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地産地消ふくしまネット令和7年度総会開催 7月15日(火)、JA福島ビルにて、「地産地消ふくしまネット令和7年度総会」が開催されました。23会員中16団体20名の出席、書面議決は7会員でした。 我が国経済は、内需の堅調さ、インバウンド需要の回復、高水準の賃上げ、企業の投資意欲などにより、緩やかな回復が見られると予想されております。 政府においては、食料安全保障の確保を目的に、四半世紀ぶりに「食料・農業・農村基本法」を改正するとともに、新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定しており、日本農業は大きな転換点を迎えております。 農林水産業の情勢は、農業従事者の高齢化や担い手不足といった課題に加え、異常気象による農作物の収穫量減少、生産資材等の価格高騰など依然として厳しい状況が続いております。 その結果、スーパーの棚から米が消えるという「令和の米騒動」や、その後の米価上昇、政府備蓄米の放出など、米政策の根幹を揺るがす事態が発生しました。 日本は協同組合大国であり、JA、生協、森林組合、漁協、労働金庫など各分野で約4万の協同組合が活動し、延べ1億人が組合員となっています。 協同組合組織として、産業や暮らしを支える取り組みを積極的に展開し、社会的な役割を果たしていく必要があります。 令和6年度、当協議会の活動としては、7月には「第102回国際協同組合デー記念フォーラム」、12月には「絆シンポジウム・絆塾」を開催しました。 また、『2025国際協同組合年』の前年として、『IYC福島県実行委員会』を立ち上げ、「2025国際協同組合年プレ企画」を開催しました。 年間の各種取り組みにより、会員同士交流を深めることができました。
これまで会長であったJA福島中央会管野啓二代表理事会長が、6月のJA中央会総会で退任されたことを受け、新任となった原 喜代志(JA会津よつば)代表理事会長を地産地消ふくしまネットの会長とする議案が全員の賛成で承認されました。 令和7年度は、例年開催している「国際協同組合デー記念フォーラム」並びに絆シンポジウム」をまとめて、11月に「2025国際協同組合年記念フォーラム」を開催することになりました。 テーマは、仮称「学校給食事業から考える食農教育の重要性」としました。 国際協同組合デー記念フォーラムを開催しない代わりとして、以下の特別決議を採択しました。 地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会 国際協同組合年(IYC2025)特別決議 本年2025年(令和7年)は、国連が協同組合の役割と重要性を世界に広め、SDGs(持続可能な開発目標）の達成に貢献することを目的とした二度目の「国際協同組合年(IYC)」の年にあたる。 協同組合は人々が協力して経済活動を行う組織で組合員が互いに支え合い共通の目的を達成することを目指している。 こうしたなか、本県では平成20年にJA・森林組合・JF・生協はじめ多くの協同組合組織や福島大学が参加して「地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会(略称「地産地消ふくしまネット」)」を設立した。 以来、協同組合運動を通じたより良い社会づくりのため各組織が連携して取り組みを進めてきた。 一方、昨今のわが国の社会情勢を見ると深刻化する第一次産業の担い手不足や資材・燃料高騰の影響から農業・林業・漁業の生産基盤はますます脆弱化するとともに、人口増加や頻発する国際紛争の影響から輸入依存の高い食料の調達環境も悪化しており食品価格の高騰が消費者の生活を確実に圧迫している。 われわれ協同組合組織はこのような時期だからこそ、安定した食料供給機能の発揮など協同組合が果たす役割について、組合員のみならず多くの国民に対して啓蒙することで協同組合運動への参加や理解促進に取り組み、安心して暮らせる地域社会づくりに貢献する必要がある。 「地産地消ふくしまネット」は2025年IYCにおいて従来の活動を一歩前進させ、協同組合の組合員・役職員と多くの県民が参加する「食農教育活動」を通じた交流事業に取り組むとともに協同組合の認知度向上とSDGsの目標実現への貢献を果たすこととする。
以上、決議する。 令和7年7月15日 地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会 総会参加者一同
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