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第46回通常総会開催 2026年5月27日（水）13:00より、ラコパふくしま5F「ABC会議室」で開催されました。 県内会員生協の代議員63名（本人52名、委任1名、書面10名）と県連役員21名・来賓（福島県生活環境部消費生活課佐藤敏行課長・福島県農業協同組合中央会和田光浩参事・福島県労働福祉協議会八巻正一副会長・日本生活協同組合連合会新井ちとせ代表理事会長・日本生協連北海道東北地連丸谷靖朋事務局長）5名、傍聴人（渡邊淳一・酒井和紀・大槻雅宏の役員候補者）3名の計92名が出席し、佐藤美智子理事の司会進行で始まりました。 冒頭、総会運営規約第3条1項において、会長又は会長の指名した理事は、出席した代議員が定款第52条に定める定足数に達したときは、出席状況を会場に報告し、開会を宣言するとあることから、池端美雪理事より、以下の報告がありました。 「定款第54条の規定：代議員の選出、定数等必要な事項は、別に定める代議員選出規約による及び代議員選出規約第2条（代議員は、会員の役職員又は組合員の中から会員の代表者の推薦により選出されるものとする）により、選出された代議員総数は63名となっています。 ただ今の出席代議員数は、実出席代議員49名、委任状提出代議員1名、書面議決書提出代議員10名の計60名の出席となっており、定款第52条1項の規定（総会は、代議員の半数が出席しなければ議事を開き、議決することができない）により、本総会は成立しております。 総会運営規約第3条1項の規定により、第46回通常総会をただ今より開会することを宣言します。」 議長に、あいコープふくしま選出の橋本拓子代議員を選任し、その後、議長より、総会運営規約第25条1項の規定による傍聴の許可があり、議事に入りました。
佐藤一夫会長より、以下のあいさつがありました。 「みなさん、こんにちは！会長を仰せつかっております佐藤です。本日は、福島県消費生活課課長佐藤敏行様、福島県農業協同組合中央会参事和田光浩様、福島県労働福祉協議会副会長八巻正一様、日本生活協同組合連合会会長理事新井ちとせ様に、たいへんお忙しい中、ご臨席いただき、ご祝辞をいただくことになっております。誠にありがとうございます。 また、県内各地より、ご出席いただきました代議員の皆様方には、常日頃より、当生協連の諸活動に、ご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。 さて、2026年に入り、アメリカによるベネズエラ攻撃、さらにアメリカ・イスラエルとイランの武力衝突など、国際社会は重大な危機に直面しています。国連憲章が明確に禁じる武力行使が繰り返され、国際秩序を揺るがす事態が続いています。 紛争の影響でホルムズ海峡が封鎖され、原油価格が高騰し、エネルギー価格の上昇は生活必需品の値上げを招き、家計を直撃しています。 ロシアによる軍事侵攻も長期化し、世界は平和と安定から遠ざかりつつあります。 国内では、衆院選挙で自民党が単独で憲法改正の発議要件を満たす議席を獲得し、高市総理は「安保三文書」の改定を表明し、「非核三原則」までも見直しの対象とする可能性について指摘されていましたが、4月21日、閣議と国家安全保障会議で、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則と運用指針を改定しました。 国としての大きな方向性に関わる重要な意思決定を前回の「安保三文書改定」の時と同じ、国会での審議を経ることなく閣議で行うことは、民主主義を根本から否定するものです。 皆様もご存知の通り、この改定でこれまで原則禁止としていた殺傷能力を持つ武器の輸出が原則可能となります。さらに問題なのは、武器輸出の可否の判断については、総理大臣をトップとし、大臣らで構成される国家安全保障会議が行うと限定し、欧州諸国などを例に輸出の際の国会承認を不要とし、国会には決定後に通知するなどとして、国会を軽視していることです。 木原官房長官が閣議後会見で、「わが国にとって望ましい安全保障環境を創出するため、また、戦闘を継続する能力を支える産業基盤を強化するため、防衛装備移転を戦略的に推進していく」と述べています。日本の防衛企業の市場を自衛隊以外にも広げて国内の生産基盤を強化することを目的としているようです。 防衛装備移転三原則と運用指針の改定を決定する閣議が開催されたのは、国内では、前日4月20日の夕刻に三陸沖地震が発生。津波警報が広い範囲に出され、多くの住民が避難。気象庁より「北海道・東北後発地震注意情報」が出され、不安な夜を過ごしていた翌日の早朝です。津波の被害は無かったからといっても世の中は三陸沖地震のニュースでいっぱいでした。 また、閣議が開催された21日には、自衛隊の戦車で事故があり3人の自衛官が亡くなりました。その際の戦車は三菱重工業製造の「10式戦車」です。 三菱重工業といえば、原子力村、国内の軍需産業といえば、ほとんどが原子力村かと思います。原発の再稼働や原発の新設が、国民の賛同を得られず、こうした原子力村の利益が上がらない中、今度は武器を造って利益を上げようとしているのか？そうした利益の一部が企業献金として政府与党に流れていく。こんな構図が見え隠れしています。 間接的とは言え、日本で作られた武器で、罪もない多くの女性や子どもたちが犠牲になっていく。許せません。 そして、翌22日には岩手県大槌町で、大規模な山林火災が発生しました。 国民の関心がそうした災害に向いている間に、政府は、たいへん重要な案件について閣議決定をし、世論の関心が向かないようにしており、私は、ショックドクトリンつまり、民衆の心理的ショックを利用して、政治的、経済的改革を迅速に実行する戦略ではないかと思っています。 こうした動きは、戦後日本が築いてきた平和主義の根幹を揺るがすものであり、私は強い懸念を抱かざるを得ません。 「防衛装備移転三原則と運用指針の改定」については、5月の理事会で協議決定した高市総理への抗議文を配布させていただきましたので、参考にしていただければと思います。 今年、5年に一度の核不拡散条約、NPT再検討会議が、4月27日から5月22日にかけて、国連本部で開催されました。 会議冒頭からアメリカとイランの激しい応酬があり、波乱の幕開けとなりました。 日本生協連からは新井会長はじめ27生協連34名の方が日本被団協の皆さん8名と代表団を結成し、ニューヨークで本会議の傍聴や国連ロビーでの国連原爆展、平和行進など精力的に活動されました。 平和行進では、先頭に立っておられた新井会長の姿がテレビ報道されておりました。新井会長たいへんお疲れ様でした。 しかしながら、代表団の願いは叶えられず、最終文書は、3回連続で採択できずに決裂しました。本日25日付で日本生協連から出された緊急声明を配布させていただきました。 いずれにしても国が優先すべきは軍拡ではなく、命とくらしを守るための防災・減災、社会保障の充実であると考えます。 自民は2月の衆院選の公約で「2年間限定の食料品の消費税ゼロ」と「給付付き税額控除」の実現に向け、「国民会議」において、検討を進めるとしましたが、主に給付付き税額控除をめぐる論点を整理する有識者会議と実務者会議は開かれているものの、親会議である「国民会議」は2月26日に初会合を開くも、昨日まで会合が開かれておらず、食料品の消費税ゼロについては迷走し続けていましたが、20日に開かれた党首討論において、高市総理が、国民会議で夏前に中間とりまとめを行い、消費税ゼロに向けた関連法案を国会提出すすると明言されました。そして、25日、政府内では、レジ回収の問題もあり早期実行を優先すべきという考え方から、消費税1％とする案が有力となっていることがわかりました。 中東情勢が混沌とするなか、諸物価は高騰を続け、ナフサを代表とする石油由来の製品の確保の問題まで発生しています。 世界の紛争、国内外の災害、物価高騰、少子高齢化、人口減少、地域格差など、私たちの生活を脅かす課題は山積しています。 しかし、どのような時代であっても、「誰一人取り残さない、平和で安心してくらし続けられる社会」を実現するために、協同組合が果たすべき役割は揺らぎません。 「2026年国際協同組合デー」のテーマは、「協同組合は世界平和に貢献します」です。憲法の平和主義を守り、くらしを守る運動を、皆様とともに一層強めていきたいと考えています。 最後に、うれしいニュースをふたつご紹介して終わります。 ひとつは、今年の全国新酒鑑評会にて、福島県が全国最多の20銘柄で金賞を獲得、2年連続で「日本一」、通算13度目の日本一となったこと。ふたつ目は、大相撲夏場所で福島市出身の若隆景が優勝したことです。本日お集りの皆様と喜びを分かち合いたいと思います。本当にうれしい限りです。 少し長くなりましたが、通常総会開会にあたっての挨拶とさせていただきます。本日は慎重審議をよろしくお願い申し上げます。 その後、来賓としてご臨席いただいた福島県消費生活課課長佐藤敏行様、福島県農業協同組合中央会参事和田光浩様、福島県労働福祉協議会副会長八巻正一様、日本生活協同組合会長理事新井ちとせ様より、ご祝辞をいただきました。
ご祝辞のあと、根本喜代江事務局長より、日本生活協同組合連合会様、公益財団法人日本ユニセフ協会様、公益財団法人生協総合研究所様、くらしと協同の研究所様、福島県農業協同組合中央会様、福島県漁業協同組合連合会様、福島県森林組合連合会様、46都道府県生活協同組合連合会様、2事業連合並びに31生活協同組合様より合計86通の連帯のメッセージが届いていることが披露されました。 その後、議事に入り、皆川一郎専務理事より、第1号議案について報告があり、第1号議案の提案の後、菅野敦史特定監事から監査報告があり、審議・採決の後、関連するため第2号議案を横田敦実常務理事より、第3号議案を山口 裕常務理事より、続けて提案があり、一括審議・個別採決の後、第4号議案並びに第5号議案について國久 暁常務理事より提案があり、審議・採決の後、第6号議案について國井勝義役員人事委員会委員長より提案があり、審議・採決がされました。 【代議員より出された質問・意見の概要】 第4号議案に関して、会津医療生協の岩橋幹也代議員より、議案書記載ミスのご指摘をいただき、執行部よりお詫びと修正の報告がありました。 採決前の資格審査では、出席代議員数は、本人52名、委任1名、書面10名の計63名であることが議場に報告されました。 なお、定款第57条3項「議長は、代議員として総会の議決に加わる権利を有しない」同4項「総会において議決をする場合には、議長は、その議決に関して出席した代議員の数に算入しない」により、議決総数は62名となります。
第1号議案「2025度活動報告並びに決算報告・剰余金処分案承認の件」 反対0名、保留0名、賛成62名 よって全員の賛成により原案通り可決決定しました。 第2号議案「2026年度活動計画（案）承認の件」 反対0名、保留0名、賛成62名 よって全員の賛成により原案通り可決決定しました。 第3号議案「2026年度収支計画（案）承認の件」 反対0名、保留0名、賛成62名 よって賛成多数により原案通り可決決定しました。 第4号議案「役員報酬限度額決定の件」 反対0名、保留0名、賛成62名 よって全員の賛成により原案通り可決決定しました。 第5号議案「役員退任慰労金支給の件」 反対0名、保留0名、賛成62名 よって全員の賛成により原案通り可決決定しました。 第6号議案「役員（理事3名）補充選任の件」 反対0名、保留0名、賛成62名 よって全員の賛成により原案通り可決決定しました。
その後、「総会決議文（案）」について、コープあいづ選出の日吉美恵子代議員より、読み上げ提案があり、全員の拍手で採択しました。
以下、新任された役員、退任された役員の方々のご紹介です。
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