各会員生協の組合員・役職員の皆様、明けましておめでとうございます。

　新しい年を迎え今年は良い年でありたいと毎年思いますが、昨年も新型コロナウィルスに明け暮れた1年でした。

　21年に入っても終息するどころか、第3波、第4波、第5波と拡大しました。ワクチン接種が高齢者や基礎疾患を持つ人だけでなく、若い世代にも進んだことにより、ようやく10月に入り新規感染者数も激減し、落ち着きを取り戻してまいりました。しかし、ヨーロッパ諸国で再拡大も見られ、新種のオミクロン株が世界中に拡散しつつありますのでまだまだ予断は許されません。引き続き感染防止に細心の注意を払い、事業活動や組合員活動に取り組んでいきましょう。

　東日本大震災と津波、その後の原発事故からまもなく丸11年を迎えます。この10年間で確かにインフラの復旧・復興は進んできていますが、その一方で原発事故の教訓は10数年という時間の中で忘れ去られようとしているのもまた現実です。

　そうした中、貯蔵されているアルプス処理水の海洋放出問題が、大きな懸念を生じさせています。10月に第40回福島県生協大会が「ALPS処理水の海洋放出は国民みんなの課題」として全国をWEBでつないで開催されました。「福島県漁連は、地下水バイパスやサブドレンからの放出は原子炉建屋には入っていないので『汚染される前の水』とし、原子炉建屋に入った水は『汚染された水』として、整理しました。地下水バイパスやサブドレンからの放出は認めても、一度汚染された処理水の放出は認められないという条件のもと、断腸の思いで同意をしました。その際、東電と国は処理水については、関係者の理解なしには処分しない、」と約束した経過があり、この度の政府決定は、その約束を反故するものであり、とうてい容認できるはずはありません。そこに漁業関係者の一番の怒りがあります。

　県生協連も呼び掛け人の一人としてみやぎ生協・コープふくしまを事務局として取り組んでいる「アルプス処理水の海洋放出の反対署名」が10万筆を越えました。全国のみなさんのご支援・ご協力に心から御礼申し上げます。政府・東電の姿勢は、放出ありきで進められています。この間風評回復にむけた必死の努力が水泡のごとく消えてなくならないよう、漁業関係者だけの問題とせず、協同組合間の連携を軸に、福島県民が納得するような解決策の実現に受け運動を進めていきましょう。

　新型コロナウィルスの問題をはじめ、地球環境の問題、平和の問題、貧困と格差の問題、年金・社会保障の問題、原発の問題など、私たちの暮らしを取り巻く課題はたくさんありますし、人手不足の中で激化する業態を超えた競争、人口減・高齢化など事業環境もまた多くの課題と直面しています。ますます厳しくなっていますが、今年も引き続き、組合員と役職員、そして様々なステークフォルダーの方々との関係性を深めながら、協同組合の価値と使命に確信をもって、心を寄せ合って元気に活動していきましょう。

2022年1月　福島県生活協同組合連合会　会長　吉川　毅一