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第44回通常総会開催

　2024年5月22日(水)13:00より、ラコパふくしま5F「ABC会議室」で開催されました。

　「第44回通常総会」は、新型コロナウイルス感染症並びに従来のインフルエンザが完全に終息していないため、感染防止対策を取りながら、5年ぶりに、代議員の実参加を促して、開催しました。

　県内会員生協の代議員65名(本人45名、委任0名、書面20名)と県連役員・オブザーバー22名・来賓(福島県生活環境部消費生活課國分亮子課長・福島県農業協同組合中央会遊佐正広参事・福島県労働福祉協議会澤田精一会長・日本生活協同組合連合会土屋敏夫代表理事会長・日本生協連北海道東北地連丸谷靖朋事務局長)5名、傍聴人(和田光浩役員候補者・飯田浩章役員候補者・石貝直人氏)3名の計75名が出席し、根本喜代江事務局長の司会進行で始まりました。

　冒頭、総会運営規約第3条1項において、会長又は会長の指名した理事は、出席した代議員が定款第52条に定める定足数に達したときは、出席状況を会場に報告し、開会を宣言するとあることから、皆川一郎専務より、以下の報告がありました。

　「定款第54条の規定：代議員の選出、定数等必要な事項は、別に定める代議員選出規約による及び代議員選出規約第2条(代議員は、会員の役職員又は組合員の中から会員の代表者の推薦により選出されるものとする)により、選出された代議員総数は65名となっています。

　ただ今の出席代議員数は、実出席代議員45名、委任状提出代議員0名、書面議決書提出代議員20名の計65名の出席となっており、定款第52条1項の規定(総会は、代議員の半数が出席しなければ議事を開き、議決することができない)により、全員出席となっておりますから、本総会は成立しております。

　総会運営規約第3条1項の規定により、第44回通常総会をただ今より開会することを宣言します。」

青木悦子議長

　議長に、会津医療生協選出の青木悦子代議員を選任し、その後、議長より、総会運営規約第25条1項の規定による傍聴の許可があり、議事に入りました。

　佐藤一夫会長より、以下のあいさつがありました。

　「会長を仰せつかっております佐藤です。本日は、福島県消費生活課課長國分亮子様、福島県農業協同組合中央会参事遊佐正広様、福島県労働福祉協議会会長澤田精一様、日本生活協同組合会長理事土屋敏夫様に、たいへんお忙しい中、ご臨席いただき、ご祝辞をいただくことになっております。誠にありがとうございます。また、県内各地より、ご出席いただきました代議員の皆様方には、常日頃より、当生協連の諸活動に、ご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。

　コロナ禍にあって、この間総会の開催については、規模縮小で行ってまいりました。

　コロナや従来のインフルエンザの感染は、まだ完全に終息したわけではなく、引き続き感染予防のための基本的な対策は必要ではありますが、2019年以来5年ぶりに通常開催とさせていただきました。

　さて、元日の夕方、自分はもとより周辺にいた人たちの持つスマホや携帯の緊急地震速報がけたたましく鳴り響き、皆さんもたいへん驚かれたことと存じます。

佐藤一夫会長

　改めて、能登半島地震により、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の誠を捧げるとともに、発災から5ヶ月が経過しようとしておりますが、今なお、避難生活を余儀なくされている被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げたいと存じます。

　そしてその能登半島地震の傷跡が癒えない中、4月3日、台湾でマグニチュード7．7の強い地震が発生しました。

　当局によると1999年のマグニチュード7.6の大地震以来、少なくとも過去25年で最大規模の揺れだったとのこと。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災者された皆様に心よりお見舞い申し上げたいと存じます。

　日本の隣国である台湾からは、東日本大震災のときには200億円以上の義援金が、能登半島地震では総額で25億円以上の義援金が寄せられました。

　私たちが危機に見舞われると、いち早く手を差し伸べて心を寄せてくれた存在のひとつが台湾です。そのため「いまこそ台湾に恩返しするとき」という声が多くあがっています。会員生協におかれましては、既に「台湾地震義援金」の取り組みをされているところもあろうかと思いますが、それにしても今年は地震が多く、4月17日には、愛媛県と高知県で最大震度6弱の地震がありました。因みに震度5強以上の地震は、4月18日現在10回だそうです。

　今年は辰年。“辰年は地震が多い”と言われていますが、確かに「てへん」に「辰」で、「振動」するの「振」という漢字で「振れる」となり、「雨冠」に「辰」で、「地震」の「震」という漢字で「震える」となりますから、辰年は地震が起きやすいとも捉えられています。

　しかし、揺れ動いているのは、何も地面ばかりではなく、世間を騒がしました自民党和歌山県連で起きた「過激ダンスショー」や「裏金事件」といった政治不信に繋がる不祥事が続いた政治の世界も大激震です。

　辰年は「政変の年」とも言われているとのことで、戦後6回しかない辰年のうちで3回も総選挙が行われ、ロッキード事件やリクルート事件といった汚職事件も辰年に発覚しているとのことですから、このままとはならない、なにやら政変が起きる可能性も否定できない状況になってきました。

　一方で、辰年には、それだけではなく、成長・伸長の意味もあり、また「価値観が生まれ変わる年」とも言われているとのことですから、後半戦は、これまで培ってきた力をベースに、皆様とともに未来につながる「新しい価値観」を見出だしていけるようにしていきたいものだと思っております。本日の総会は、その第一歩と考えております。

　そして、2025年、来年は、2012年に続いて2回目となる「国際協同組合年」とすることが国連の総会で決議されました。

　テーマは「協同組合がより良い世界を築く」です。

　今年度後半に「新しい価値観」見つけ出し、それをホップとし、2025年「国際協同組合年」を大きなステップに、それ以降、協同組合、そして協同組合を支援する人たちと一緒に、大きくジャンプし、より良い世界を築いていけるよう、皆様とともに心を寄せ合って、力を尽くしてまいりたいと考えています。」

　その後、来賓としてご臨席いただいた福島県消費生活課課長國分亮子様、福島県農業協同組合中央会参事遊佐正広様、福島県労働福祉協議会会長澤田精一様、日本生活協同組合会長理事土屋敏夫様より、ご祝辞をいただきました。


國分亮子様		遊佐正広様		澤田精一様		土屋敏夫様

　ご祝辞のあと、根本喜代江事務局長より、日本生活協同組合連合会様、公益財団法人日本ユニセフ協会様、公益財団法人生協総合研究所様、くらしと協同の研究所様、福島県農業協同組合中央会様、福島県漁業協同組合連合会様、福島県森林組合連合会様、46都道府県生活協同組合連合会様、2事業連合並びに31生活協同組合様より合計86通の連帯のメッセージが届いていることが披露されました。

　その後、議事に入り、皆川一郎専務理事より、第1号議案について報告があり、第1号議案の提案の後、菅野敏夫特定監事から監査報告があり、審議・採決の後、関連するため第2号議案から第3号議案が皆川一郎専務理事より一括提案があり、一括審議・個別採決の後、第4号議案について山口　裕常務理事より、第5号議案について菅野敏夫特定監事より、第6号議案について横田敦実常務理事より、第7号議案について河野雪子常務理事より、第8号議案について柿沼　充役員人事委員会委員長より一括提案があり、一括審議・個別採決がされました。

【代議員より出された質問・意見の概要】

今田君枝代議員

新山敦司代議員

　第1号議案に関して、パルシステム福島の今田君枝代議員より、ユニセフ活動の内、東ティモールの2019年以降の支援の成果について質問があり、理事会より、定期的に日本ユニセフ協会より、レポートが出されていますし、北海道・東北地連主催のユニセフ学習会において、東ティモールスタディツアーに毎回引率で参加している日本ユニセフ協会の石尾さんから、都度報告がございますので、ぜひそうした学習会に参加いただければと思います。最新情報を入手しましたら、会員生協の皆様と共有したいと思いますとの回答がありました。

　第2号議案に関して、コープあいづの新山敦司代議員より、エシカル消費の推進、環境サスティナビリティ、ピースアクションinオキナワの取り組み、地産地消ふくしまネットで、学習会ばかりではなく、SDGSの目標14:海の豊かさを守ろう、目標15:陸の豊かさも守ろうに関連した、例えば「コープの森づくり」など、形になる活動を取り組んで欲しいといった意見や要望があり、理事会より、エシカル消費の推進については、県生協連は事業活動を行っていないので、購買生協の活動の中に、ぜひ位置付けて取り組んでいただきたいと考えている。ピースアクションinオキナワには、かつて県生協連でも会員生協に呼び掛けて取り組んだことがある。費用については、県生協連の財政規模では、援助できないので、会員生協の中で、平和カンパなどでお金を集め、参加する代表に支援するなどの取り組みをしていただけたらと考えています。環境サスティナビリティに関しては、「ふくしまカーボンニュートラル実現会議」の委員として参加しており、知り得た情報については、会員生協と共有していきたいと考えています。また、会員生協からの意見や要望については、実現会議の中で、発言していきたいと考えています。昨年のコープあいづのふくしまゼロカーボンへの挑戦表彰制度で最優秀賞を受賞されたことについては、議案書の中でも報告させていただいておりますが、目を見張る快挙であったと評価しています。また、ユーチューブの県公式サイトで、コープあいづの取り組みが紹介されており、ぜひみなさんにも視聴いただきたいと思っています。確か新山代議員も動画の中に登場されておりました。地産地消ふくしまネットへの要望については、他団体との関係もあることから宿題とさせていただきたいとの回答がありました。

　採決前の資格審査では、出席代議員数は、本人45名、委任0名、書面20名の計65名であることが議場に報告されました。なお、定款第57条3項「議長は、代議員として総会の議決に加わる権利を有しない」同4項「総会において議決をする場合には、議長は、その議決に関して出席した代議員の数に算入しない」により、議決総数は64名となります。

第1号議案「2023度活動報告並びに決算報告・剰余金処分案承認の件」

反対0名、保留0名、賛成64名