18年度産大豆契約数量確保のための産地要請行動に参加しました（2006年5月17日）

　「大豆の会」の商品を供給、そしてさらに普及して行くためには150ｔの県産契約大豆が必要な中で、その年による作付面積・作柄や需要により十分な量を確保するのが、なかなか難しい状況にあります。

　このようなことから、作付けの拡大と契約栽培の履行、生産をお願いしている産地のＪＡに対して更なる数量確保に向け、大豆の会事務局による要請行動が行われました。

　この日は、大豆の会事務局からＪＡ福島中央会の古川係長、コープフーズの佐藤社長・清水氏、内池醸造の小澤部長、生協連の八島の5名でＪＡみちのく安達、ＪＡあいづ、ＪＡ会津みどりを訪問しました。

　各ＪＡでは、理事や担当の方々に大豆の会の商品や原料についての現状とこれからの課題をお話し、大豆の生産と数量確保についての協力をお願いしました。

　ＪＡ側からは、19年度から施行される品目横断経営安定対策による今後の課題や今年からの導入による農薬のポジティブリスト制での、産地での更なる生産に対しての留意点などが話され、大豆の会への協力を確認しました。

ＪＡみちのく安達を訪問	ＪＡあいづを訪問