明けましておめでとうございます。

2021年1月　福島県生活協同組合連合会会長　吉川　毅一

　新しい年を迎え、今年は良い年でありたいと毎年思いますが、昨年は新型コロナウィルス感染症に明け暮れた1年でした。

　新型コロナウィルス感染症は、私たちの暮らしや地域経済に不安と混乱と大きなダメージを与えていますが、いまだ終息する気配は見えてきていません。

　この間の政府の対応には、疑問を持たざるを得ませんが、それはそれとして、生協として何ができるのか、何をしなければならないのか、私たちにも求められています。

　感染が世界中に拡大する兆候が表れた昨年3月の時点で、シンガポールのリーシェンロン首相は、国民にこう訴えていました。

　「今、本当に問われていることは、私たちの社会結束力と心理的な耐性です。

　恐怖と不安は、人間の自然な反応です。

　私たちは誰でも、新しい未知の病気から自分自身や家族を守りたいと思うものです。

　しかし、恐怖はウィルス自体よりも大きな害を及ぼす可能性があります。

　恐怖に駆られると根拠のないデマを流したり、ウィルスの流行を特定の人々のせいにしたり、パニックに陥ったり、事態を悪化させたりする可能性があります。

　このストレスフルな状況を、私たちは勇気を奮い起こして、一緒に見守っていく必要があります。」と。

　残念ながら日本でも医療従事者や感染してしまった人への誹謗中傷が各地で現実問題となっています。

　こんな時だからこそ、生協が大事にしてきた、助け合い、支えあっていくことの大切さをあらためて感じています。

　東日本大震災と津波、その後の原発事故からまもなく丸10年を迎えます。

　この10年間で確かにインフラの復旧・復興は進んでいるとは思いますが、原発事故の教訓は10年という時間の中で忘れ去られようとしているのもまた現実です。

　隣県宮城の女川原発の再稼働について県民の多数が心配・反対をする中、宮城県として再稼働の前提となる「地元同意」を表明しました。

　昨年12月4日に大阪地裁で大飯原発3号機、4号機の設置認可を取り消す判決が出されましたが、2011年の福島の原発事故以降、地裁では運転差し止めや許認可取り消しの司法判断が6件出されていますが、いずれも上級審では覆っています。

　地裁では危険と判断したにもかかわらず、どうして上級審では容認されるのか、何か別の力が働いているように感じてなりません。

　トリチウムを含む汚染水の海洋放出についても多くの問題を残しています。

　いずれにせよ、私たちは、この間地産地消ふくしまネットで確認しながら進めてきた、協同組合間連携による「絆で創る！ふくしまSTYLEの価値創造」を発展させていきましょう。

　地球環境の問題、平和の問題、貧困と格差の問題、年金・社会保障の問題、原発の問題など、私たちの暮らしを取り巻く課題はたくさんありますし、人手不足の中で激化する業態を超えた競争、人口減など事業環境もまた多くの課題と直面しています。

　ますます厳しくなっていますが、今年も引き続き、組合員と役職員、そして様々なステークフォルダーの方々との関係性を深めながら、協同組合の価値に確信をもって、心を寄せ合って元気に活動していきましょう。