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令和3年度北海道・東北地区行政・生協連絡会議が開催されました

〜主会場を山形県とし、東京、7道県をWEB(Zoom)で結ぶ方式で開催されました〜

 北海道・東北地区の7道県の行政の生協担当者と道県生協連とで、年1回開催する「令和3年度行政・生協連絡会議」が、2021年11月29日(月)、新型コロナウイルス感染症が終息していないことから、今年度も、参加者の安全確保を最大理由として、Zoomを使用したWEB会議方式で開催されました。

 開催主旨について、以下の通りとしました。

(1)
北海道・東北各県の生協及び行政が、情報交換の上、連携を深め、組合員・道県民のくらしと地域社会に一層役立つことを目的とします。
(2)
令和2年、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が猛威を振るい、世界中を震撼させ、今なお終息していません。経済活動や社会活動にも大きなダメージを与えており、私たちの命と暮らしを脅かし続けています。消費生活においても、一時的に品薄となった生活関連物資のインターネット上での高額転売、新型コロナウイルスへの予防効果を標榜する表示の蔓延、不確かな情報に影響を受けた物資の買いだめといった消費者行動が見られるなど、新たな悪質商法やトラブルも発生しました。また、買い物や外食等の日常の消費行動について「新たな生活様式」への対応が求められました。
(3)
そうした中、令和3年8月に豪雨災害が発生し、九州や中国、中部地方など日本各地で大水害や土砂災害による甚大な被害を巻き起こしました。異常気象によるこうした自然災害は、今後も拡大するのではと懸念されるところです。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が引き続き流行している状況下、災害時の避難や避難所における感染症対策の備えが急務となっており、また被災地への支援の在り方についても大きな課題となっております。
(4)
さらに、消費者を取り巻く状況を見ると、高齢者や若年層が消費者被害に遭う事例が多発し、大きな社会問題となっております。また、来年度に予定されている成人年齢の引き下げを考慮すると、今後の消費者教育の重要性が益々高まると思われます。
(5)
こうしたことから、令和3年度の行政・生協連絡会議は、これまでの教訓に学びながら、7道県の消費者教育等の取り組みやコロナ禍での地域課題について情報交流を目的として企画しました。

 主催会場を「山形国際ホテル」とし、東京会場をコーププラザとし、各道県や各道県生協連から、関係者37名をZoomでつないでの開催となりました。

 連絡会議は13時00分に、山形県防災くらし安心部長(兼)危機管理監の奥山 賢氏と山形県生協連会長理事の菅井道也氏から主催者挨拶をいただいた後、厚生労働省社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室室長の内山 徹氏より、ご挨拶をいただきました。

 次に、「若年者への消費者教育」と題して、山形大学人文社会科学部教授・消費者市民ネットとうほく理事の小笠原奈菜氏より報告をいただき、その後、日本生活協同組合連合会渉外広報部部長松本圭司氏より「持続可能な社会の実現を目指した全国の生協の社会的取り組み」についての報告がありました。

 休憩を挟み、「消費者施策とコロナ禍での地域づくりにおける行政や生協の取り組み」〜成年年齢引下げへの対応・消費者教育、持続可能な社会の実現に向けた取り組み、新しい生活様式の実践、災害時の対応などについて〜というテーマで、7道県から報告がされ、情報交換を行いました。

【開催概要】

◇日  時:
2021年11月29日(月)13時00分〜16時00分
◇場  所:
主催会場「山形国際ホテル」
コーププラザ、各道県並びに各道県生協連
◇主  催:
山形県、山形県生協連
◇参加者:
行政17人・生協19人・講師1人 合計35人
行政: 
厚生労働省(1)北海道(3)青森(1)秋田(2)岩手(1)宮城(1)山形(5)福島(3)
生協: 
北海道(2)青森(2)秋田(2)岩手(2)宮城(2)山形(2)福島(2)日本生協連(5)

 福島県からは、消費生活課佐藤みゆき課長、岩ア喜美子主任主査、長谷川貴紀主査が出席されました。

 当連合会からは、吉川毅一会長と佐藤一夫専務が出席しました。

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