日生協福祉政策検討委員会報告について学びました（２００３年９月１８日）

　9月18日、福祉活動推進委員会において日生協福祉政策検討委員会報告についての学習会が開かれました。

　高齢化の進行、子育て不安の増大、家族形態の変化やそれぞれに対する福祉制度の改革、さらに「地域福祉計画」「次世代育成支援対策」などの新たな考え方の中で、今まで生協が行なってきたさまざまな福祉活動の拡充が進められています。

　講師には日本生協連組織推進本部福祉事務局事務局長代理の益田美知子氏を迎え、現在のわが国における福祉の現状、生協における福祉活動・介護保険事業などの現状から、日本生協連が目指す福祉活動をお話していただきました。

　現在購買生協の福祉活動は、全国７５の生協で６５,０００人の利用・援助・賛助会員のもとで行なわれているくらしの助け合い活動や食事会・ふれあいサロンなどがあり、介護保険事業も４５の生協で行なわれています。

　これらの活動が３年から５年の間にさらに拡充をはかり、同時進行の商品・供給事業の福祉化とあいまって組合員への一層の提供となること、そして福祉活動が購買生協の事業の中で供給事業、共催事業に次いで第３の柱となる事業となることを目指し取り組まれていることが話されました。

パワーポイントで報告されました	これからの福祉活動について話す益田美知子氏