福島県生活協同組合連合会｜福島県連ニュース

　第40回通常総会は、5月28日(木)13:00より、新型コロナウイルス感染症対応総会とし、三つの密(換気の悪い密閉空間・多数が集まる密集場所・間近で会話や発声をする密接場面)を防止し、代議員並びに役員の安全確保を最大理由として、規模縮小、時間短縮で開催しました。

　例年ご祝辞をいただいているご来賓につきましては、時間短縮の関係上、ご臨席をご遠慮いただきました。

　総会を司る議長を含む、各会員生協の代表と出席を希望する代議員7名の実出席のもと、委任出席3名、書面出席54名の全員出席で開催されました。

　役員については、常任理事並びに特定監事以外の役員については、規模縮小、三密を避けるために、極力出席を自粛していただき、11名の出席となりました。

(1)総会出席者は、入口で非接触型体温計にて体温チェックを行いました。

(5)臨席との間隔を2m確保し、ロの字型で、飛沫を避ける配置としました。

　冒頭、総会運営規約第3条1項において「会長又は会長の指名した理事は、出席した代議員が定款第52条に定める定足数に達したときは、出席状況を会場に報告し、開会を宣言する。」とあることから、佐藤一夫専務より、以下の報告がありました。

　定款第54条の規定「代議員の選出、定数等必要な事項は、別に定める代議員選出規約による。」及び代議員選出規約第2条「代議員は、会員の役職員又は組合員の中から会員の代表者の推薦により選出されるものとする。」により、選出された代議員総数は64名となっています。

　ただ今の出席代議員数は、実出席代議員7名、委任状提出代議員3名、書面議決書提出代議員54名の計64名の出席となっており、定款第52条１項の規定「総会は、代議員の半数が出席しなければ議事を開き、議決することができない。」により、全員出席となっておりますから、本総会は成立しております。

　総会運営規約第3条1項の規定により、第40回通常総会をただ今より開会することを宣言します。

　議長に、郡山医療生協選出小抜勝洋代議員を選任し、議事に入りました。

　吉川毅一会長のあいさつについては、時間短縮のため、以下の内容の文書を配布させていただきました。

　「新型コロナウィルス感染症の不安が続く中、福島県生協連の第40回通常総会に、県内各地よりご参加の各会員生協代表の代議員のみなさま、大変ご苦労様です。

　昨年の総会以降この1年、各会員生協が、それぞれの事業を通して、組合員の暮らしを守る活動や安心して暮らせる地域社会づくりに、積極的に取り組んでこられたと思います。あらためて敬意を表します。

　昨年12月に中国の武漢で発生した新型コロナウィルス感染症があっという間に全世界に拡大し、日本においても47都道府県に緊急事態宣言が発令されるという状況にまでなりました。こんな状況になるとは、誰も予想だにしなかったと思います。

　この間、県内の購買生協においては、外出自粛による内食需要の急激な高まりに伴う商品不足や従業員の感染不安などの困難な状況の中、組合員の暮らしを支える生活のインフラとして、食品や日用品を供給し続けてきていると思います。本当にご苦労様です。

　また、医療生協などの医療・介護に携わるところにおいても、医療器具、医療品等の不足の中、組合員・県民のいのちを守るため、必死に頑張ってこられたと思います。

　感謝以外の言葉はありません。にもかかわらず、医療従事者やそのご家族への心無い誹謗中傷が出されていることは、非常に残念でたまりません。

　こんな時だからこそ、生協が大事にしてきた、助け合い、支えあっていくことの大切さをあらためて感じているところです。

　飲食業や観光業をはじめとして、多くの業種で休業要請が出され、福島県内においても地域経済に大きなダメージを与えています。それこそリーマンショック時とは比較にならないダメージといえます。

　東日本大震災とその後の原発事故からの復興をめざしてきた福島県民にとっては、昨年の大水害災害と合わせ、心が折れてしまう、あるいは折れてしまった人たちが大勢おられると思います。

　感染拡大防止の対応や緊急事態宣言後の休業補償の対応など、この間の政府の対応には疑問を持たざるを得ませんが、それはそれとして、生協として何ができるのか、何をしなければならないのか、私たちにも求められているのではないでしょうか。

　東日本大震災と津波、原発事故から10年目に入りました。今回の新型コロナウィルス感染症の問題だけでなく、トリチウムを含んだ汚染水の問題や地球環境の問題、平和の問題、貧困と格差の問題など、私たちの暮らしを取り巻く課題は山積しています。

　本来であれば、本日の第40回総会は、東日本大震災から10年目という節目にあたり、あらためて協同組合の役割と使命をかみしめ、よりよい生活、よりよい地域社会の実現に向け、県内の生協が心を寄せ合い、連帯して取り組んでいくことを議論し確認する総会の予定でした。

　残念ながら、新型コロナウイルス感染症対応型の総会として、三密防止・規模縮小・時間短縮の中で開催になりましたが、むしろこれからの実践の中で、議論の不十分さを補っていけると思っています。

　困難な時だからこそ生協が求められているといえますので、県内の生協が力をあわせてこの難局を乗り越え、今年も元気に活動していきましょう。よろしくお願いします。」

　佐藤一夫専務より、本日の総会については、時間短縮で進める関係上、議案書については、代議員の皆さんにしっかりと読んでいただくため、例年よりも早く送付させていただきました。既にお読み取りいただき、ご出席いただいているかと存じますし、54名の代議員の方々から全議案賛成との書面議決をいただいている関係上、簡潔に報告提案したいとの断りがあり、以下の議案が一括で報告提案されました。

第1号議案　「2019度活動報告並びに決算報告・剰余金処分案承認の件」

(1)例年通り、東日本・津波・原発事故大震災から丸9年を経過した、福島県の現状について、共有化したい情報を掲載させていただいております。

　いくつか特徴点を報告しますと…

①避難指示解除に伴い、住民の帰還が始まってきていますが、今年3月6日の時点では、未だ28.5%の帰還率に留まっています。

②各市町村の帰還状況を記載させていただきましたが、問題は、この数値には原発や復興関連の作業員らの転入も含まれるため、厳密には帰還者数ではなく居住者数であり、本当に避難先から帰還した住民はさらに少ないということ、子どもや若い人たちの帰還は極端に低く、少子高齢化が一気に進んでしまっていることです。

③原発事故から9年が経ち、避難先に定住する住民も多く、国は移住者の呼び込みについても被災自治体を支援する方針とのこと。時間の経過とともに、人口が、住民が入れ替わっていきます。
原発事故は福島をカタカナのフクシマに、甚大な被害の歳月は支援から分断、対立、そして寡黙に変わりつつあります。

寡黙の中で苦しむ被災者の声・怒り・権利、「福島の復興」がひとくくりで表せないということを私たちは忘れてはいけないと思います。

④避難指示区域にあった公立小中学校の今春の入学者数は、震災前の2010年春時点の約8%にとどまることが、県や各自治体への取材で明らかになりました。

避難指示が解除されても、子育て世代では、避難先での定住を選ぶ人が多く、一部の被災自治体は避難先に学校を移していますが、避難先の自治体の学校に通わせる人が増え、被災者の間で地元離れが起きている実態がうかがえます。

避難指示区域にあった公立小中計40校の2010年春の入学者は1,684人でしたが、2020年春は128人で、児童数が減り、既に9校が休校になっています。深刻です。

⑤トリチウム水を含む汚染水の処理問題について、時系列的に、これまでの情報をまとめさせていただきました。

政府による説明会やいずれの市町村議会でも放出に反対する意見、漁業や農業に影響が出ないよう万全の対策を求める意見など、厳しい意見が出されています。

政府は4月6日から、地元の自治体や漁業関係者、流通関係者、JAなど関係団体の意見を聞く場を設けてきましたが、一部に理解を示す意見もありましたが、海洋放出に反対する、さらなる風評被害の拡大を懸念する、福島だけでなく全国の各界、各層からも意見を聞くなどといった厳しい意見が大半でした。

いずれにしろ新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が出されている状況下では、賛成・反対の意見を述べても国民的議論にはなりません。周辺諸外国にも伝わりません。国民も廃炉や貯蔵タンクについて理解を深める機会にもなりません。世界中が新型コロナウイルス感染症終息のための戦争状態になっている中、どさくさに紛れて、大事な汚染水処理の結論を出すような暴挙を許すわけにはいきません。トリチウム水を含む処理問題については、一旦仕切り直すべきだと考えます。

(2)2019年度の活動計画毎のまとめについては、2019年度の活動計画を枠内に記載し、2019年度のまとめ案をその後に記載するという、これまで同様のまとめ方にしています。

①改憲・加憲問題について、現状を記載しましたが、本日午前中に、国民投票法改正案の自由討議を行う衆院憲法審査会が、今国会で初めて開催されました。憲法改正の国民投票を行う際、利便性を高めるため商業施設に共通投票所を設置することなどを盛り込んだ国民投票法改正案をめぐり、各党が自由討議を実施。与党は改正案の今国会成立を目指していますが、野党は反対の立場を崩していません。

新型コロナウイルス対応をめぐり、野党に協力を呼び掛ける中、与党も強引な手法は取りにくく、成立は困難な情勢です。注視していく必要があります。

②昨年は、消費税増税を阻止するチャンスであった統一地方選挙や参院選がありましたが、残念ながら私たちの声は届かず、昨年10月1日より10%に増税されました。

結果として今年度の国民負担率は過去最高の44.6%になる見通しです。

明らかに消費税増税がリーマンショックに匹敵する大きな景気後退を引き起こしたと言えます。

③地産地消ふくしまネットとして取り組んだ「第97回国際協同組合デー記念フォーラム」「2019年度絆シンポジウム」について報告させていただいております。

なお、地産地消ふくしまネットとして取り組んだ他の活動については、他ページに記載しましたので、合わせて参考にしてください。

④「第38回生協大会」の報告については、東京大学大学院鈴木宣弘教授、NPO法人アジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子さんの講演内容の特筆すべき点について記載しましたので、是非参考にしてください。日本の食料安全保障上、規制緩和が進む中、大事なご指摘がされています。

⑤「ユニセフ・平和委員会」として積極的に関わった福島県ユニセフ協会の活動報告を記載しました。昨年は創立15周年記念「ユニセフのつどい」を開催させていただいております。また、昨年2月7日に、国連子どもの権利委員会から日本政府に対して出された総括所見の抜粋を記載しました。多岐にわたる勧告が出されていますが、日本政府からは明確な対応がなされていません。

⑥福島の子ども保養プロジェクトの2019年度実績については、週末企画18企画503名、こども遊び塾3企画69名、県外受入12企画305名、週末小学生6企画370名の計39企画1,247名となっています。

3月31日現在累計で、1,826企画86,016名参加となっています。

尚、今年3月以降のコヨット企画は、新型コロナウイルス感染拡大の状況の中、中止となっています。

日本生協連を通じて全国にお願いしている「くらし・地域復興応援募金」については、2019年度は、3月31日現在14,046,014円となりました。

(3)2019年度の決算報告

　人件費で計画比97.4%、567,296円のマイナス・前年比100.4%、87,144円の増、物件費で計画比78.3%、3,118,258円のマイナス・前年比91.2%、1,087,457円のマイナスという結果でした。

　支出合計で、科目間の凸凹はありますが、計画比89.8%、金額で3,685,554円のマイナスで計画内に収まりました。

　最終的な当期純利益は693,589円で、前年比132.0%の決算となりました。

　剰余金処分案については、当期首繰越剰余金46,723円に当期剰余金693,589円を足した740,312円の処分として、任意積立金660,000円とし、前期分と合計して4,850,000円とすること。

　次期繰越金については、70,312円とすること。次期繰越金には教育事業繰越金38,000円を含むといった剰余金処分案になっております。

(1)はじめにのところで、新型コロナウイルス感染症「COVID-19」に関連した国内外の経済への影響について記載しました。

　県内の景況が今朝の朝刊に掲載されていましたが、過去最低を更新したとのこと。国や地方自治体も躍起になって追加経済対策を打ち出してきていますが、後手後手感が否めず、またタガが外れたような国債の乱発は、将来へのツケ回しとなるので、真に必要な施策を打つべきだと思います。

　さて、口頭になりますが、生協の事業活動への影響ですが、購買生協については、日本生協連が5月21日に発表した全国64主要地域生協の4月度の供給状況速報値によると、総供給高は2,471億4,600万円で前年同月比15.3%増で、2月から3ヵ月連続で前年を超えており、内訳は、店舗843億500万円、14.8%増、宅配1,574億1,000万円、16.3%増、宅配のうち個配1,136億7,000万円、18.5%増と二けた伸長となっています。

　ステイホーム需要にともない店舗は、惣菜以外全ての分類で伸長しており、宅配は生鮮・加工食品・非食品の全ての分類で伸長したとのことです。

　新型コロナウイルスによる外出自粛や休校の影響で、宅配事業への需要が急増しており、新規加入やしばらく利用していなかった組合員の宅配利用再開も増加したとのことですが、特に宅配においては、物流業務が需要の急増に対応しきれず、やむなく欠品や数量制限などの対応をせざるを得ない商品が発生しています。

　医療生協では、入院患者減、外来患者の受診抑制、健診事業の休止等の影響が出ており、全国の医療機関と同様に、医療従事者が疲弊しています。

　2020年度は、減収減益は免れず、資金不足の危機が迫っているとのことです。

　政府の特別融資や県の中小企業融資を活用する準備をしているとのことですが、あくまでも借金なので今後の見通しを見て、再度融資依頼するか、返済計画が今後の課題となりそうだとのことでした。

　今後、国や県に対し医療機関への支援要請などが必須であり、これが無ければ、コロナ対応している医療機関やそれ以外の医療機関も崩壊してしまう勢いとのことで、全国の医療生協では、収支の悪化に加え、出資金の減資の両面からの厳しさが報告されているとのことです。

　大学生協は、上期は遠隔授業のため、かつ三密を避けた営業とし、限られた店舗・限られた時間のみの営業により、損益が大幅に悪化。店舗改装を計画していたそうですが無期限凍結とせざるを得なく、教科書はWeb注文と配送サービスを実施することでコストがアップし、3月中旬以降の新入生特需が尻すぼみの状態で、パソコンや自動車学校の申込も大幅ダウンし、これまで1日4,000人を超える客数が300人に減少。今後も大学遠隔が続くと公務員講座や自動車学校、旅行事業、食堂営業が無くなり、より厳しい事業環境となりそうだとのことです。

　現状では、総供給高前年比約4億円のマイナス、事業剰余高前年比約8,000万円のマイナスと予測しているとのことです。全国的にも大学生協の経営は東日本大震災以上の大変な状況になりそうだとのことです。

　また、「COVID-19」の影響は、食料生産国が自国優先で輸出制限を始めているところもあり、また、あまり報道されていませんが、アフリカから始まったサバクトビバッタの巨大郡襲来は、砂漠を超えて東南アジアにも到達しており、遠く海を越えて中東や中国、インドに到達、インドでは5つの州に広がっています。

　国連食糧農業機関FAOでは、サバクトビバッタの大発生は「COVID-19」の影響と重なって、人々の生活と食料の安全にとって壊滅的な結果をもたらしうると強い懸念を示しており、「COVID-19」の影響を受けている日本のサプライチェーンをさらに揺さぶりかねず、食料自給率37%の日本にとって、新たな脅威のひとつになりかねません。今、そこにある危機との認識が必要かと思います。

(2)2020年度活動スローガン案については、2019年度同様となっています。

　前段に、「第36回通常総会で確認された諮問委員会から答申された中期5ヵ年の課題をベースに、その後の情勢変化と取り組みの到達評価を反映し、補強・修正を行うというローリング方式により、これまで活動を積み上げてきました。2020年度で、その到達点を明らかにするとともに、日本生協連2030年ビジョンを参考にしながら、あらたな5ヵ年への課題を整理するため、理事会の下に諮問委員会を設置し、あらためて、県生協連の位置付け、役割を明確化し、懸案となってきた県生協連の体制並びに財政について、方向性を明らかにします」とし、ローリング方式で進めてきた活動のまとめと新たな5ヵ年への課題を諮問委員会でも協議しながら、2020年度に整理することを明示しました。

(3)2020年度活動計画

①安全保障関連法の即時撤廃を求める活動について

a.これまで取り組んでいただいた「ヒバクシャ国際署名」は、日本生協連では2020年9月10日が最終集約日となっています。最後の取り組みをお願いします。

b.合わせて「核兵器禁止条約への調印(署名)・批准・参加を日本政府に求める意見書決議」を各市町村議会に求める活動は、「ヒバクシャ国際署名推進福島県連絡会」に参加する諸団体とともに、各地域で実施いただきたいと考えています。

c.今年4月27日～5月22日に予定されていた核拡散防止条約(NPT)再検討会議については、「COVID-19」の感染拡大を受け延期となり、今年は原爆投下から75周年という節目の年でしたが、被団協からも参加自粛するとのことで、派遣は無くなりました。5年に1回のNPT再検討会議は核軍縮問題を協議する重要会議で、「縮小するには重要過ぎる」という声が加盟国内で強いため今年8月や来年4月に開催する案が出ているそうです。

②消費税増税に反対する活動については、既にさらなる引き上げの声が出ていること、消費税の他にも「携帯電話税」や「自然保護税」なども検討に入っていること、「COVID-19」の感染拡大が経済に大きな影響を及ぼし始めていること、キャッシュレス還元終了後はどうなるかといった状況の変化を記載し、今後も注視しながら、必要に応じて常任理事会で検討しながら、取り組みを提起していきたいと考えています。

③農業改革・農協改革問題やTPP問題、協同組合人・生協人の育成課題については、地産地消ふくしまネットの様々な取り組みに参加しながら、特に9年ぶりに再開した絆塾などを通して、生協に働くこと、協同組合で働くことに価値と誇りを感じられる環境づくりを進めていきたいと考えています。

④会員生協活動を支援し、交流・連帯を促進する課題について

a.新型コロナウイルス感染拡大のために、各会員生協も様々な取り組みを実施しているかと思います。組合員の健康と生活を守るため、会員生協と共に取り組んでいきたいと考えています。

b.総代や組合員理事・リーダーの担い手確保が、全国の生協の共通する重要課題となっています。会員生協でも様々な模索が続いているかと思いますが、多様な人たちが関われる運営参加の在り方について研究を進めたいと考えています。

c.県ユニセフ協会の活動計画について、積極的に取り組んで欲しいと願っています。

特に、2014年度から東北各県と九州の6生協で取り組んできました東ティモール指定募金について、今年度で第2タームが終了し、2020年度から第3タームの指定募金に取り組むことになっており、福島県の年間目標はこれまで180万円でしたが、200万円に増額して欲しいとの要請がきています。

今までは、年間で350万円から400万円集まっていたので、問題はなかったのですが、2019年度の募金額は250万円前後とたいへん厳しい状況になりました。このような状況が続くと指定募金への取り組みに支障が出てまいります。

なお一層のお取り組みをお願いします。

d.県内諸団体の連携等の課題については、JCAとの連携、昨年の台風19号の際の災害対応との関係から、社協やJVOADとの連携をさらに強めてまいりたいと思っていますが、「COVID-19」の影響下では、「支援者が感染を広げないこと」「支援者の安全を確保すること」を遵守しつつ、被災者の命と暮らし、尊厳を守るため、必要な支援をどうやって行うかが、大きな課題となっています。

そのガイドラインづくりのための意見交換会が、5月22日と25日にJVOADが主催してオンライン会議で開催されています。今後、ガイドラインが作成されますので、その内容に沿った対応を進めることになるかと考えています。

⑤「福島の子ども保養プロジェクト(コヨット!)」は、2021年3月をもって一旦終了することになっておりますが、3月以降のコヨット企画は、「COVID-19」感染拡大の状況の中、中止の状態が続いており、再開の目途がたっていません。6月末には、再開したいと準備していますが、募集開始の2ヵ月半前のコヨット運営委員会にて、開催の是非を検討します。

また、県内の小中学校の休校が続いており、夏休み期間の県外受入企画についても夏休みの開始時期や期間の関係から、不透明となっています。

2020年度実施できなかった企画については、いただいている募金の性格上、他への転用ができないことから、2021年3月以降に活用することも視野に検討していくことになります。

今年度、これまでの支援への感謝・10年間の活動の振り返り・次代への継承を目的とした「つどい」開催を行うための検討を開始します。

⑥地産地消ふくしまネットの活動計画について、構成団体のひとつとして、積極的に取り組まれますよう、よろしくお願いします。

⑦今後研究を進めるべき中長期課題については、新たな5ヵ年計画に引き継ぐ内容と考えますが、人口減少と少子高齢化は、こと福島県においては、東日本・津波・原発事故大震災以降、加速化したということで、現状を記載しながら、日本生協連の2030年ビジョンで課題としていることに触れ、これまでは生協だけでは解決できない課題として、情勢変化だけを注視してまいりましたが、生協の事業と運動として、どう関わっていくべきか、方向性について議論を進めていきたいとしました。

第3号議案　「2020年度収支計画(案)承認の件」

　会費につきましては、各会員生協の2019年度の事業高実績を会費基準に基づき試算したものを第6回定例理事会で、理事全員の合意で承認されました。

　人件費のうち、役員報酬額については、第4号議案「役員報酬額決定の件」に基づくものですが、昨年同様の額となっています。

　物件費の一部については、「COVID-19」感染拡大の影響により、イベントの中止や会議の開催自粛・縮小などにより、変動することが想定されますが、予算上は、例年と同様の組み立てとしました。

第5号議案　「役員選任規約一部改定(案)の件」

　役員の欠格事由について、2019年通常国会で成立、6月14日に公布に伴い、生協法および同法施行規則が改正、9月ll日に施行されたことに基づく役員選任規約一部改定したいとの提案です。

　各会員生協に置かれましても、同様の議案が総代会で提案されるかと思います。

第6号議案　「役員退任慰労金支給の件」

　本通常総会をもって退任されます6人の理事の方々に「役員退任慰労金規程」に基づき、退任慰労金を支給する提案です。

第7号議案　「役員補充選任の件」

　任期途中ですが、退任される理事に代わり、各会員生協から会員生協理事会推薦区分理事の推薦がありました。

　また、渡辺幸夫常務理事については、後任となる山口　裕氏を連合会理事会推薦区分理事として、推薦することを提案致します。