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2022年3月8日

福島県生協連では、

【緊急声明】 ロシア軍によるウクライナ侵攻に強く抗議します

の声明を発表しました。

また、北海道・東北7道県の生協連会長理事は、

共同の緊急声明「ロシアによるウクライナ侵攻を直ちに中止し、

平和的手段で解決することを強く求めます」を発表しました。

福島県生活協同組合連合会 会長 吉川 毅一

1.福島県生協連緊急声明の趣旨

 福島県生協連は、このたびのロシア軍によるウクライナ侵攻についてロシア政府に抗議し、武力行為の即時停止を求めます。

 2011年3月11日、東日本大震災が発災し、その後の原発事故は、未だに多くの福島県人を苦しめています。

 私たちは、東京電力福島第一原発事故後に、チェルノブイリ原発事故への対応を学ぶために、ウクライナ並びにベラルーシに視察団を送り、チェルノブイリ原発事故の教訓から、福島の復興のための多くの学びの機会をいただき、そして研究者同士の交流が今も継続されており、今回の軍事侵攻で、その機会を失うばかりか、貴重な資料の焼失や遺構が破壊される危険性が高くなっております。

 ウクライナやベラルーシの友人たちが敵対関係になることや近い民族同士の争いはとり返しのつかない不幸を招くだけです。

 また、チェルノブイリ原発やウクライナ国内の原発施設がロシア軍による占拠により、更なる事故の危険性に晒されています。

 とりわけ、原発事故があり、復興の最中にある福島県にあっては、強い憤りを感じざるを得ません。武力行為の即時停止を求めます。

2.北海道・東北7道県共同緊急声明の趣旨

 2022年2月24日、ロシアによるウクライナへの侵攻が開始され、尊い命が犠牲になっています。

 北海道・東北の7道県の生活協同組合連合会は、会長理事連名による緊急声明を3月8日(火)に発表しました。またロシア大使館に対して送付しました。

 生協は、「平和とよりよき生活のために」の理念を掲げ、恒久平和と戦争放棄をうたう平和憲法のもと、核兵器も戦争もない世界をめざして平和の取り組みを積み重ねてきました。北海道・東北の生協は、ロシア政府によるウクライナ侵攻に強く抗議するとともに、ロシア軍の即時撤退を求め、外交による平和的解決を求めます。

2022年3月8日緊急声明案(ロシア語訳)はこちら【PDF:86.9KB】

2022年3月8日

【緊急声明】 ロシア軍によるウクライナ侵攻に強く抗議します

福島県生活協同組合連合会

会長 吉川 毅一

 2022年2月24日、ロシア軍によるウクライナへの侵攻が開始されました。

 福島県生協連は、このたびのロシア軍によるウクライナ侵攻についてロシア政府に抗議し、武力行為の即時停止を求めます。

 この侵攻は、武力行使を禁止する国連憲章に対する重大な違反であり、ウクライナの民間人の生命および安全に対する権利を深刻に侵害するものです。こうしている今も、生活が脅かされ、命の危険にさらされている方々がいることに強い憤りを表明します。

 また今回の一連の事態の中で、ロシアのプーチン大統領が核兵器使用を示唆したとされることは、戦争被爆国である日本の市民として断じて容認することができません。

 1951年の日本生活協同組合連合会の創立総会において「平和とよりよき生活こそ生活協同組合の理想であり、この思想の貫徹こそわれわれに課せられた最大の使命である。」とした創立宣言を採択しました。

 以降、日本国民の共通の願いである、世界の平和と核兵器廃絶にむけて取り組みを続けてきた日本の生活協同組合として強い懸念を表明します。

 2011年3月11日、東日本大震災が発災し、その後の原発事故は、未だに多くの住民を苦しめています。

 私たちは、原発事故後に、チェルノブイリ原発事故への対応を学ぶために、ウクライナ並びにベラルーシに視察団を送り、貴重な研究成果とともに福島の復興のための数々の学びの機会をいただき、そして研究者同士の交流が継続されてきました。

 現在も視察・交流が続いていますが、今回の軍事侵攻で、その機会を失うこととなりました。

 そのチェルノブイリ原発も今、ロシア軍による占拠により、更なる事故の危険性に晒されています。

 ウクライナやベラルーシの友人たちが敵対関係になることや近い民族同士の争いはとり返しのつかない不幸を招くだけです。

 日々の生活の営みの尊さ、大切さを私たちは改めて噛みしめ、ウクライナの市民、そして必ずしもこの軍事侵攻を支持しているものではないロシアの市民が、日常生活を一日も早く取り戻すことを願います。そのために、国際社会が対話と外交を通じた最大限の努力を行うことを求めます。

以上

2022年3月8日

「緊急声明」

ロシアによるウクライナ侵攻を直ちに中止し、平和的手段で解決することを強く求めます

北海道生活協同組合連合会 会長理事 麻田 信二
青森県生活協同組合連合会 会   長 平野 了三
岩手県生活協同組合連合会 会長理事 飯塚 明彦
秋田県生活協同組合連合会 会長理事 三浦 貴裕
宮城県生活協同組合連合会 会長理事 冬木 勝仁
山形県生活協同組合連合会 会長理事 菅井 道也
福島県生活協同組合連合会 会   長 吉川 毅一

 私たち北海道・東北の生活協同組合は、ロシア政府によるウクライナ侵攻に強く抗議するとともに、ロシア軍の即時撤退を求め、外交による平和的解決を求めます。

 戦争行為は、いかなる理由を並べようと、無差別・大量殺りくに他ならず国際間の紛争の解決にはなりえません。この侵攻は、武力行使を禁止する国連憲章に対する重大な違反であり、ウクライナの民間人の生命および安全に対する権利を深刻に侵害するものです。すでに子どもも含めた多くの一般人の命が奪われ、人々は着の身着のままで逃げ惑い、明日自分の命はあるのかという恐怖に晒され続けています。

 さらに、プーチン大統領は、軍事侵攻を前に核兵器による威嚇を行い、2月24日の侵攻後には「ロシアは世界で最も強力な核大国の一つだ」と核兵器の使用を示唆しました。核兵器禁止条約の実効性を高めようと努力している国際社会に対し、核による脅迫を行なったに等しい発言です。唯一の戦争被爆国の日本の市民として、また核兵器廃絶を求め運動を続けてきた生活協同組合として、容認することはできません。

 生協は、「平和とよりよき生活のために」の理念を掲げ、恒久平和と戦争放棄をうたう平和憲法のもと、核兵器も戦争もない世界をめざして平和の取り組みを積み重ねてきました。この戦争が長引けば、人道的な大惨事、制御できないエネルギーや経済の危機がすべての人々に降りかかることは明白です。ロシア政府による軍事侵攻に、私たちは最大限の抗議を表明します。

 一刻も早いウクライナへの軍事侵攻の中止と国際社会が対話と外交を通じた最大限の努力を行うこと及び戦争に巻き込まれた市民への支援を強く求めます。

以上

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