「『地域福祉計画』学習会」が開かれました（2007年7月11日）

　平成12年6月に「社会福祉事業法」が「社会福祉法」に改正されたのにあたり、新たに市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画を策定することが規定されました。

　これに基づき、全国の地方自治体で「地域福祉計画」の策定が進められ、平成18年10月1日現在「市町村地域福祉計画」は422自治体（22.9％）、〔283市（35.3％）、139市町村（13.4％）〕で、都道府県支援計画は33府県（71.7％）で策定されています。福島県でも県の「支援計画」と9つの自治体で「地域福祉計画」が策定されています。

　県連福祉活動推進委員会では、県内全市で「地域福祉計画」が策定され、地域住民の参画の下で「地域福祉計画」が充実していくことを願ってきました。その立場から未策定の県内9市に対して策定を請願していくこととしてきました。

　この策定請願にあたり、福島市の労金ビル会議室において「地域福祉計画」について講師を招き、その必要性の背景や理念について学び、理解を深めることにしました。

　講師には県保健福祉部地域福祉グループ主査の後藤雅樹氏にお願いしました。後藤氏は平成14年1月に社会保障審議会福祉部会が発表した「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針のあり方について（一人ひとりの地域住民の訴え）」と「第4次福島県社会福祉計画うつくしま福祉プラン21中間年次見直し」を資料として「地域福祉計画」の必要性が考えられた背景やその理念、基本目標、そして市町村地域福祉計画、都道府県福祉支援計画に盛り込むべき事項などについて詳しく説明していただきました。

　講演後、県連福祉推進委員会委員および各生協からの参加者の皆さんと今後の請願活動の取り組みについて話し合いが持たれました。

　この話し合いの中で、「議会に対してすぐに請願という行動は拙速ではないか」、「各自治体の策定取り組みの意思や状況の確認も必要ではないか」、「平成の大合併による取り組みへの時間的障害もあったのではないか」などの意見が出されました。この意見・討議をふまえて、各市の担当行政窓口との懇談を担当生協ごとに進めて行くことになりました。

「地域福祉計画」について説明される後藤雅樹氏

県連福祉推進委員会のメンバーをはじめ17名が参加しました