2022年12月19日

福島県生活協同組合連合会

会  長　吉川 毅一

経済産業大臣兼GX実行推進担当大臣 西村 康稔 様

「今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針(案)」に関し、運転期間延長と革新炉の新設について、国民参加の議論を進めることを求めます

　8月のGX実行会議で、次世代革新炉の新設についての検討が唐突に打ち出されたのを受けて、11月28日開催の基本政策分科会、原子力小委員会において「原子力政策の基本原則と政策の方向性・アクションプラン(案)」が検討され、12月8日の経済産業省総合資源エネルギー調査会原子力小委員会において「今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針(案)」が取りまとめられました。

　福島第一原子力発電所の事故以降、原子力政策は国民のエネルギーに対する最大の関心事ですが、原発のエネルギー利用に関しては、国民の間に大きな理解の隔たりがあります。

　政府が見直しを指示した検討事項は、原発の再稼働の他、「安全確保を大前提とした運転期間の延長など既設原発の最大限活用」「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設」など、原発推進の項目が並んでいます。

　政府は、ロシアによるウクライナ侵攻によりエネルギーの安定供給が揺らいでいること及び気候変動への応急策として、新規の原子力発電所の増設の必要性を打ち出しました。

　原発はひとたび事故が起きれば取り返しがつかない被害をもたらします。

　福島第一原発事故から11年以上経ちますが、避難者のうち帰還できたのは一部にすぎず、多くの人々が故郷へ帰る事もできずにいます。

　世界でも有数の火山国であり地震大国である日本において原発を推進することは、国民の命と財産を将来にわたりリスクにさらし続けることに他なりません。

　廃炉についても未だ見通しすら立っていません。使用済み核燃料の処分問題も解決していません。更に、紛争時に原発が攻撃対象となり得ることをウクライナの状況がはっきりと示しており、テロなどの標的とされる危険も常に存在します。

　また、今回取りまとめられた「今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針(案)」は、ALPS処理水の海洋放出問題同様、国民的議論が進んでいない中で、3ヶ月という短い期間の議論で作成されており、国民の理解を得ることは困難です。

　これまでの「福島第一原子力発電所の事故を踏まえて原子力の依存度をできるだけ低減させる」方針から「原発の新設・リプレースを含め原発を最大限活用する」方針へ転換されていますが、どこがそうした決定をしたのかも不明確であり、総じて福島第一原発事故を教訓とした内容にはなっていません。原子力発電所の新増設・リプレースには計画から少なくとも10〜20 年かかり、その間の電力需給やCO2 排出量削減について何ら貢献することはありません。一旦稼働すれば、少なくとも 40 年の稼働が固定化し、その間のエネルギー政策を縛り続けて、「再生可能エネルギーの最大限の導入」の足かせとなる恐れも否定できません。また、核燃料サイクル・最終処分の目処がないままに原子力発電所を使い続けるべきではありません。

　拙速すぎる議論には問題があります。この間の議論のプロセスなど、原子力政策について国民が検討するのに必要な情報の提供と丁寧な説明の上、国民参加の議論を進めることを求めます。

以上