的な需要が満たされ」「健全な生活環境が確保される」こととし、“消費者の権利”として、以下6つが掲げられていること

  • 安全である権利
  • 選ぶ権利
  • 知らされる権利
  • 消費者教育を受ける権利
  • 意見を反映される権利
  • 救済される(保障)権利

 しかし、約7割の消費者が、公的機関にこれらの消費者権利が擁護されていると感じていないこと。

 また、政府が提案している消費者庁や民主党が提案している消費者権利院のポイントについて、説明がありました。私たちは、もっと、消費するということに責任を持つべきではないか?私たちは、もっと、“消費者力”を磨き、発揮すべきではないか?

 「消費者基本法」における消費者の役割とは?“消費者力強化”と消費者組織(団体)の役割とは?生協は消費者の協同組合。(1)情報交換、学びあい、教えあいの“場”づくり(2)情報収集・調査活動の推進と情報発信(3)消費者活動リーダー養成(4)地域の他団体・グループとの連携・組織づくり(5)国や自治体の消費者行政への参画→特に地方自治体の消費者行政の充実強化への役割発揮など“消費者力”アップにもっと貢献をしなければならないといった今後の課題についても示唆されました。

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