新年、明けましておめでとうございます。

　会員生協の皆様、行政、議会、友誼団体の皆様、日頃からのご指導・ご鞭撻へ心から感謝するとともに、新春のご挨拶を申し上げます。

　2019年12月から続く新型コロナウイルス感染症は、3月13日から、マスクの着用については、個人の判断が基本となりましたし、また、5月8日から新型コロナウイルス感染症について、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、5類感染症に位置付けられました。

　新型コロナウイルスの感染状況については、減少傾向にあり、入院患者の数も減少していることから、感染拡大の波はピークを越えたとみられていますが、人の動きが活発になり、マスクを着けていない人も増えている中で、ここから急に感染者の数が減少するとは考えにくいとの指摘もあります。

　一方、従来のインフルエンザは、しばらくは感染拡大が続く兆候がみられており、福島県内でも警報レベル級の感染拡大が続いております。

　同時感染もあり、引き続き、マスクを必要に応じて使うことや換気、三密を避けることなど基本的な感染対策を行い、深刻な同時流行を起こさないための対策が必要とされています。

　ロシアによるウクライナ軍事侵攻は泥沼化し、終息の兆しが見えませんし、10月以降始まった「パレスチナガザ地区の軍事衝突」は激しさを増し、双方の民間人に大きな被害を及ぼし、国外からの支援物資もほとんど届かないなど、深刻な事態となっています。

　毎月相次いで発射される北朝鮮による大陸間弾道ミサイル級のミサイルや短距離弾道ミサイルは朝鮮半島の緊張を高め、台湾統一に強い意欲を示す中国の経済面、政治面、そして軍事面での急速な台頭は、安全保障面でも東アジアで懸念を呼んでおり、閣議決定された「安保三文書」により、日本がいつ、こうした紛争に巻き込まれてもおかしくありませんし、既に巻き込まれているかも知れません。

　コロナ禍による経済活動への影響が長引いているとともに、こうした紛争を巡る対立激化や、世界的規模での米国と中国の緊張、OPECプラスの減産に加えて、サウジアラビアとロシアの独自減産などの影響を受けて、原油価格がさらに高騰しています。

　電気・ガス、食料品をはじめとする生活関連品の継続した値上げが行われており、家計は厳しさを増しています。

　厚生労働省の調査によると、直近10月の実質賃金は去年の同じ月と比べて2.3％の減少となり、実質賃金のマイナスは昨年4月から19ヵ月連続となっており、物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続いています。

　政府は11月2日の臨時閣議で、物価高に苦しむ家計支援を柱とする総合経済対策を決定しましたが、企業の賃上げにつながると思うかを尋ねた設問では、「思わない」68.2％に対し、「思う」は12.0％。政府は定額減税や低所得世帯への給付、賃上げ税制の強化などを通じ、「国民所得の伸びが物価上昇を上回る」(岸田文雄首相)ことを目指すとしていますが、期待感は広がっていないようです。

　地球温暖化によるここ数十年の気候変動は、人間の生活や自然の生態系にさまざまな影響を与えています。

　たとえば、氷河の融解や海面水位の変化、洪水や干ばつなどの影響、陸上や海の生態系への影響、食料生産や健康など人間への影響が観測され始めています。

　異常気象による自然災害は、年を追うごとに回数も規模も拡大し、世界各地、全国各地に甚大な被害を及ぼしています。

　こうした問題を解決するためのSDGsですが、国連が発表した「SDGs報告2023特別版」では、2030年までの中間点にあって、SDGsは危機にひんしている」と警鐘を鳴らしています。

　169ターゲットのなかで評価可能な約140個をみると、37％が2015年のベースラインと比べて「停滞か後退」しており、48％が「軌道から中程度か著しく外れている」とされ、「順調に推移している」のは15％にとどまっているとのこと。

　国連のグテーレス事務総長は、報告書の冒頭で「いま行動しなければ、SDGsは『あったかもしれない世界』の墓に刻まれた言葉になりかねない」と危機感を示しています。

　第二次岸田改造内閣発足後、女性問題、選挙違反事件関与、税金滞納で政務三役が退任したり、旧統一教会絡みで大臣が退任したりと、厳しい船出の後に、今回の自民党安倍派の政治資金パーティー裏金問題を巡り、松野官房長官を筆頭に閣僚や副大臣、政務官等が相次いで辞表を提出、裏金問題は他の派閥にも波及し、政権与党自民党は大きく揺らぎ、岸田政権の信頼は失墜してしまい、国民の政治不信は頂点に達しようとしています。こうした状況を作り出してしまった政治家の責任は重いと言わざるを得ません。襟を正し、一から作り直す覚悟を示して欲しいものです。

　「アルプス処理水の海洋放出」に反対する国民の声をよそに、政府は「その場しのぎの発言」や「解釈のすり替え」を行い、遂に8月24日、海洋放出を開始しました。

　12月24日公表された福島民報社と福島テレビが共同で行った県民世論調査によると処理水放出後の安全確保や情報発信、風評対策、水産業支援、損害賠償などの政府の対応について、「適切に対応している」37.9%、「適切に対応していない」35.6%、「わからない」26.5%と評価が分かれています。

　海洋放出後、全国各地はもとより世界からも「魚を食べて応援」の輪が広がり、産地市場における主要魚種の価格動向に大きな影響もなく、国民の皆さんの冷静な判断により、心配していた風評問題は今のところ起きてはいないようです。

　しかし、海洋放出後も増設ALPS配管洗浄作業での身体汚染発生や顔面汚染発生の事故が発生しており、現場の管理体制の問題が指摘されています。

　海洋放出に当たっては「最大限の緊張感をもって取り組む」と政府や東電は言うが、こうした事故が発生するとまたもや「その場しのぎの発言」だったか、このようなことで30年間緊張感を保つことなどできるのか、心配の種は尽きません。

　デブリの取り出しや中間貯蔵施設の県外移転など、課題は山積しています。

　政府や東電に緊張感を持ち続けながら、これらの課題に立ち向かわせるためには、私たちが常に注視しているということを忘れさせないことが大事です。

　2024年も地球環境の問題、平和の問題、貧困と格差の問題、年金・社会保障の問題、原発の問題、物価高騰の問題など、私たちの暮らしを取り巻く問題はたくさんあります。2024年も引き続き、組合員と役職員、そして様々なステークフォルダーの方々との関係性を深めながら、協同組合の価値と使命に確信をもって、心を寄せ合って元気に活動していきましょう。

　皆様の今後のご健勝とご活躍を祈念するとともに、引き続き、私どもへのご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

2024年1月1日