去る10月30日(水)10:30より、ラコパふくしま5F「ABC会議室」を会場に、福島県労働福祉協議会・福島県生活協同組合連合会共催、地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会(地産地消ふくしまネット)後援、一般社団法人福島県労働者福祉基金協会協力による「命と暮らし、地域を守るために私たちのできること」が開催されました。

　県内外から182名の参加でした。

　司会進行は、郡山医療生協選出の星野のり子理事でした。

　最初に、共催団体を代表して県労福協の佐久間　通事務局長(今野　泰会長が急用のため欠席)より、挨拶がありました。

　午前中は、東京大学大学院　農学生命科学研究科　農学国際専攻　国際環境　経済学研究室　教授　鈴木　宣弘氏を講師に、主題は「規制緩和・自由貿易の正体と差し迫る危機」副題は今回の全体テーマである「命と暮らし、地域を守るために私たちのできること」と題した基調講演をいただきました。

　鈴木教授は、時折ユーモアを交え、マスコミでは知らされなかった裏事情も交え、参加者を飽きさせることなく、話の本筋に私たちを引き込んでいきます。

　益々増えてしまうという資料は、細かい字で35ページにもなりました。

　90分の講演でいただいたお話の全てを報告することはできませんが、その一部を紹介し、報告とさせていただきます。

　日本は「保護主義と闘う自由貿易の旗手」のように振舞っているが、規制を撤廃し、貿易を自由化し、対等な競争条件(イコールフッティング)で競争すれば、全体が発展できるというのは名目であり、実際は、日米の政治と結びついた「今だけ、金だけ、自分だけ」の資金力のある「オトモダチ」企業が、公共的なルールや制度、協同組合などの相互扶助的な組織を、既得権益、岩盤規制、と攻撃して壊して、地域を支えるビジネスとお金を引き剥がし、自分たちの儲けの道具にできるルールを作ろうとする。そのような国家私物化、世界の私物化、それが規制緩和と貿易自由化の実態だ。しかも、極めて少数の特定の「オトモダチ」企業に徹底した便宜供与が企てられている。

消えたTAG

やらないと言った日米FTA交渉を開始してしまったことをごまかすため、日米共同声明の日本語訳を改ざん、ペンス副大統領演説まで改ざんして、「これはFTAではなくTAG(物品貿易協定)だ」と言い張ったが、その場しのぎのごまかしだったのは、今や誰からもTAGという言葉が出てこなくなったことで明白。

「安い食品で消費者が幸せ」というウソ

今の基準でも危険な輸入農産物がさらなる規制緩和で危険度を増し、間違いなく病気が増え、命が縮むのが「安い」のか。

世界で最も高関税率で守られた閉鎖市場というウソ

日本の農産物関税率は11.7%で多くの農産物輸出国の1/2〜1/4である。野菜の関税率は3%程度がほとんどで、極めて低い関税率の農産物が9割も占めるのは日本だけ。自給率37%が閉鎖市場？？？

政府が価格を決めて農産物を買いとる遅れた農業保護国というウソ

価格支持政策をほぼ廃止したWTO加盟国一の哀れな優等生が日本で、他国は現場に必要なものは、したたかに死守する。日本6千億円、米国2兆円、EU4兆円と日本が突出して少ない。

農業所得が補助金漬けというウソ

日本の農家の所得のうち補助金の占める割合は3割程度なのに対し、EUの農業所得に占める補助金の割合は英仏が90%以上、スイスではほぼ100%と、日本は先進国で最も低い。「所得のほとんどが税金でまかなわれているのが産業といえるか」と思われるかもしれないが、命を守り、環境を守り、国土・国境を守っている産業を国民みんなで支えるのは欧米では当たり前なのである、それが当たり前でないのが日本である。

農業政策は国民の命を守る真の安全保障政策である。

こうした本質的な議論無くして食と農と地域の持続的発展はない。

①スイスの卵は国産1個60〜80円、輸入品の何倍もする。

スイスの小学生の女の子「これを買うことで生産者の皆さんの生活も支えられ、そのおかげで私たちの生活も成り立つのだから、当たり前でしょう」（元NHKの倉石久壽氏インタビューより）

※スイスで1個80円もする国産の卵のほうが売れている原動力は、消費者サイドが食品流通の5割以上のシェアを持つ生協に結集して、農協なども通じて生産者サイドに働きかけ、ホンモノの基準を設定・認証して、健康、環境、動物愛護、生物多様性、景観に配慮した生産を促進し、その代わり、できた農産物に込められた多様な価値を価格に反映して消費者が支えていくという強固なネットワークを形成できていることにある。

②カナダの牛乳は1ℓ300円で、日本より大幅に高いが、カナダの消費者は「米国産の遺伝子組み換え成長ホルモン入り牛乳は不安だから、カナダ産を支えたい」という。

食料自給率を死語にしてはならない

今や日本の食料自給率は37%。輸入した方が安いからと国内生産をやめてしまったら、食料危機が起きた際、輸出規制で、お金を出しても買えないことになり、日本国民が飢えてしまう。食料自給力があれば良いというが、その内容は「いざというときには校庭に芋を植えて数年凌げる」という類の対策だから驚きだ。

①ブッシュ元大統領「食料自給はナショナル・セキュリティの問題だ。みなさんのおかげでそれが常に保たれている米国はなんとありがたいことか。それにひきかえ(どこの国のことかわかると思うけれど)食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ。(そのようにしたのも我々だが、もっと徹底しよう)」

②バッツ農務長官「日本を脅迫するのなら、食料輸出を止めればよい」

③米国ウイスコンシン大学の某教授「食料は武器であって、日本が標的だ。直接食べる食料だけじゃなくて、日本の畜産のエサ穀物を米国が全部供給すれば日本を完全にコントロールできる。これがうまくいけば、これを世界に広げていくのが米国の食料戦略なのだから、みなさんはそのために頑張るのですよ」

※国を守る、国民、市民を守るということは、米国から言われて何兆円もの武器を買い増すことで達成できるのではない。兵器・軍備の充実が国家安全保障ではない。台風15号や19号による甚大な被害に直面している緊急事態に、人々に、食料、水、電気、その他のライフラインを迅速に確保できる安全保障体制、普段から、その基礎となる国内の農林水産業をしっかりとサポートする体制が問われる。そして、何よりも、即座に動く意思がリーダーにあるかということが問われる。国民をごまかすのに労力をつかっているひまはない。日本を米国の余剰穀物の最終処分場とするのが戦後の占領政策だったが、今回も米中紛争の「肩代わり」に米国穀物の大量購入を約束し、後付けで理由を探して、国民向けに稚拙なごまかしを展開している。粗飼料用トウモロコシの害虫被害(実際には軽微といわれている)を理由に単純には代替できない濃厚飼料の追加輸入で対応するのだと説明したり、上乗せの購入でなかったら米国が激怒するのは当たり前なのに、国民には「前倒し」購入で追加輸入ではないと言ってみたり、深刻な災害に直面し、そんなことに時間を費やす罪深さに気付くべきである。残念ながら、「今だけ、金だけ、自分だけ」の「3だけ主義」は、日本の政治・行政、企業・組織のリーダー層にかなり普遍的にあてはまるように思われる。真に「国民を、国を守る」とはどういうことなのかが今こそ問われる。

グローバル種子企業への便宜供与

①種子法廃止②種の譲渡③種の自家採取の禁止④non-GM表示の実質禁止⑤全農の株式会社化⑥グリホサートの残留基準値の大幅緩和�Fゲノム編集の野放しといった特定のグローバル企業への便宜供与が進められている。インド、中南米、中国、ロシアなどは、国をあげてグローバル種子企業を排除し始めた。従順な日本が世界で唯一・最大の餌食にされつつある。

GMとグリホサートで病気になった日本人にグローバル種子企業(M社・GM種子と農薬販売)の合併先企業であるドイツのB社(人の薬販売)の治療薬も売れて、「ダブルの新ビジネスモデル」との声さえ漏れているという。

硝酸態窒素過剰の危険性

すでに、日本の農地が適正に循環できる窒素の限界は124万トンなのに、その2倍近い238万トンの食料由来の窒素が環境に排出されている。そのうち80万トンが畜産からで、一番の主役であり、しかも、飼料の80%は輸入に頼っているから、80万トンのうちの64万トンが輸入のエサによるものということで、1.2億人の人間の屎尿からの64万トンの窒素に匹敵する窒素が輸入の家畜飼料からもたらされていることになる。

「窒素総供給/農地受入限界」比率(日本の農地が正常に循環可能な形で受け入れられる窒素の限界量に対する実際に環境に供給されている食料由来の窒素量の割合)は、現状192.3、つまり1.9倍になっているが、これは環境における窒素の過剰率の指標のひとつで、日本の農業が次第に縮小してきている下で、日本の農地・草地が減って、窒素を循環する機能が低下してきている一方、日本は国内の農地の3倍にも及ぶ農地を海外に借りているようなもので、そこからできた窒素などの栄養分だけ輸入しているから、日本の農業で循環し切れない窒素(硝酸態窒素)が、どんどん国内の環境に入ってくるわけで、その比率が1.9倍だということだが、コメの関税撤廃で水田が崩壊すれば、それが2.7倍まで高まると試算している。

窒素は、ひとたび水に入り込むと、取り除くのは莫大なお金をかけても技術的に困難だという点が大きな問題なのである。下水道処理というのは、猛毒のアンモニアを硝酸態窒素に変換し、その大半は環境に放出されており、けっして硝酸態窒素を取り除いているわけではないのである。

我が国では、牛が硝酸態窒素の多い牧草を食べて、「ポックリ病」で年間100頭程度死亡している(西尾道徳『農業と環境汚染』農山漁村文化協会、2005年)が、硝酸態窒素の多い水や野菜は、幼児の酸欠症や消化器系ガンの発症リスクの高まりといった形で人間の健康にも深刻な影響を及ぼす可能性が指摘されている。糖尿病、アトピーとの因果関係も疑われている。乳児の酸欠症は、欧米では、30年以上前からブルーベビー事件として大問題になった。

我が国では、ホウレンソウの生の裏ごしなどを離乳食として与える時期が遅いから心配ないとされてきたが、実は、日本でも、死亡事故には至らなかったが、硝酸態窒素濃度の高い井戸水を沸かして溶いた粉ミルクで乳児が重度の酸欠症状に陥った例が報告されている(田中淳子、堀米仁志、今井博則、森山伸子、齋藤久子、田島静子、中村了正、滝田齋「井戸水が原因で高度のメトヘモグロビン血症を呈した1新生児例」『小児科臨床』49、1996年)。乳児の突然死の何割かは、実はこれではなかったかとも疑われ始めている。因果関係は確定していないとの理由で、我が国では野菜には基準値が設けられていないが、乳児の酸欠症との関係は明らかなことを考慮すると、事態を重く受け止める必要があるように思われる。(注：日本では、平均値で、ほうれんそう3,560ppm、サラダ菜5,360ppm、春菊4,410ppm、ターツァイ5,670ppmなどの硝酸態窒素濃度の野菜が流通しており、EUが流通を禁じる基準値、約2,500ppmを遥かに超えている。WHOの許容摂取量(ADI)対比、日本の1〜6歳は2.2倍、7〜14歳は1.6倍の窒素を摂取している。)我が国の窒素需給を改善し、健全な国土環境を取り戻し、国民の健康を維持するには、①輸入食料への依存をこれ以上高めない努力②現在、環境に廃棄されている未利用資源(家畜糞尿，食品加工残さ，生ゴミ，作物残さ，草資源等)を肥料や飼料や燃料として利用する割合を高め、循環型農業を推進することにより、輸入飼料や化学肥料を減らすことが不可欠といえよう。

「3だけ主義」から「3方よし」へ

「今だけ、金だけ、自分だけ」の「3だけ主義」を続けていったら、国内の生産者がやめてしまったら、困るのは国民である。

「売手よし、買手よし、世間よし」の「3方よし」の実現が求められる。

日本で政権と結びついた日米の「オトモダチ」企業の要求を実現する司令塔が「未来投資会議」、実施の窓口が「規制改革推進会議」であり、官邸の人事権の濫用で行政も一体化し、国民の将来が一部の人達の私腹を肥やすために私物化されている現状は限度を超えつつある。農協改革も、種子法廃止と種の情報の民間への無償提供も、種の自家採種の禁止も、遺伝子組み換えでない表示の実質禁止も、漁業権の強制的付け替えも、民有林・国有林の「盗伐」合法化も、卸売市場の民営化も、水道の民営化も、根っこは同じ、「オトモダチ」への便宜供与の貫徹である。

「3だけ主義」の対極に位置するのが命と暮らしを核にした共助・共生システムである。逆に見れば、一部に利益が集中しないように相互扶助で小農・家族農業を含む農家や地域住民の利益・権利を守り、命・健康、資源・環境、暮らしを守る協同組合組織は、「3だけ主義」には存在を否定すべき障害物である。そこで、「既得権益」「岩盤規制」と攻撃し、ドリルで壊してビジネスとお金を奪って、自らの既得権益にして、私腹を肥やそうとする。

例えば、米国ウォール街は郵貯マネーに続き、JAの信用・共済マネーも喉から手が出るほどほしいから農協「改革」の名目で信用・共済の分離を迫る。農産物の「買いたたき」と資材の「つり上げ」から農家を守ってきた農協共販と共同購入もじゃまである。だから、世界的に協同組合に認められている独禁法の適用除外さえ不当だと攻撃しだした。ついには、手っ取り早く独禁法の適用除外を実質的に無効化してしまうべく、独禁法の厳格適用で農協共販つぶしを始めた。これが「対等な競争条件」要求の実態である。

共助組織と自治体の政治・行政が核となって、各地の生産者、労働者、医療関係者、大学関係者、関連産業、消費者を一体的に結集して、地域を喰いものにしようとする人たちを跳ね返す、「食と暮らしを守る市民ネットワーク」を強化し、徹底的に支え合えば、未来は開ける。

改悪された国の法律に対しては、それを覆す県や市町村の条例の制定で現場の人々を守ることができる。

流通・小売業界の取引交渉力が強いことによって、中間のマージンが大きくなっていることが問題なのである。ということは、農協・漁協の共販によって流通業者の市場支配力が抑制されると、あるいは、既存の流通が生協による共同購入に取って代わることによって、流通・小売マージンが縮小できれば、農家は今より高く売れ、消費者は今より安く買うことができる。こうして、流通・小売に偏ったパワー・バランスを是正し、利益の分配を適正化し、生産者・消費者の双方の利益を守る役割こそが協同組合の使命である。

忘れてならないのは、目先の組織防衛は、現場の信頼を失い、かえって組織の存続を危うくするということである。組織のリーダーは、「我が身を犠牲にしても現場を守る」覚悟こそが、現場を守り、組織を守り、自身も守り、自身の生きた証を刻むことに気づくときである。

　昼食休憩を挟み、午後には「どうする？日本の水道 自治・人権・公共財としての水を」のDVDの上映を行いました。

　日本は1263の水道事業体がありますが、現在約3割の自治体の水道事業は赤字と言われています。水道料金は「総括原価方式」と呼ばれるしくみで算定されており、人口が減れば一人ひとりの住民負担は増えていきます。現時点でも自治体間の料金格差は非常に大きく、公共水道を維持しても料金の上昇は避けられない状態です。

　戦後一斉に敷設された水道管の法定耐用年数は40年であり、計画的に更新していく必要がありますが、資金不足や事業者不足から多くの自治体で更新が進んでいません。

　日本政府は1990年代以降、行政改革として公務員数削減を各自治体に押し付けてきました。その結果、1980年は7万6000人だった水道職員が、2016年には4万5000人と約4割減少しました。特に給水人口1万人未満の小規模事業は、平均1〜3人の職員で水道事業を運営しています。

　さらに理解を深めるために、NPO法人アジア太平洋資料センター(通称PARC：パルク)の共同代表内田聖子さんから詳細説明をいただきました。

水がなければ私たちは生きていけません。水は人権であり、自治の基本です。

　日本の水道普及率は98%を超え、豊かな水源と高い技術力によって、世界有数の「飲める水道水」を誇っています。自治体が責任もって水道を運営することで、日本国憲法第25条の生存権のひとつである「公衆衛生」が保障されています。

　しかし、日本の水道は今、多くの課題を抱えています。

　人口減による自治体の財政難、老朽化した水道管などのインフラ、職員の高齢化・減少です。これら課題の解決策として、政府は水道事業の運営権を民間企業に売却するコンセッション方式を推奨しています。

　2018年12月の水道法改正にもこれを促進する内容が含まれています。

　「民間からの投資」は、本当に苦難を乗り切る「万能薬」なのでしょうか？

　世界では、パリ市やベルリン市など、水道再公営化を選ぶ自治体が増えています。

　英国では約40年間の民営化・官民連携は「失敗」と評価されました。

　世界に逆行するかのような日本の政策。果たして、私たちはどのような選択をすべきなのか？そもそも「蛇口の向こう側」を、私たちはどこまで知り、考えているのか？

　「公共」という意味を見直し、再定義・発展させていく＝単に現状の「公共サービスを維持する」だけでは足りない。自分の自治体に適した公共サービスのあり方、どんなサービスが必要なのか？費用をどのように負担すべきか？水道の場合、ダウンサイズする必要がある場合はどこをどう縮小すべきか？民主的に議論することが大切。

　民営化への対抗や再公営化運動は、公共サービスの運営や公的所有を民主化する入口、水という名の民主化運動ですと締めくくられました。

　最後に、県生協連の吉川会長より、「鈴木先生、内田先生おふたりの講演を聞いて、みなさんどのように感じられましたでしょうか？鈴木先生のお話、内容はともかくとしてよくぞご無事で生きてこられたなというのが率直な感想です。(歯に衣着せぬ、舌鋒鋭いお話で、関係筋からいろいろと批判の目に晒されているのではないかとの心配から)鈴木先生からは、マスコミ報道の裏側、規制緩和と自由貿易の正体と差し迫る危機という詳しいお話をお聴きしました。真実を知れば知るほどですね。生協は政治的中立といつも言われていますが、やはり「今だけ、金だけ、自分だけ」そしてついでに「オトモダチだけ」みたいな政治のあり方に、しっかりと声を上げていくというのが大事かなと思ったのは、私だけではないと思います。やれる範囲はいろいろとあるかと思いますが…。それと内田先生からは、地方自治体の財政問題を盾に取った水道事業の民営化とそれに対する危機、それにつけても自治体はお金がないから仕方がないかな？と思っていた自分がどこかにいるとしたら、やはり黙って見過ごすことはできないなと思いました。いずれのお話も真実を見極める目を養うということとひとりひとりがやるべきことをしっかりと行うということと、両先生からは、これからは協同組合の出番だよというエールもいただきましたので、ひとりひとりがやることと協同組合に力を合わせて、みんなで心を寄せ合ってやっていくということを確認して、本日の生協大会を閉じます」という主旨の閉会のあいさつがあり、終了しました。