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川崎 哲氏講演会開催

2018年10月5日

ノーベル平和賞ICAN運営委員 川崎 哲さん講演会

核兵器禁止条約で変わる世界

〜日本はどうする〜

 去る10月5日(金)13:30より、ラコパふくしま5F「A・B会議室」において、「ヒバクシャ国際署名推進福島県連絡会」主催により、県内各地より、45名の参加で開催されました。

 事務局の二階堂次男さんの進行で始まった講演会は、まず初めに、福島県原水爆被害者協議会の池澤恵美子さんから、下記開会のあいさつをいただきました。

 「福島県原水爆被害者協議会で事務局をしております池澤です。ヒバクシャ国際署名の事務局については、当協議会が行うことになっておりますが、本来会長が来るところですが、高齢でして、遠くから来ることができず、私が代理として出席させていただいております。こんなにたくさんの方々が集まっていただき、核兵器反対に声を上げていただいておりますことに、すごく心強く思っております。本日は遠方から川崎 哲さんに来ていただき、私たちのためにお話しいただけることに感謝申し上げます。

 皆様、川崎先生のお話をよく聞いていただきたいと存じます。」

 その後、川崎 哲さんより、「核兵器禁止条約を生かすために」というテーマで講演をいただきました。

 ピースボートの「おりづるプロジェクト」のヒバクシャ地球一周証言の航海の様子や「広島・長崎への原爆投下」「使用済み燃料の再処理工場(日本は約47トンのプルトニウムを保有=核兵器7〜8,000発)」「核兵器の数は減っても脅威は高まっている」といった話や、これまで世界の核を規制してきた核不拡散条約(NPT)については、1968年に署名され70年に発効した条約で、今日までに191ヵ国が参加。NPTは、条約ができたときすでに核兵器を持っていた国々を「核兵器国」と定めました。これは、国連の安全保障理事会で拒否権を持つ5大国と同じです。

 2013年から2014年にかけては、ノルウェー、メキシコ、オーストリアの3国で、核兵器の非人道性に関する国際会議が開かれました。核兵器が使われた場合にどのような非人道的な結果がもたらされるかということに焦点を当てたこれらの会議では、広島や長崎の被爆者、また、核実験の被害者らが証言をしたほか、こんにち核兵器が使用されることがあった場合には、いかなる人道組織も適切に救援にあたることができないということが強調されました。こうした議論をふまえ、核兵器を非人道兵器として明確に禁止しようという動きが2015年以降いよいよ本格化してきました。これを後押ししたのは、非政府組織(NGO)の力です。

 核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)は、100ヵ国400団体以上が集うNGOの連合体で、熱心な政府とパートナーシップを組んでこの運動を前に進めてきました。実は核兵器禁止条約のプロセスに、唯一の戦争被爆国である日本は参加していません。日本同様、いわゆるアメリカの「核の傘」の元にある多くの国々は参加を拒否しています。これらの国々の政府には、同盟国アメリカの核兵器が自分たちを守ってくれるのだという考え方があります。なので、アメリカの核兵器を禁止してしまうような条約、あるいは、アメリカが核兵器を使うことを同盟国が側面支援することすら禁止してしまうような条約には入れないというのが、彼らの理屈です。日本は深刻な矛盾する立場に立たされています。といった話を詳しくお聞きすることができました。

 また、核兵器廃絶に向けて、現在進められている「ヒバクシャ国際署名」の重要性について、再確認をすることができました。

 最後に、県生協連の渡部光恵理事(ユニセフへいわ委員会担当)より、「川崎様、ほんとうにお忙しい中、私どものため、ご講演いただき、誠にありがとうございました。

 本日は、県原水爆被害者協議会、県革新懇、県原水協、県生協連が事務局団体を務め、県内17団体で構成する「ヒバクシャ国際署名推進福島県連絡協議会」が主催する講演会に、県内各地より、ご参加いただきまして、誠にありがとうございました。

 2016年から、被爆者が呼びかけて始まった「ヒバクシャ国際署名」は5,154,866筆、全国の生協からも171万筆を超える署名が寄せられています。

 この取り組みを通じて県内の推進組織として「福島県連絡協議会」がつくられ、各団体で署名に取り組むのはもちろんのこと、本日のような学習会を開催し、県内のさまざまなNPO、NGOなどをつなぐ緩やかで柔軟な市民社会ネットワークを形成し、核兵器廃絶を訴える大きな世論をつくりたいと願っております。

 講演の中にもございましたが、5年に一度、NPT加盟国191ヵ国が参加する再検討会議が行われます。

 前回、2015年のNPT再検討会議では、核保有国・非核保有国の対立の溝を埋めきれず、合意文書採択には至りませんでした。

 次回2020年のNPT再検討会議に向け、2017年5月に第1回準備委員会が開催され、NPTそのものの重要性、特に核不拡散分野での成果、原子力平和利用の重要性について、再確認されました。

 私たちは、「ヒバクシャ国際署名」をはじめ、被爆者の証言、実は被爆者の平均寿命は82歳を超えており、戦争体験者とともに活動できる最後のチャンスといっても過言ではありません。未来の担い手である次世代への被爆・戦争体験の継承は、私たちの世代の責務と言えます。

 そして、市民社会が連帯してあらゆる取り組みを結集し、国際社会に核兵器廃絶をアピールしていきたいと考えております。本日お集まりの皆様方とそうした思いを共有させていただきたいということを訴え、閉会の挨拶とさせていただきます。」といった挨拶があり、講演会を終了しました。

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