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福島県連ニュース

各会員生協の皆様、新年明けましておめでとうございます。

 新しい年を迎え今年は良い年でありたいと毎年思いますが、私たちの暮らしを取り巻く環境は、厳しさを増しており、私たちの今の暮らし、そして将来の暮らしに対する不安はますます大きくなっています。力を合わせ、未来を一緒に切り開いていきましょう。

 全国の生協や各種団体で取り組まれている「ヒバクシャ国際署名」は9月末時点で全国生協集計分で204万筆、全団体集計では830万筆に達し、10月10日国連本部に手渡しされました。引き続き2020年のNPT再検討会議まで、核兵器の非人道性を訴え、核兵器廃絶を願う市民社会の思いを広げる活動に、継続して取り組んでいきましょう。

 「憲法改正」ついては世論調査でも賛否が分かれており、与党内でも優先課題とすることへの疑問も出され、来年に持ち越されました。憲法改正は国の在り方を問うものであり、発議されれば国民投票となることから、生協としても、組合員一人一人が主権者として主体的に考え、判断できるよう、学習と学ぶ場つくりが必要です。「平和とよりよい生活」を標榜する生協としては、平和憲法を守る立場で取組みを続ける必要があります。

 2018年7月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーの主力電源化が明記された一方で、原子力発電をベースロード電源として位置付けて、再稼働する動きが強まっています。福島県においては、県民総意の運動のもと東京電力もようやく第二原発の廃炉の方針を打ち出しましたが、あらためて「原子力に頼らないエネルギー政策への転換」を、原発事故にあった当事者として、声を上げ続けていきましょう。

 昨年は、例年になく多くの自然災害に見舞われ、各地の組合員の暮らし、生協の事業活動に大きな影響を与えました。自然災害そのものを完全に、未然に防ぐことは困難ですが、地球温暖化問題も含め、今世界中で取り組まれているSDGsを私たち一人一人の目標として実践していくことが、安心して暮らせる地球、地域社会を次世代に引き継ぎためにも、大事な取り組みになっています。

 家計調査によれば、消費者物価指数が原油高によるガソリンや様々な物資材の値上がりなどの要因から、前年同月比0.8%上昇と20ヶ月連続のプラスとなりました。実質可処分所得が伸びない中での物価上昇により、景気回復を暮らしの中で実感できない状況が続いています。また、相対的貧困率は高い水準にあり、経済格差の問題がさらに拡大しています。生活協同組合としては、事業活動を通して組合員の暮らしを支えながら、一方では、子ども食堂やフードバンクなどを各団体と連携して取り組んでいくことが求められています。また、今年10月には軽減税率導入のもと、食料品以外の生活品の消費税が10%に引き上げられることが予定されています。景気回復の実感が乏しい中、暮らしが一層厳しくなることが懸念されると同時に、事業経営への対応も不可欠となっています。

 地球環境の問題、平和の問題、貧困と格差の問題、年金・社会保障の問題、原発の問題など、私たちの暮らしを取り巻く課題はたくさんありますし、人手不足の中で激化する業態を超えた競争と組織統一など事業環境もまた多くの課題と直面しています。ますます厳しくなっていますが、今年も引き続き、心を寄せ合って元気に活動していきましょう。

2019年1月 福島県生活協同組合連合会 会長 吉川 毅一

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