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第45回通常総会開催 2025年5月28日（水）13：00より、ラコパふくしま5F「ABC会議室」で開催されました。 県内会員生協の代議員62名（本人49名、委任2名、書面11名、欠席1名）と県連役員19名・来賓（福島県生活環境部消費生活課佐藤敏行課長・福島県農業協同組合中央会今泉仁寿常務理事・福島県労働福祉協議会八巻正一副会長・日本生活協同組合連合会土屋敏夫代表理事会長・日本生協連北海道東北地連丸谷靖朋事務局長）5名、傍聴人（星 和重・國久 暁・佐藤美智子・菅野優子・菅野敦史・菊地浩幸・小野佐和子の役員候補者、随行者2名）9名の計95名が出席し、根本喜代江事務局長の司会進行で始まりました。 冒頭、総会運営規約第3条1項において、会長又は会長の指名した理事は、出席した代議員が定款第52条に定める定足数に達したときは、出席状況を会場に報告し、開会を宣言するとあることから、皆川一郎専務より、以下の報告がありました。 「定款第54条の規定：代議員の選出、定数等必要な事項は、別に定める代議員選出規約による及び代議員選出規約第2条（代議員は、会員の役職員又は組合員の中から会員の代表者の推薦により選出されるものとする）により、選出された代議員総数は63名となっています。 ただ今の出席代議員数は、実出席代議員49名、委任状提出代議員1名、書面議決書提出代議員10名の計60名の出席となっており、定款第52条1項の規定（総会は、代議員の半数が出席しなければ議事を開き、議決することができない）により、本総会は成立しております。 総会運営規約第3条1項の規定により、第45回通常総会をただ今より開会することを宣言します。」
議長に、生活クラブふくしま選出の加藤純子代議員を選任し、その後、議長より、総会運営規約第25条1項の規定による傍聴の許可があり、議事に入りました。 佐藤一夫会長より、以下のあいさつがありました。 「みなさん、こんにちは！会長を仰せつかっております佐藤です。本日は、福島県消費生活課課長佐藤敏行様、福島県農業協同組合中央会会長管野啓二様、福島県労働福祉協議会副会長八巻正一様、日本生活協同組合会長理事土屋敏夫様に、たいへんお忙しい中、ご臨席いただき、ご祝辞をいただくことになっております。誠にありがとうございます。 また、県内各地より、ご出席いただきました代議員の皆様方には、常日頃より、当生協連の諸活動に、ご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。 さて、本年3月31日をもって、日本ユニセフ協会、日本生協連を始めとした全国の生協や諸団体、そして県内の会員生協の皆様のご支援で、震災直後から14年間続けてまいりました「福島の子ども保養プロジェクト」通称「コヨット！」の事業に幕を下ろしました。 この間、累計で1,908企画、参加された親子は延べ87,884人とたくさんの子どもたちやその保護者を保養にお連れすることができました。 「コヨット！」は、一過性の支援ではなく、長期にわたる息の長い取り組みとして、内外から高く評価されました。 また、「コヨット！」は、福島県生協連、福島県ユニセフ協会、福島大学地域環境研究室、旧福島大学災害復興研究所の三者共催で実施しました。学術的な裏付けと地域組織の力が結集したこの枠組みは、全国的にも稀有なモデルであったと自負しています。この取り組みを通じて、福島の子どもたちの心身のケアが行われただけでなく、組織横断的な連携や「ともに支える」文化が、地域に根付いた点も重要ですし、単なる保養事業ではなく、震災後の不安と喪失感の中で、子どもたちの未来を守ろうとする大人たちの願いが、地域と全国を結んだ協同の実践であったということもたいへん重要なことだったと思っています。 この意義や実践は、今後も他の形で引き継がれるべき財産ではないかと思っています。改めて、この間のご支援に心から深く感謝申し上げます。ありがとうございました。 東日本大震災から14年。震災という未曽有の事態を経験した福島において、私たちは改めて「協同とは何か」という問いに向き合うことになりました。 人々が助け合い、寄り添い、ともに学ぶ、その営みにこそ「文化としての協同」の姿がありました。制度や仕組みの整備ももちろん重要ですが、それ以上に求められたのは、人と人が出会い、語り、共感しながら、まずは「やってみる」という姿勢ではなかったでしょうか？結果ではなく、挑戦の中で得られる発見やつながりこそが、協同の価値を育てていく。この「やってみる力」は、今を生きる私たちにとって、最も大切な協同の源泉なのかも知れません。 私が、協同組合の活動に関わって、気が付けば半世紀近い歳月が流れました。 地域の困りごとに向き合い、仲間と語り合い、力を合わせて課題を乗り越えてきました。その歩みの中で、私は「協同の現場」が持つ底力に何度も触れてきました。 とりわけ、福島では、震災以降の10数年が、時代を凝縮したような時間でした。 地域が壊れ、人と人のつながりが断たれたとき、もう一度人間らしく生きる道を照らしてくれたのが、協同の営みでした。 その中で、制度ではなく、人のつながりが力になる瞬間を数多くみてきました。語り合い、共感し、何かを始めてみる。たとえ失敗しても、また仲間と話し合って、次の一歩を踏み出せばいい。そうして支え合いながら、新しい風が地域に吹いてくる場面に、私は何度となく立ち会ってきました。 2025年、2度目の「国際協同組合年」「IYC2025」を迎えました。 この機会に、福島から、そして地域の現場から、協同の価値を語り直し、伝え直すことができればと願っています。 それは、誰かの「特別な成功事例」ではない、私たちが歩んできた日々の積み重ねにこそ、協同組合の普遍的な力が宿っている。 協同は、私たちの暮らしそのものであり、これからも、その価値を信じ、語り、行動していく仲間が一人でも増えていくことを願っています。 本日ご臨席いただいております日本生協連の土屋会長が副代表を務める「2025国際協同組合年全国実行委員会」が進めておりました「国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議」が、昨日の衆議院本会議において賛成多数で採択されました。 決議文をお手元に配布させていただきました。本日午前中に開催されました参議院でも議決されたとのことです。 決議では、国際協同組合年が、協同組合を振興し、持続可能な開発目標の実施と社会・経済開発全体に対する協同組合の貢献に対する認知を高めることを目的としていることを踏まえ、政府に対して、協同組合を振興し、定義・価値・原則を尊重すること、持続可能な地域社会づくりにおける有力な主体として位置付けること、民間非営利組織としての発展に留意することを求めています。 IYC2025、皆さんと共に、素晴らしい1年にしていきたいものです。 本日の総会は、その第一歩です。 慎重審議をよろしくお願い申し上げ、開会にあたっての挨拶とします。」 その後、来賓としてご臨席いただいた福島県消費生活課課長佐藤敏行様、福島県農業協同組合中央会常務理事今泉仁寿様、福島県労働福祉協議会副会長八巻正一様、日本生活協同組合会長理事土屋敏夫様より、ご祝辞をいただきました。
ご祝辞のあと、根本喜代江事務局長より、日本生活協同組合連合会様、公益財団法人日本ユニセフ協会様、公益財団法人生協総合研究所様、くらしと協同の研究所様、福島県農業協同組合中央会様、福島県漁業協同組合連合会様、福島県森林組合連合会様、46都道府県生活協同組合連合会様、2事業連合並びに31生活協同組合様より合計86通の連帯のメッセージが届いていることが披露されました。 その後、議事に入り、皆川一郎専務理事より、第1号議案について報告があり、第1号議案の提案の後、菅野敏夫特定監事から監査報告があり、審議・採決の後、関連するため第2号議案を皆川一郎専務理事より、第3号議案を山口 裕常務理事より、続けて提案があり、一括審議・個別採決の後、第4号議案について横田敦実常務理事より、第5号議案について河野雪子常務理事より、第6号議案について國井勝義役員人事委員会委員長より一括提案があり、一括審議・個別採決がされました。 【代議員より出された質問・意見の概要】
第1号議案に関して、福島医療生協の齋藤和衛代議員より、昨今の米価の異常な値上がりに関しての生協連としての活動への提案がありました。 「昨年の地産地消ふくしまネットのフォーラムでは、講師の先生から公正な価格の形成をテーマに、農産物の価格に関するいろいろな提起がございました。7月辺りから価格がどんどんと上がっていって、このフォーラムは、非常に時宜を得たフォーラムであったと思います。今の米の価格については、JAさんたちからの発言は非常に少ない。出てくるのは、紋切り型で、5kg4,000円が高いでしょうか？というJAの会長さんのコメントが、山形や北海道や全中からあったりして、消費者の心を少し逆なでするようなことが、残念ながらありました。最近は、福井県の五連の会長さんが、「小売業者に直接売り、価格を下げるということについて、生産者米価について影響が出て、生産意欲に減退が生じるのではないか？」ということを言っています。再生産可能な米価は、5kgで3,500円〜3,600円ということを言っています。これを60kg・1俵にしますと21,000円とか22,600円ぐらいが、どうしても必要だと。単純に価格形成問題を取り上げただけなのですが、東京大学の鈴木宜弘先生が3月7日に、確かに金額の急激な高騰は、消費者、国民を苦しめているが、問題の根本は、やはり減反政策にあって、ひところ、農民の時間給・給与は10円あるいは100円だというように言われており、5kgで4,000円ぐらいは、30年前の金額なんだと。この30年間に米価があまりにも下がり過ぎている。再生産の構造がまったく崩れてしまってきている。ということをきちんと見なくてはならないということを言っておられました。 ただ一遍に、生産者米価と消費者米価を一致させるのは難しいです。だから、やはり買える値段にするには、きちんとした所得補償をする以外にない。そのことが、食料自給率を安定にする。食料自給率を安定にするということは、広い意味での安全保障に通じるし、その他の野菜や農産物の価格を安定することにつながる。ということだと思いますので、昨年の地産地消ふくしまネットでの学習を踏まえて、生協、農協、その他の協同組合と連携して、県民に対して、もっと強いメッセージを出して、ある意味で、生産者と消費者が分断されてしまうような今の時代を何とか打開して、安心して、米を買えるし、生産もできる。そういう福島県になっていけるような運動が、ぜひとも必要なんではないでしょうか。」 執行部からは、地産地消ふくしまネットの中で、しっかりと協議をしながら、県民や政府に対して、意見を言えるような取り組みをしてまいりたいとの答弁がございました。 採決前の資格審査では、出席代議員数は、本人50名、委任2名、書面10名の計62名であることが議場に報告されました。 なお、定款第57条3項「議長は、代議員として総会の議決に加わる権利を有しない」同4項「総会において議決をする場合には、議長は、その議決に関して出席した代議員の数に算入しない」により、議決総数は61名となります。
第1号議案「2024度活動報告並びに決算報告・剰余金処分案承認の件」 反対0名、保留0名、賛成61名 よって全員の賛成により原案通り可決決定しました。 第2号議案「2025年度活動計画（案）承認の件」 反対0名、保留0名、賛成61名 よって全員の賛成により原案通り可決決定しました。 第3号議案「2025年度収支計画（案）承認の件」 反対0名、保留0名、賛成61名 よって賛成多数により原案通り可決決定しました。 第4号議案「役員報酬限度額決定の件」 反対0名、保留0名、賛成61名 よって全員の賛成により原案通り可決決定しました。 第5号議案「役員退任慰労金支給の件」 反対0名、保留0名、賛成61名 よって全員の賛成により原案通り可決決定しました。 第6号議案「役員（理事22名・監事3名）選任の件」 反対0名、保留0名、賛成61名 よって全員の賛成により原案通り可決決定しました。
その後、「総会決議文（案）」について、みやぎ生協・コープふくしま選出の金丸まさ子代議員より、読み上げ提案があり、全員の拍手で採択しました。 退任役員への感謝状贈呈、退任役員の退任あいさつを経て、最後に、6月13日開催の日本生協連第75回通常総会において、採択予定の特別アピール「2025わたしたちの平和宣言」が、池端美雪理事より、読み上げて、全日程終了となりました。 会長、専務、常務の互選等を決めた「第1回定例理事会」の報告については、再任された佐藤一夫会長より、代議員の皆さんに報告がされました。 以下、新任された役員、退任された役員の方々のご紹介です。
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