あけましておめでとうございます。

　全国の生協の皆様、県内の各生協の役職員並びに組合員の皆様には、2025年も福島県生協連の諸活動に対し、ご支援ご協力をいただいたことに、心から感謝申し上げます。

　2025年の飲食料品値上げは、帝国データバンク調査によると、前年実績比で1.7倍程度の2万580品目となり、前年にみられた円安による急激な輸入インフレ圧力は和らいだものの、従前から続いた原材料高を吸収できていなかったことに加え、「人件費」など賃上げによるコストアップやドライバー不足を背景とした「物流費」の上昇など国内の経済情勢に起因した持続的な値上げ圧力に晒されたとのこと。

　こうした状況の中、2025年末の臨時国会において、エネルギー価格や生活費の高騰から暮らしを守るための支援策が盛り込まれた総額約18兆3,000億円の2025年度補正予算が可決・成立し、福島県も物価高対策のための補正予算を県議会で可決・成立しました。これらの物価高対策によって、私たちの暮らしが少しでも潤うことができればよいのですが…

　2025年、平和の課題は、国際社会の分断から協調への移行、日米関係、ウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢、日韓関係、北朝鮮情勢など多岐にわたりました。

　特に、米国第一主義を掲げるトランプ大統領の再登場が日本外交に与える影響が注目されました。また台湾有事を巡っての日中関係の対立激化が長引きそうです。

2026年は、東日本・津波・原発事故大震災から15年目の節目を迎えます。

　アルプス処理水の海洋放出は、2023年8月24日の放出開始からの累計処理水放出量　133,321m³・累計放出トリチウム総量約31.2兆ベクレルとなっています。

　今のところ大きなトラブルも起きていないのが何よりです。

　しかし、廃炉を巡っては、中間貯蔵施設の県外移設に向け、最終処分する量を減らすため、放射性物質濃度が1�s当たり8千ベクレル以下の除染土壌、国は「復興再生土」と呼称を変えましたが、道路や堤防、緑地などの公共工事に使う方針が示されておりますが、その実証事業は、風評被害や健康影響を懸念する地元住民らの反対意見が相次ぎ、実施には至っていません。

　福島第一原発に残る燃料デブリは、880tと推計されていますが、仮に推定通りの量を30年間で取り出すとなると、単純計算では1日当たり80キロのペースで取り出す必要がありますが、14年が経って、ようやく2回のデブリ取出しが行われ、その量はわずか数グラムで、取り出し完了までの道は遠いです。

　国と東京電力は、2051年までの廃炉完了を今もって掲げていますが、何をもって「廃炉完了」の判断とするか、明確なゴールは示されていません。

　震災という未曽有の事態を経験した福島において、私たちは改めて「協同とは何か」という問いに向き合うことになりました。

　福島では、震災以降の14年が、時代を凝縮したような時間でした。

　地域が壊れ、人と人のつながりが断たれたとき、もう一度人間らしく生きる道を照らしてくれたのが、「協同の営み」でした。

　2025年、2度目の「国際協同組合年」でした。

　福島県生協連では、2025年10月15日（水）、IYC2025全国実行委員会認定事業「第45回福島県生協大会“わたしの国際協同組合年”〜協同組合の魅力再発見〜」を開催しました。

　協同組合について、生協について、知っているようで知らなかったことなど再認識をし、その上で、参加者のひとりひとりが、これまでの生協での活動の振り返りをし、これからの活動の目標を見出していく、国際協同組合年は、ひとりひとりの思いと行動次第、自分事として捉えていくことから始めましょう！という少し内向きな内容でしたが、外向きには、11月30日（日）に、2025国際協同組合年実行委員会主催、IYC2025全国実行委員会認定事業である2025国際協同組合年記念事業『協同組合が守る子どもたちの食と未来』を開催しました。

　2026年、福島県生協連は、創立80周年（1946年設立）を迎えます。

　この機会に、福島から、そして地域の現場から、協同の価値を語り直し、伝え直すことができればと願っています。

　協同は、私たちの暮らしそのものであり、これからも、その価値を信じ、語り、行動していく仲間が一人でも増えていくことを願っております。

　皆様のますますのご多幸をご祈念し、引き続きのご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。