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2023年度 勤労者・福祉政策等に関する要請書を提出してきました。

 県労福協は例年県政全般にわたり、県民の福祉向上に向けた内容をより具体的に各加盟団体から集約し、政策委員会で取りまとめ要請してきました。

今回は、新型コロナウイルス感染拡大に備えた体制強化と財政支援について」や「格差・貧困社会の是正、セーフティネットの強化について」、などをはじめとする大項目8、小項目37からなる要請内容で提出しました。

要請事項の策定にあたっては、政策委員会の議論を積み上げ第3回幹事会の承認のもと提出したものです。

(1)要請書の提出について

日   時
2022年11月25日(金)10:30〜
場   所
県庁西庁舎12階「商工労働部長室」
要請者
澤田精一会長・前田伸吾政策委員長・遠藤徳雄事務局長・大塚 晃事務局次長・佐藤一夫事務局次長 以上5名
対応者
小笠原敦子県商工労働部長・紺野香里政策監・丹治貴子課長
小笠原部長に要請書を手交する澤田会長 意見交換のようす

2023年度 勤労者・福祉政策等に関する要請書(最終決定)

1.新型コロナウイルス感染拡大下における支援強化・拡充について

 医療体制が逼迫した第7波の感染拡大も減少に転じ、10月現在では落ち着きを見せたが11月に入り拡大傾向にある。

 そして、ウイルスが活発化するとされる冬期にはさらなる再拡大も懸念され第8波も危惧されることから、次なる感染拡大に備えた早め早めの対応が求められる。

(1)コロナ禍の長期化により、医療従事者不足等の危機が再び訪れることのないよう早急な見直しと医療機関への財政支援、保健師等の増員など保健所の体制・機能を強化し、保健衛生施策の拡充をはかること。

また、「コロナに関する地方創生臨時交付金」を活用しながら、今般の電気料金等や物価高騰に対して、その費用を料金に転嫁できない医療・介護機関に対する補助金等の財政措置を実施すること。

要請主旨

コロナ禍が長期化する中、県内の医療機関も自治体と連携して、次々と変異し続ける新型コロナウイルス感染患者の対応を継続していますが、第7波の感染拡大により、残念ながら第6波の教訓は生かされず、医療機関のクラスターも多発し、医療従事者不足の危機が表面化してしまいました。また感染症対応の要となる保健行政も逼迫してしまい、県は「BA.5対策強化宣言」「県医療非常事態宣言」を発出し、対応を出すに至っています。宣言を出すことも大切ですが、実効ある対策を早急にはかること。

(2)高齢者施設並びに児童施設の職員に対する感染症教育の実施と費用補填、感染予防の備品等の支援・補助補充を引き続き行うこと。

また、通所介護。通所リハビリなどの介護保険事業所が保健所の指導により営業の自粛要請を受けた場合などの支援を実施すること。

要請主旨

第7波になり、高齢者施設や児童施設のクラスターが急増しており、職員に対するさらなる感染症教育の実施と費用補填、感染予防の備品等の支援・補助補充を引き続き行うこと。

(3)自宅療養者が急増しており、病床の確保・宿泊療養施設のさらなる拡充を行うこと。

要請主旨

自宅療養による感染防止対策には限度があり、家庭内感染者の増加にもつながり、同居する高齢者のリスクが高まるとともに、社会活動への影響も高まる。

(4)コロナ禍による生活困窮者に対する支援を拡充すること。

要請主旨

アルバイトの激減などにより生活が苦しくなっている学生への積極的な支援、またコロナ禍により生活が苦しくなっている方々への積極的な支援が必要である。また、物価高による生活費負担は、所得が低いほど影響は大きく、生活の営みが厳しさを増している。

(5)緊急雇用対策について

要請主旨

安易な雇止めや解雇等が行われることのないよう企業に周知徹底するとともに、自治体による自粛指示・要請に基づく休業に対しては、雇用形態を問わず十分な所得補償を行なうこと。また、離職を余儀なくされた労働者充分なないようアルバイトの激減などにより生活が苦しくなっている学生への積極的な支援、またコロナ禍により生活が苦しくなっている方々への積極的な支援が必要である。

また、物価高による生活費負担は、所得が低いほど影響は大きく、生活の営みが厳しさを増している。

2.SDGs(持続可能な開発目標)の達成と協同組合の促進・支援について

(1)SDGsの推進

要請主旨

SDGs推進にあたっては、本来SDGsの中で最も重要な目標のひとつ である「貧困の根絶・格差の是正」を重要項目として位置付け、貧困の削減目標を設定し、着実に取り組むこと。

(2)県の戦略や方針について、国連が定めた持続可能な開発目標SDGsの17の目標の要素を最大限反映する具体的な施策として、さらなる推進をはかること。

要請主旨

SDGsを推進していく上で、地方自治体に求められる役割について、「持続可能な開発目標(SDGs)実施方針」で次の通り記されている。

SDGsを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取り組みを推進することが不可欠である。

この観点から、各地方自治体に、各種計画や戦略、方針の策定や改正にあたっては、SDGsの要素を最大限反映することを奨励しつつ、関係府省庁の施策等も通じ、関係するステークホルダーとの連携の強化等、SDGs達成に向けた取り組みを促進する必要がある。

(3)協同組合に対する支援強化をはかること。

要請主旨

「自主・自立」「民主的運営」を基本に組合員の出資・運営参加により、事業を実施する協同組合が社会の中で認知され、持続的に役割を発揮できるよう、引き続き国の動きを注視するとともに、あらためて、県広報、統一的な統計調査、学校教育における協同組合に関する授業の強化などを行うため、協同組合政策に関する調整窓口を設置すること。

3.復興・創生と大規模災害等の被災者支援及び防災・減災対策の強化について

(1)原発のALPS処理水の海洋放出については、国に対して、国民理解の醸成を強く要望し続けること。また、風評被害等による影響が危惧されることから、つぶさな状況把握をはかりつつ、県民理解と不安払拭に努め、状況によっては国 に対し働きかけること。

要請主旨

ALPS処理水の海洋放出に関して、県民世論調査では、国内外での理解が広がっていないとの答えが52.1%に上っています。

県や大熊・双葉両町が放出設備の本格工事の着工を了解した際、県は「ALPS処理水の処分に当たっては、いま だ、新たな風評が生じることへの懸念や海洋放出に反対をする意見など、様々な意見が示されており、県民及び国民の理解が十分に得られているとは言えない状況にあります。国においては、行動計画に基づき政府一丸となって万全な対策を徹底的に講じ、最後まで責任を全うするよう」にと、8項目にわたる要望書を国に提出しています。

県内のあらゆる産業、市町村議会などからも新たな風評被害への懸念や慎重な対応を求める声が根強くあります。

ALPS処理水の海洋放出を巡って、県民の思いがまたも分断されてしまいました。甚大な被害の歳月は支援から分断、対立、そして寡黙に変わりつつあります。

分断の原因は、政府の説明が不十分なことにあります。

県民の思いを分断させたままでは、やがて県民を寡黙に導くだけです。

国に対して国民理解の醸成を強く要望し続けること。

(2)被災者支援を確実に実施すること。

要請主旨

「子ども・被災者支援法」にもとづく「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針」に関する各種施策など、原発事故被害者を含む被災者への支援を引き続き確実に実施すること。

また、全額国費で支援する「被災児童生徒就学事業」を継続するよう、引き続き国へ働きかけること。

(3)非常時に備えた財源確保と基盤づくりに引き続き取り組むこと。

要請主旨

災害からのくらし全般の復興支援に向けて、平時から行政・社協・NPO等民間との多様な連携を促進するとともに、災害発生を想定した日常訓練を行うこと。非常時に備えた財源づくりや基盤づくりに引き続き取り組むこと。

(4)将来起こりうる大規模災害に備え、関係する団体の意見を反映させること。

要請主旨

将来起こりうる大規模災害に備え、東日本大震災やその後の原発事故の教訓を生かしながら、コロナ禍の中の避難所運営等も含め、今後の災害対策に必要な被害想定、燃料確保や物流網の維持確保等の課題に対し、関係する団体の意見を反映させること。

(5)大雨による河川の氾濫に備え、浚渫(しゅんせつ:河川の底面を浚(さら)って土砂などを取り去る土木工事)や堤体(ていたい:堤防)の点検、改修を定期的に実施すること。

要請主旨

近年は、気候変動による大雨等による水害が各地で頻繁に発生し、大きな被害が発生している。こうした大雨による災害を防ぐために、河川の改修工事や定期的点検を国や市町村と連携して徹底すること。

(6)被災者・避難者への生活支援

要請主旨

国に対し、被災者生活再建支援制度の適用範囲の対象拡大や支援金増額等の拡充を働きかけるとともに、同制度を補完する地方自治体独自の支援制度を新設または拡充し、住民への周知をはかる。

(7)災害ボランティアセンターの支援

要請主旨

災害ボランティアセンターの果たす役割が大きくなっていることに鑑み、設置・運営のために公的な支援を行う。また、緊急的な復旧だけでなく、被災地のくらし全般の復興を視野に入れた支援体制を強化する。

4.格差・貧困社会の是正、セーフティネットの強化について

(1)教育の機会均等、奨学金制度等の拡充・改善と教育費の負担軽減

要請主旨

経済的理由によって就学が困難な者の就学へ向けた相談、および、奨学金制度の利用・返還に関する相談などの、相談窓口の整備・拡充をはかること。

また、国に対し、現行の日本学生支援機構の奨学金制度の改善、ならびに、国による給付型奨学金制度のさらなる拡充を働きかけること。

(2)返還支援事業の認定基準の緩和や定員増を進めること。

要請主旨

福島県の将来を担う産業人材確保のための奨学金返還支援事業は、今後の福島県の人口動態を考えた場合、極めて価値のある事業である。

また、県内の複数の自治体では、当該自治体への定着・定住を条件とした奨学金償還支援制度を新設した自治体も少なくありません。県内に住む同じ県民としての公平性・平等性の観点から、成長産業分野・地域資源を生かした産業分野に限定することなく、枠の拡大や認定基準の緩和が求められる。

(3)社会保障制度・税制改革に対する国への働きかけについて

要請主旨

高齢化社会の進行により社会保障費が年々増加し、社会保険料率引き上げにより賃金改善をはかられても勤労者の可処分所得増加につながってはいない。

将来世代への負担の先送りに歯止めをかけ、基礎的財政収支の黒字化や財政健全化をはかるため、給付付き税額控除の導入など、公平感のある持続可能な社会保障制度に向け、国へ要望されたい。

(4)マイナンバーカードの普及促進について

要請主旨

本県は、普及率全国40位の低位にある中、マイナンバーカードのメリット措置は有効ではあるが、具体的内容や操作方法など、高齢者等には複雑でわかりにくいとの声があることから、わかりやすい周知方法で工夫すること。

(5)社会的弱者や生活困窮者に対する原油価格・物価高騰対策の拡充を引き続き行うこと。

要請主旨

ロシアのウクライナ軍事侵攻による経済制裁が強化されることにより、海外からの食料と生産資材が値上がりするばかりか、調達もままならない状況にあり、さらに円安が進む中、私たちの暮らしに大きな影響を与えてきています。

帝国データバンクによると、今年度中に食品主要105社が、1万品目を超える値上げを実施とのこと。世界銀行は、ロシアのウクライナ侵攻による価格高騰が「過去の危機に比べて長期化する可能性がある」と分析されています。

(6)生活困窮者の灯油購入費として助成(福祉灯油)を継続すること。

要請主旨

原油の高騰は、今後収まる見込みは薄く、秋以降の灯油の需要期での価格が心配です。昨年実施されました生活困窮者の灯油購入費として助成(福祉灯油)を実施すること。さらに、昨年福祉灯油を実施した市町村について明らかにするとともに、実施できなかった市町村の理由についても分析の上、市町村による格差が出ないような施策を講じること。

(7)過疎地域における給油所の運営に関して支援を行うこと

要請主旨

近隣に給油所がない地域において、移動給油所等の設備・運営・助成を行うとともに、「SS過疎地対策検討支援事業助成金」制度(経済産業省)についても助成促進を国に働きかけること。

(8)生活困窮者自立支援事業の拡充・強化と体制整備について

改正生活困窮者自立支援法に定められた基本理念に基づき、社会的孤立や経済的困窮など複合的な課題を抱えて支援を必要とする人たちに対し、生活困窮者自立支援制度が着実にその役割と機能を果たすよう以下の点について拡充・強化と体制整備を進めること。

① 生活困窮者自立支援制度の拡充・体制整備をはかること。

要請主旨

生活困窮者自立支援制度が本来の役割と機能を果たせるよう、同制度の拡充・体制整備を行うとともに、住民への周知・啓発を徹底すること。

② 就労準備支援事業、家計改善支援事業の完全実施と各任意事業の実施率の向上をはかること。

要請主旨

努力義務化された就労準備支援事業、家計改善支援事業については、2021年度までの集中的な取り組み期間において、県内全ての地方自治体で両事業が完全に実施されることを目指して取り組むこと。

一時生活支援事業、子どもの学習・生活支援事業も含め、各任意事業の実施率を高めつつ、地方自治体間格差を是正し、全体的な底上げをはかること。

③ 相談員・支援員の処遇改善とスキル向上を支援すること。

要請主旨

生活困窮者自立支援事業は「人が人を支える」制度であることに鑑み、制度を担う相談員・支援員が一生の仕事として誇りを持って安心して働けるような環境整備が必要である。

このため、雇用の安定と賃金水準の大幅な引き上げなど処遇の改善をはかるとともに、研修の充実などスキルの向上を支援するための必要な措置を講ずること。

④ 委託契約は総合的判断で行うこと。

要請主旨

生活困窮者自立支援事業の委託契約に当たっては、事業の安定的運営やサービスの質の向上、利用者との信頼関係に基づく継続的な支援、人材の確保が求められる。

また、ノウハウの継承をはかる観点から、価格競争や単年度実績でのみ評価するのではなく、一定期間事業を委託した結果として得られた支援の質や実績を総合的に判断すること。

(9)フードバンク活動の普及・促進に支援を行うこと。

要請主旨

「食品ロスの削減の推進に関する法律」の施行および「食品ロス削減推進基本方針」(2020年3月31日閣議決定)を踏まえ、フードバンクが継続的・安定的に発展できるよう、フードバンク団体の基盤強化(活動に必要な人件費への補助、事務所・倉庫・配送用車両等のインフラ整備への助成、人材育成など)に向けた支援策を拡充すること。

(10)住宅セーフティネットの拡充について

① 家賃低廉化補助を拡充すること

要請主旨

改正住宅セーフティネット法に基づく新たな住宅セーフティネット制度の周知を徹底し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録や住宅を増やすとともに、家賃低廉化補助を拡充すること。

また、同制度を機能させるために、居住支援協議会の設置や居住支援法人の指定を促進すること。

③ 県内の自治体へ、保証人確保規定の廃止を発信すること。

要請主旨

身寄りのない一人暮らしの高齢者等が増えているなか、低額所得者等に割安な家賃で提供する公営住宅に、入居希望者が保証人を確保できずに入居を拒まれる事例が相次いでいる。

2018年3月に国土交通省が都道府県と政令指定都市に保証人確保を条件から外すよう促す通知をしていることから、県内の自治体へ保証人確保規定の廃止を発信すること。

5.子ども・教育について

(1)子どもの貧困・虐待対策の強化をはかること。

要請主旨

国の「子どもの貧困対策法」の改正、第二期「子供の貧困対策大綱」制定を踏まえ、当事者である子どもの視点を大切にし、「将来」だけでなく、「現在」の生活の支援、経済的支援、教育支援に取り組む基本姿勢を一層明確化し、根本的な貧困対策を推進すること。また、コロナ禍が長期化する中で、子どもを取り巻く環境は、貧困の深刻化、いじめの拡大、虐待の増加、子どもの自殺など、さらに深刻化を増してきています。2023年度国が創設する「こども家庭庁」と連携をはかり、包括的な支援をきめ細かく行うこと。

(2)教育予算の拡充をはかること。

要請主旨

一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応を行うための教育予算の拡充と県独自の小中学校における30人・30人程度学級は、子どもたちや保護者のニーズを受け止めた教育の実現にとって必要不可欠な制度であり、その成果も出ていることから2023年度も継続した予算措置をはかること。

(3)小規模小学校複式学校の学級編成基準を見直し要員確保の予算措置すること。

要請主旨

福島県内には養護教諭・事務職員等、学校として組織的に機能し、子どもたちにきめ細かな対応をするための必要なスタッフが未配置の学校が数十校ある。

また、小規模小学校における複式学級の学級編成基準を現在の16人(1,2年生は8人)から減らし、13人程度とし、県独自の予算措置をはかること。

(4)代替教職員の確保すること。また、教職員が「魅力ある職」となるよう、教職員の働き方を改善すること。

要請主旨

全県的に教職員不足が進んでおり、教職員が産休・育休・病休等により休業した際に代替えの教職員が補充されず、子どもの学習保障が困難な事態が深刻化していることから、適切な要員補充とその予算措置をはかること。

教員志望者の減少と合わせて、福島県の公教育の持続可能性が危ぶまれる。特に、給特法7条の改正をふまえた勤務時間の厳守、「多忙化解消アクションプランⅡ」が2021年4月から施行された。

また、給特法5条(1年単位の変形労働時間制導入)の改正は、教職員にとって望ましくない。

(5)「障害者差別解消法」の施行に伴う各学校での「合理的配慮」の提供を確実に行うための予算措置を図ること。

要請主旨

各市町村立小・中学校に設置されている特別支援学級は、国の基準では1学級8人となっており、障がいが多様化している現在、1人の担任が指導するのは、大変困難になっている。

他県では、県独自に1学級6〜7人の基準にしている県もある。福島県でも県独自の学級編成基準の見直しを実施する必要がある。

6.子育て支援の強化と年金制度の信頼の確保について

(1)子育て支援を引き続き強化すること。

要請主旨

引き続き、児童手当、児童扶養手当、出産・育児休業給付など、子育て家庭への給付を拡充すること。また、妊娠・出産期からの相談や支援につなげる相談窓口の周知活動を行うこと。

(2)若年層に対する年金制度の周知活動を行うこと。

要請主旨

年金制度は、国の制度ではありますが、県としても若年層に対する年金知識を促進するため、周知活動を強化すること。

7.消費者政策の充実強化について

(1)若年層への消費者教育の充実・強化をはかりトラブル防止をはかること及び「高校生・若者のための消費者講座」の周知と活用について積極的に働きかけること。

要請主旨

福島県労福協は、これまで悪徳商法対策や架空請求対策について「高校生・若者のための消費者講座」を開催しており、2022年4月から施行の改正民法によって成人年齢が18歳に引き下げられたことから、親権者の合意が無くともローンや消費行動の契約をする等の法律行為が可能となり、権利が拡大する一方でトラブルや被害が危惧されることなどの出前講座を実施しており、開講に向けた周知・促進をお願いしたい。

2022年4月1日から施行された成年年齢の18歳への引き下げを含め若年層の消費トラブルが拡大傾向にあることから、消費者教育の充実・強化をはかること。

(2)消費者行政の充実・強化と消費者ホットラインの周知強化。

要請主旨

消費生活相談員の確保・強化に向けた人材育成・教育など、重点的に取り組むこと。さらに、設置する消費者ホットライン「188」の対応充実とさらなるダイヤル周知を強化すること。

(3)食品の安全確保や食品表示に関する理解度を向上させること

要請主旨

食品衛生法や食品表示制度の改正について周知をはかること。

ゲノム編集技術の実験室以外への放出と食品応用には、本来厳格な検査と規制が必要ですが、政府は、従来の品種改良とリスクの程度は変わらないとして環境影響評価や食品としての安全性審査、表示も義務付けをせず、消費者の不安が払拭されていません。県としても、そうした消費者の不安を払拭するための丁寧なリスクコミュニケーションを行い、表示や情報提供を開発者や事業者に対して指導すること。

(4)多重債務防止に向けた啓発活動をはじめ、必要な対応を継続させること。

要請主旨

「改正貸金業法」の定める“総量規制”の対象外である銀行系カードローンは、その利用件数及び利用残高を増やし続けている。2017年9月末(金融庁調べ)では、銀行系カードローンの残高は5兆8千億円、消費者金融カードローンの残高が4兆5千億円、合わせて9兆円を越えるまでに増加している。

カードローンは、その利用残高及び限度額に応じて金利が変わる仕組みで、各行とも最も利用層が多い100万円以下の限度額であれば、年14パーセントを超えている。

広告宣伝では、芸能人をCMに起用する等、ソフトイメージで売り込んでいるが、高金利商品であることに変わりがない。また、ネットで申込みが完結することも、利用を安易なものとしている。

1990年代から、“クレジット・サラ金問題”が多くの自己破産者や自殺者を発生させたことから社会問題化し、2006年には「総量規制」が導入され2010年までに完全施行されたことにより、消費者金融の総残高は減少したものの、総量規制の対象外となった銀行系のカードローンが、凄まじい勢いで残高を増やしてきている。このままでは、かつての“クレジット・サラ金問題”の二の舞になる危険性がある。県内各地での多重債務防止に向けた組織的な取組みが必要となっている。

8.中小企業勤労者の福祉格差の是正について

(1)広域サービスセンター実現のため県内各市町村への情報発信並びに当該市町村が広域化に向けて拠出金を支出する場合は、地方振興局ごとに特別設立補助金などの財政支援を講じること。

要請主旨

県内の勤労者福祉サービスセンターは、現在4市(福島、郡山、いわき、会津若松)のサービスセンターのみとなっている。

この4市以外は、中小・零細企業の勤労者が加入している従来の市町村勤労者互助会で、小規模な組織がゆえにサービスセンターに比べると事業内容やサービス内容に格段の差があり、地域格差も生じており、またその状態は長く続いている。

また、コロナ禍により、産業構造全体が大きな転換期を迎えているが、県内においても中小零細の事業所は大変厳しい状況となっており、必然的に雇用の維持と福利厚生への影響が懸念される。

不測の事態が生じた場合、地場中小や零細企業に従事する勤労者の生活負担は大きく、もしもの場合の慶弔関係や医療費用発生時の負担など、個人負担を軽減するためにも福利厚生は大変重要なものである。

したがって、県内の中小・零細企業に働く勤労者の不公平感を解消にするためにも、勤労者互助会からサービスセンターへの転換が必要である。

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