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第39回通常総会が開催されました

2019年5月23日

根本英子理事

　5月23日、福島市の「ラコパふくしま5F多目的ホール」を会場に「第39回通常総会」が開催されました。

　県内会員生協の代議員65名(本人40名、委任4名、書面11名)と県連役員・オブザーバー・来賓の方々で計100名が出席し、司会進行役の根本英子理事より、開会宣言があり、議長にきらり健康生協選出代議員の遠藤淳二さんを選び、総会が開催されました。

遠藤淳二議長

　開会にあたり吉川毅一会長から、以下の内容の挨拶がありました。

　「福島県生協連の第39回通常総会に、県内各地よりご参加の各会員生協の代議員のみなさま、大変ご苦労さまです。会長を仰せつかっております吉川と申します。

　また、ご来賓の福島県消費生活課の金沢課長様はじめ、福島県農業協同組合中央会の川上常務様、福島県労働福祉協議会の今野会長様、そして、日本生活協同組合連合会の本田会長様、ご多忙中にもかかわらず、ご臨席を賜りまして心から御礼を申し上げます。大変ありがとうございます。

吉川毅一会長

　昨年の総会以降この1年、各会員生協が、それぞれの事業を通して、組合員の暮らしを守る活動や安心して暮らせる地域社会つくりに、積極的に取り組んでこられたと思います。あらためて敬意を表します。

　さて、2011年の東日本大震災・津波災害とその後の原発事故から丸8年が経ちました。議案書にも記載してありますので詳しくはそちらを参照して頂きたいと思いますが、今年の4月10日には、大熊町の一部と5月7日には双葉町の一部も避難指示が解除されました。まだ帰還する住民の数は少ないという現実はありますが、いずれ今年は地域再生への第一歩を踏み出す重要な一年となってきます。避難指示が解除された地域の暮らしの再生に向けて、引き続き、生協として何ができるか考えながら、自治体やJAや漁協など関係団体と連携して、取り組んでいきたいと思います。

　昨年6月、東京電力は、福島第二原発について、「廃炉の方向で検討する」と表明するに至りました。まだ正式決定にまでは至っていないものの、もはや後戻りのできない段階に踏み込んだものと言えます。これは、政治的・経済的・社会的立場の違いを超え、福島には原発はいらないという福島県民の総意が、東京電力に届いた、という画期的な出来事です。同時に、福島県のみならず、日本の歴史に大きな転機をもたらすものでもあります。しかし、全国的には二度と福島の悲劇を繰り返してはならないという福島県民の思いは、風化という名のもと、どこかに追いやられてしまったかのように感じられてなりません。原発事故の悲惨さを実際に体験している私たちだからこそ、引き続き、原発に頼らないエネルギ－政策への転換を強く訴えていきたいと考えています。

　第一原発の廃炉作業も、少しずつ進んでいますが、まだまだ見通しが立たないのが実情です。今年4月15日から3号機の燃料プールから使用済みの核燃料棒の取り出しが開始しされました。また、今年度下期には、1号機と2号機の溶け落ちた燃料デプリのサンプルをロボットで採取する計画になっています。1号機から3号機は依然として放射線量が高く、未だ人間が近づくことが出来ず、遠隔操作での作業になります。極めて高度な技術が必要で、まだまだ困難を抱えています。トリチウムを含んだ汚染水の処理も心配です。規制庁は、薄めて海洋放出を示唆していますので、今なお続く風評被害に追い打ちをかけることが無いよう、漁連などと連携して県民の声を届けながら、解決策を見つけ出す努力をしたいと思います。

　世界と日本は今、大きな変化の時代に入っています。国内外の政治や経済、くらしや事業を取り巻く環境がめまぐるしく変化する中、私たち消費者・生活者の今のくらし、そして将来のくらしに不安と不信感が広がっています。戦後最長の景気拡大と政府はしきりに宣伝をしていますが、実質的な購買力は減少していますので、私たちの生活実感とはかけ離れている状況です。こんな中で、今年の10月には消費税の増税が予定されています。さらに私たちの暮らしが厳しくなるのは明らかです。先日5月9日に、「10月の消費税10%ストップ！福島ネット」が結成され、県生協連も呼びかけ人の一人として名前を連ねています。全国ネットと連携して、消費税の是非は抜きにして、「今年10月の税率アップは一旦中止する」、この1点での運動に取り組んでいきたいと考えています。

　また、憲法九条の問題も心配です。安倍総理は夏の参議院選挙で憲法九条の改憲を争点として選挙戦を戦おうとしています。いずれ改憲となれば国民投票で決めるということになりますので、私たち一人一人が主権者としてしっかり判断できるようにすることが大事です。平和とより良い社会を標榜する生活協同組合としては、平和憲法を守る立場で運動を進めたいと思います。

　県内の会員生協合計の状況は、2018年度末で組合員数628,814名、前年比100.1%とほぼ横ばいという状況です。今年3月21日から、コープふくしまと県南生協が解散をし、みやぎ生協としてあらたなスタートを切りました。議案書の冒頭でも触れていますが、例え名前が変わろうとも、先人たちの想いや苦労を過去の遺産、レガシーにするのではなく、未来への遺産　ヘリテイジとして、繋いでいってほしいと思いますし、さらに発展されることを期待します。

　暮らしの課題、環境の課題、平和の課題など問題は山積していますが、組合員の暮らしが大変な時だからこそ、生協の役割はますます重要になってきているといえます。

　本日の第39回総会が、協同組合の役割と使命をかみしめ、よりよい生活、よりよい地域社会の実現に向け、県内の生協が心を寄せ合い、連帯して取り組んでいくことを確認する、そんな総会になるよう、ご議論を頂きたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ご苦労さまです。

　次に来賓としてご臨席いただいた福島県生活環境部消費生活課長の金澤啓一様、福島県農業協同組合中央会常務理事の川上雅則様、福島県労働福祉協議会会長の今野　泰様、日本生活協同組合連合会会長の本田英一様の四氏より総会の盛会と今後の発展を祈念したご祝辞をいただきました。


金澤啓一様	川上雅則様	今野　泰様	本田英一様

　また、ご祝辞をいただいたご来賓の他、福島県生活環境部消費生活課主査鈴木亜矢子様、日本生協連北海道・東北地連事務局長井形　貞祐様のご紹介を行いました。

　その後、本総会を祝って全国の都道府県連・生協・友誼団体からいただいたメッセージと祝電86通が披露されました。

　議事に入り、「第1号議案/2018年度活動報告並に決算報告・剰余金処分案承認の件」が、佐藤一夫専務より報告があり、次いで菅野敏夫特定監事より監査報告がありました。

　「第2号議案/役員(理事22名・監事3名)選任の件」について、福地庸之理事より提案がありました。

　第1号議案、第2号議案ともに代議員全員の賛成で採択されました。

　その後、第1回定例理事会開催のための休議を挟み、再任となった吉川会長から、新役員を代表しての挨拶と第1回定例理事会の報告並びに新任の役員の方々から自己紹介がありました。

　その後「第3号議案/2019年度活動計画(案)承認の件」「第4号議案/役員報酬額決定の件」「第5号議案/2019年度収支計画（案）承認の件」「第6号議案/役員退任慰労金支給の件」「第7号議案/議案決議効力発生の件」が、再任となった佐藤一夫専務より一括提案されました。

　その後、個別採決を行い、第4号議案から第8号議案まで、全ての議案が、賛成多数で採択されました。

《代議員の発言》

　福島医療生協選出の佐藤克行代議員より、「10月の消費税10%ストップ!ネットワーク福島」に関する意見、みやぎ生協選出の野中俊吉代議員より「医療生協部会の課題のひとつ甲状腺検査に」に関しての質問と意見、パルシステム福島選出の今田君枝代議員より「2019年度収支計画のうちリース料」に関しての質問、コープあいづ選出の荒井信夫代議員より「第3号議案並びに総会決議文案に関連して憲法九条を守る活動」に関しての意見が出され、理事会より答弁がされました。