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第40回福島県生協大会 福島発!ALPS処理水の海洋放出は国民みんなの課題

 去る10月19日(火)13:00から、「第40回福島県生協大会-福島発!ALPS処理水の海洋放出は国民みんなの課題」が、地産地消ふくしまネットの後援、一般社団法人福島県労働者福祉基金協会、福島大学食農学類地域連携推進室の協力で開催されました。

 本大会も昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染対策のため、Zoomをつかったオンライン大会としました。

 ラコパふくしま「A・B会議室」をメイン会場に、「会津坂下町中央公民館」「パルシステム福島みんなの交流館」をサテライト会場とし、各会員生協の会議室や組合員ホールなど単協会場5会場の計8会場、日本生協連を始めとする北は北海道から南は九州まで、17の生協連、生協の仲間にも各地で参加いただきました。

 参加総数170人の大会となりました。

 2020年2月に出された「ALPS小委員会」の45ページからなる報告書には、例えば、幅広い関係者の意見を丁寧に聞きながらとあり、昨年計7回の意見聴取会が開かれましたが、多くの団体が環境への放出による新たな風評の発生を心配し、具体的な対策を求めたのですが、それに何も応えてはいませんし、責任と決意をもって方針を検討すること、透明性のあるプロセスで決定を行うこととありますが、結論在りきでなかったのかと誤解を招くような、聞きおくだけかといった感が否めません。

 処分方法の決定のみならず風評被害対策について拡充・強化する形で取りまとめるべきとありますが、十分に検討する時間があったにも関わらず、無為に過ごし、海洋放出の結論だけを一方的に行いました。

 国と国民の信頼関係は、喪失してしまっています。

 本大会のメインは、「ALPS小委員会」1メンバーであった地元福島大学の小山良太教授、福島大学にゆかりのある東京大学の関谷直也准教授と開沼 博准教授の3名による報告と鼎談としました。

1 2016年9月27日、汚染水処理対策委員会において、タスクフォース報告書で取りまとめた知見を踏まえつつ、ALPS処理水の取扱いについて、風評被害など社会的な観点等も含めて、総合的な検討を行うことを目的とし、「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会(ALPS小委員会)」を設置することが決定され、同年11月11日に第1回ALPS小委員会が開催され、2020年2月10日に報告書がまとめられました。

 

齋藤 恵理子 理事

 齋藤 恵理子県生協連理事を司会者に、大会を進行しました。

 開会にあたり、主催者を代表して吉川 毅一会長より、下記あいさつがありました。

 「第40回の福島県生協大会に、メイン会場のラコパふくしまでご参加のみなさん、サテライト会場のいわきと会津でご参加の皆さん、そして県内各地の会員生協の会場でご参加の皆さん、こんにちは。県生協連の会長を仰せつかっていますコープあいづの吉川です。

 今年の生協大会は、昨年に続き、県内の会場をWEBでつないでの開催となりましたが、よろしくお願いします。今回は、県内だけでなく、全国の17生協の皆さんにもご参加いただいております。ありがとうございます。

 新型コロナウィルス感染症が中国の武漢で2019年11月頃に発生してから間もなく丸2年になりますが、第5波以降新規感染者数は減少しておりますが、まだまだ安心できる状況ではありません。この間、各会員生協の皆さんにおかれましては、組合員のみならず県民の健康と暮らしを支えるため、それぞれの地域で、不安と混乱の中、事業活動と組合員活動に工夫を凝らして取り組んでこられてきたことと思います。改めて、各会員生協の皆さんのご努力に、心から敬意を表します。ご苦労さまです。

吉川 毅一 会長

 今回の生協大会は、ご案内のように、「ALPS処理水の海洋放出は国民みんなの課題」というテーマで開催します。

 政府は昨年、福島第一原発のたまり続ける処理水の処分方針決定に向けて計7 回の意見聴取会を開き、多くの団体が放出の環境への安全性と新たな風評の発生を心配し、具体的な対策を求めてきましたが、それに何も応えないばかりか、処理水そのものへの理解が深まっているとは言えない状況の中で、今年4月に海洋放出を決定しました。風評対策についても、これまでも十分に検討する時間があったにも関わらず、具体的な対策を提示もせず、最初から結論在りきでなかったのかと思われるような唐突な発表でした。

 本大会では、海洋放出の決定にあたってはALPS 小委員会での議論が土台となっているとされていますので、ALPS 小委員会のメンバーとして加わっておられた福島大学の小山先生、東京大学大学院の関谷先生と開沼先生のお三方に、報告書の経緯と真意についてお話しをお聞きし、海洋放出について正しく理解していきたいと思い、今年のテーマとしました。

 合わせて、県生協連も呼び掛け団体となっておりますが、みやぎ生協・コープふくしまと、福島医療生協で行っている『アルプス処理水の海洋放出に反対する署名』についてご報告いただき、県漁連の野崎会長に漁業関係者の思いをお聞きする内容となっています。  限られた時間ではありますが、賛否両論がある中で、一人一人が正しく理解するためにも、有意義な生協大会にしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 本日は、ご苦労さまです。」

 その後、鼎談に入り、冒頭、福島大学食農学類小山 良太 教授からは「解題」として、「汚染水と処理水、トリチウム水について、その違いを正確に理解している人がどれだけいるか。科学的事実を伝えていく必要がある」(詳細はこちら・動画(PDF:655KB))があり、東京大学大学院情報学環開沼 博 准教授からは「処理水・トリチウム水の性質と決定プロセスの解説」として、「斬新で画期的な風評対策はないが、科学的事実がどれくらい共有されているか常に確認しながら、情報発信方法を改善していく取り組みが必要だ」(詳細はこちら・動画(PDF:1.99MB))、東京大学大学院情報学環附属総合防災情報研究センター関谷 直也 准教授からは、「ALPS小委員会の位置づけと報告書の内容、その後の政府決定について」として、海洋放出の問題を科学の問題に矮小化し、合意形成や近隣諸国の理解など社会的なプロセスの問題に目を配ってこなかったことにつまずきがある」(詳細はこちら・動画(PDF:1.90MB))とそれぞれの研究分野からの問題提起がありました。

小山 良太 教授 関谷 直也 准教授 開沼 博 准教授



 休憩時間を挟み、質疑の時間としました。

 進行上の都合から、メイン会場、サテライト会場から各1名の方の代表質疑とさせていただきました。それ以外の参加者の方やZoomで参加の皆さんには、チャットの機能にも対応できないことから、参加アンケートにて、質問や感想、ご意見をお寄せいただくこととしました。

齋藤 紀 様

 メイン会場の福島医療生協理事長の齋藤 紀さんからは「ALPS処理水の問題がずっと気になっておりまして、先生方がそれぞれおっしゃっておりますように、モヤモヤがずっと続いていて、どうもすっきりしない。賛否を考える判断が、どこに基軸をおいたら良いのか?おそらく県民、国民共通する、ある意味において課題だと思います。

 最後に述べられておりました科学の問題にもっていくことの矮小化ということにドキッとしました。

 (福島の原発事故は)チェルノブイリと比べると非常に線量が10分の1どうのこうのということ。しかし、結果として、我々が現実に目の当たりにしている被害の大きさは、極めて巨大なものです。そういったことにおいては、科学の問題はとても大事なんですけれども、むしろ放射線被害による社会病理というものの巨大さということをこの10年間体験してきたという経過があります。そこに真実があるのではないかと私は思っております。

 私も科学者の端くれなので、科学ということにぐっとグリップを握っていきたいという気持ちで来ましたが、そういう点では、なぜこの問題を科学の問題に極端にもっていくことで全体が見えなくなっていく。矮小化の問題。そこで東京電力の問題に最後、キーポイントみたいな形で触れられたかと思うのですが、この原発事故あるいは日本の原子力政策の本質に関わるような、ある意味でこういった事故に直面したところの処理の仕方というものに、科学の問題にずっと下がってしまうことの問題隠しといいますか、そういった点があると思います。科学の問題に矮小化するということについて、もう少し説明していただきたい」

北條 栄子 様

 会津会場のコープあいづ理事の北條 栄子さんからは「とても難しいテーマで、無知といいますか?まだわからない私でも、なるほどなと納得できるお話がありました。今の政府に対して、専門的なことはわからないですけれども、国民として、やはり納得のいかないところ、透明でなかったり、ほんとうに説明責任がなされていなかったりということで、納得できないことが多々あります。その中で、ALPS処理水の海洋放出ということについて、現地での適格な説明なし、そして国民の納得なしに行うことは絶対にあってはならないことだなと痛感しました。

 会津というと福島の中でも山の中に囲まれている地域です。日本全体でもそうですが、福島県の中でも温度差があるなということがあって、先生方の話を聞いて、私もなんとかしなければという思いに掻き立てられたのですが、海のない地域にいると危機感みたいなものが、海に面した地域にいる方々と違って、何か温いのかなと思って、すごく申し訳ないと思っています。

 これから私たちに何ができるのだろうと考えた時に、先生方みたいに説明できないし、でも勉強会を開いた中で、やはりみんなで、国民みんなの課題なのだから、みんなで勉強しなければならないという気持ちになっているのですが、どのようなやり方で、どんな形で勉強会を設けたらいいのかなということを今すごく考えているところです。

 ほんとに福島県だけでなく国民みんなの課題だなというところも納得できたような気がしますので、ほんとはもっともっとたくさんの人に来ていただいて、聞いていただけたら良かったなと思うのですけれども、これがやはり現実なのかと思うところもあるので、広く知っていただきたいなとも思うので、先生方にどのような形で、私たちが、素人の勉強不足な私たちが、みんなに勉強会、説明ができるのか、教えていただきたいと思います」

池端 美雪 様

 いわき会場のパルシステム福島理事の池端 美雪さんからは「今日、とても勉強になりました。私も詳しくわからなくて、ただ何となく怖くて反対と思っていたのですが、ちゃんとお話を聞いて、健康被害はそんなに心配しなくても良いということなどがわかれば、風評被害もなくなるのかなと思いました。

 福島県内だけでなく、やはりみんなにわかりやすくわかってもらえる場、それは政府がしっかりとやることなのでしょうが、そういう場があれば、ただ反対ではなくて、わかってもらえるのかなと思いました。

 いわきは浜通りなので、震災直後、どれくらい魚に放射線が吸収されるのかを知るためのツアーがありまして、参加したことがあるのですが、魚にはそんなに蓄積されることがないということを学び、当時子どもが小さかったので、割と安心して魚も食べていました。やはり、わからなくて怖いと思っていると思います。どうしたら国民みんなにわかってもらえるのか?みんなが知る場があるといいなと思いました。

 今日はほんとうに良い話、ありがとうございました」

 これらの質問や感想について、関谷先生からは「私が思っていますのは、まず科学的な問題として、危険か安全かということで言えば、コロナ感染症の場合、わからないことが多いのですが、放射線の場合は、一応過去の経緯からすれば、ある程度推定ということができるはずです。ただ、それが十分に理解されない段階においては、人々の間において不安というものは生じてくるし、ほんとうに、その人たちが正しいことを言っているのか?信頼感がなかったら、その辺の情報を素直に受け止めることができないということは、私は当然の心理だろうと思っています。

 十分な説明をし尽して、その上で、納得はしないかも知れないけれども、賛成か反対か?ある程度考えた上で、いろいろな問題を決定するというプロセスが重要なんだと思います。それがなければ、これはやはり経済問題として風評被害というのは発生してしまうわけで、最低限、漁業の関係者であったりとか、消費者の人たちに、ある程度、理解を得ない限りは、風評被害は生じるものだと思いますので、科学の問題は当然のこととしても、ちゃんと社会的な問題のプロセスとして、十分な説明を尽くす。納得は得られなくともある程度の理解を得るというプロセスは必要だと思います。そこが今までの課題でもありますが、これからの課題でもあると思います」

 開沼先生からは「会津の方から、何とかしなければと思う反面、危機感が高まらないというご意見がございましたが、福島県内でも会津や私はいわき市内郷出身ですが、内陸部や沿岸部、沿岸部の中でも小名浜や四ツ倉など、会津まで行かなくても感覚の違いは起こっています。この問題についてのいろいろなコミュニケーションを私も実践してきて思うところ、キーフレーズはふたつあると思っています。

 ひとつは、この問題が何が難しいかというと何がわからないのかがわからないという問題。そこが専門家といいますか行政がつくっているパンフレットは、こういうことがわからないでしょうと、勝手にこちらがわからないことをQ&AのQを出してくるのですが、Q&AのQすら読み取ることができないということもあります。ですから、そもそもあなたは何がわからないの?と聞きだすところから、コミュニケーションを始めなければいけないのですが、それを上からドンとこれQ&Aです。読めばわかるでしょう。というように来ているところが問題だと思います。何がわからないかをわかる問題。学校で出てくる問題もそうですが、この穴を埋めなさいという問題ではない。そもそも穴埋めの穴がどこにあるかもよくわからないというところなので、まず、ここがわからないのだと、今日少しわかったという方は、家族の中でも、どういうところが不安なのと改めて聞くと、そこなんだと気づくことがあるかも知れません。何がわからないかをわかるというところから始めていただきたい。

 もうひとつは、何で知らなければいけないのか?という問いに答えるということです。本日は、九州や北海道から参加されている方もおりますけれども、メリットないでしょうと言われたら、そうですよねと言いたくなってしまいますが、そこを頑張らないといけない。平和教育なんかも近いかも知れません。いったいこれを知ったところで何のメリットがあるのですか?かといって平和教育もまさにそうですが、危ないんです。怖いんですと恐怖感を煽ってしまうと、福島県の人は分かりますが、それがかえって風評を煽り立てしまうという難しさがあります。なので、怖いんです。危ないんですといって、実際そうある部分については、そう言うべきだと思いますが、実際は、福島県はこのように回復してきているという部分が当然あるわけです。そういう何で知らなければいけないのかというところの答えを、知るべきであるからと押し付けるのではなく、一緒に考えていけば、困っている人が助かるんですよとか、一緒に考えていけば、福島の美味しい食べ物を知っていろいろ好奇心が芽生えてくるでしょうとか、何かそういった自分たちの中で、日常の生活の中で、ちょっと興味を持ってもらえるというところをうまくつかんでいくということは重要だと思います」

 小山先生からは「今日、二人の先生からの報告にもありましたように、ALPS小委員会はグダグダだったけれど、結論在りきだったと私も思います。初めから海洋放出が一番コストが安いから。その決定タイミングは、もっとも政府が都合が良いタイミングをずっと狙っていたというか、そんな作為はなかったとしても、このタイミングだったと思います。

 けっきょく被災地の漁業を含めて復興の妨げになるのですが、廃炉のために進めさせて欲しいということを国が言っていることだとしたら、そこにおける様々なわからないことやまだ情報として伝わってきていないことをもっと民主的にやって欲しいということを小委員会でも我々は書き込みました。結論は事務局案在りきだとある種わかっていたので、ちゃんと国民に説明する機会を決定の前に設けて欲しいと、地元でちゃんと対話の機会を何度も何度も設けて欲しいということを報告書には、ずっと書き続けてきました。

 今回そこがなかったので、少なくともこれ国民みんなの課題なわけですから、国に対しては、民主的な手続き、何がわからないのかQ&Aではなくて、聞き出すような場をもう一度設けるとか、それがあれば、もう少し勉強の場もやりやすいし、報道ベースでも何を伝えるべきか?確かに複雑なので、国会議員が何か言ったことを伝えるのではなく、そこが一番たりないということを改めて感じました。

 そこに関しては、我々も努力していきたいと思いますし、協力できることは協力していきたいと思いますので、よろしくお願いします」

 といったコメントが寄せられ、鼎談を終了しました。

 その後、福島県の協同組合間連携組織である「地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会」略称「地産地消ふくしまネット」が、今年4月30日に公表しました「ALPS処理水海洋放出決定に関する共同声明」(PDF:178KB)について、再確認の意味で、共同声明の内容や経過等について、地産地消ふくしまネットの副会長である福島県生協連の吉川毅一会長から報告がありました。

続いて、福島県生協連も呼び掛け人団体となっております「ALPS処理水の海洋放出」に反対の署名活動を行っております「みやぎ生協・コープふくしま」ふくしま県本部事務局課長の根本 茂さん(詳細はこちら(PDF:559KB))、「福島医療生協」わたり病院放射線科の大橋 学さんから、(詳細はこちら(PDF:538KB))取り組み状況についての報告がありました。

  根本 茂 様 大橋 学 様

 次に、「福島県の漁業者の思い」を福島県漁連の野崎 哲会長から、県内の漁業者を代表して、ビデオによるメッセージがありました。(動画参照)

野崎 哲 様

 最後に、司会を務められた齋藤恵理子理事より、「今いただきましたメッセージを心に刻み、全国の生協の仲間にしっかりとお伝えし、漁業の営みを、豊かな海を守る運動に、共に手を携えて、取り組んでいくことを本日参加の皆様とご一緒に、誓い合いたいと思います。それではこれをもちまして、Zoomによる第40回福島県生協大会「福島発!ALPS処理水の海洋放出は国民みんなの課題」を終了します。

 本日県内外からご参加の皆さん、お疲れ様でした。

 ワクチン接種が進んだ成果なのか、ようやくコロナの感染状況が落ち着きを取り戻してきたようですが、これから冬に向かって第六波がくるのではとの専門家のお話もございます。油断をせずに、コロナに感染しない、感染させないよう、これからも十分にお気をつけてお過ごしください。」との閉会のあいさつで、大会は終了となりました。

【鼎談者プロフイール】

小山 良太 氏

1974年東京都生まれ。北海道大学大学院農学研究科博士課程修了 博士(農学)。2005 年より福島大学経済経営学類准教授、2014年同教授、2019年福島大学食農学類教授。福島県地域漁業復興協議会委員、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会委員、日本学術会議特任連携会員。

開沼 博 氏

1984年福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府博士課程単位取得満期退学。2021年より東京大学大学院情報学環准教授。専攻は社会学。東日本国際大学客員教授、福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員等を歴任。

関谷 直也 氏

1975年新潟生まれ。1998年慶應義塾大学総合政策学部卒業。2004年東京大学大学院人文社会系研究科社会情報専門分野博士課程単位取得満期退学。東京大学大学院情報学環附属総合防災情報研究センター准教授(災害情報論、社会心理学)。東京大学総長補佐/卓越研究員。福島大学食農学類客員准教授を兼務。

第40回福島県生協大会の動画は、YouTubeで配信しています。

以下のURLからアクセスいただくか、

https://youtu.be/YlIlSv_eq5Q

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