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第38回通常総会が開催されました 2018年5月24日
5月24日、福島市の「ラコパふくしま5F多目的ホール」を会場に「第38回通常総会」が開催されました。 県内会員生協の代議員68名(本人58名、委任1名、書面9名)と県連役員・オブザーバー・来賓の方々で計110名が出席し、司会進行役の渡部光恵理事より、開会宣言があり、議長に福島医療生協選出代議員の八谷美知子さんを選び、総会が開催されました。
開会にあたり吉川毅一会長から、以下の内容の挨拶がありました。 「福島県生協連の第38回通常総会に、県内各地よりご参加の各会員生協の代議員のみなさま、大変ご苦労さまです。会長を仰せつかっております吉川と申します。 また、ご来賓の福島県消費生活課の金沢課長様はじめ、福島県農業協同組合中央会の橋本参事様、福島県労働福祉協議会の今野会長様、そして、日本生活協同組合連合会の本田会長様、ご多忙中にもかかわらず、ご臨席を賜りまして心から御礼を申し上げます。大変ありがとうございます。昨年の総会以降この1年、各会員生協が、それぞれの事業を通して、組合員の暮らしを守る活動や安心して暮らせる地域社会づくりに、積極的に取り組んでこられたと思います。あらためて敬意を表します。また、県生協連の活動にご理解とご協力を頂き、大変ありがとうございます。さて、2011年の東日本大震災・津波災害とその後の原発事故から丸7年が経ちました。昨年3月31日から4月1日にかけて、双葉町や大熊町などの帰還困難地域を除いて、浪江町や飯館村、富岡町も避難指示が解除され、住民の帰還が始まってから、1年が経過しました。議案書にも記載してありますので詳しくはそちらを参照して頂きたいと思いますが、住民の帰還率は、避難解除された自治体全体で、20%に届かないというが現状です。この春には、10の市町村で6年ぶりに小中学校が地元で再開されるという明るいニュースもありましたが、戻ってきた生徒数は震災前の11%ということです。県内外への避難者数も一番多かった約16万5千人から比べれば、約3分の1に減少しましたが、それでも未だ約47,000人がさまざまな理由で戻っておりません。避難指示が解除された地域の暮らしの再生に向けて、引き続き、生協として何ができるか考えながら、自治体やJAや漁協など関係団体と連携して、取り組んでいきたいと思います。第一原発の廃炉作業も進んではいますが、まだまだ見通しが立たないのが実情です。今年度中には3号機の燃料プールから使用済みの燃料棒を取り出す計画にはなっていますが、1号機から3号機は依然として放射線量が高く、未だ人間が近づくことが出来ず、遠隔操作での作業になります。極めて高度な技術が必要で、放射性物質の飛散のリスクが高く、不安があります。トリチウムを含んだ汚染水は増え続け、溶け落ちた燃料デプリの取り出しのめども立っていません。原発事故は、福島に限らず日本のどこの原発でも起こる可能性があります。二度と福島の悲劇を繰り返してはならないという福島県民の思いは、風化という名のもと、どこかに追いやられてしまったかのように感じられてなりません。原発事故の悲惨さを実際に体験している私たちだからこそ、引き続き、第二原発の廃止と、原発に頼らないエネルギ−政策への転換を強く訴えていきたいと考えています。世界と日本は今、大きな変化の時代に入っています。国内外の政治や経済、くらしや事業を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中、私たち消費者・生活者の今のくらし、将来のくらしに不安と不信感が広がっています。戦後2番目の長さの景気拡大と言われ、2017年の名目GDP（国内総生産）は、546兆円と過去最高になっていますが、実質的な購買力は減少していますので、私たちの生活実感とはかけ離れている状況です。2017年10月には厚生年金保険料が引き上げられました。今年度から介護保険利用料が3割負担に引き上げられる人も発生します。さらに、来年、2019年10月には消費税の増税が予定されるなど、今後私たちのくらしはより一層厳しさを増すことが予想されますし、相対的貧困率は長期的に上昇しており、格差・貧困問題はますます深刻になっています。医療や福祉などの課題については、県労福協などと連携した取り組みをさらに強化していきたいと思いますし、とりわけ、未来を担う子供たちの貧困については、生協として、フードバンクやフードドライブ、子ども食堂や子どもの居場所づくりといった取り組みを、具体的には各会員生協のところで、ということにはなりますが、引き続き取り組んでいかなければならない課題です。さらに、今、懸念されることは、平和に関わる問題です。一昨年の集団的自衛権を容認する「安保関連法案」、昨年の「共謀罪：組織犯罪処罰法」の強行採決、そして今議論されている「憲法九条」の問題など、再び日本が戦争に巻き込まれるのではないかという不安はどうしても拭い去れません。たとえ、9条の1項、2項を残したとしても、あとで付け加えられた条文が優先されるということは、国際的にも常識です。「平和とよりよい社会を目指す」とした生協の理念からしても、九条改正の発議を出させない世論を大きく広げていくことが、今非常に重要になっています。将来の子どもたちに平和な日本を引き継いでいくためにも、様々な団体と力を合わせて跳ね返していきましょう。昨年8月より、「生活クラブふくしま生活協同組合」が県生協連の新しい仲間に加わりました。みんなで歓迎したいと思います。事業活動においては、お互いに切磋琢磨しながらも、日本生協連としても提起をされている、ヒバクシャ国際署名やSDGsの取り組みなどの課題については力をあわせて一緒に活動していいきたいと思います。また、来年3月には、コープふくしまと福島県南生協が解散をしてみやぎ生協と組織統一する方向で、それぞれの単協で検討されています。いずれも長い歴史をもつ生協ですので、例え名前が変わろうとも、先人たちの想いや苦労を過去の遺産、レガシーにするのではなく、未来への遺産 ヘリテイジとして、繋いでいって欲しいと思いますし、さらに発展されることを期待します。組合員・生活者の暮らしが大変な時だからこそ、生協の役割はますます重要になってきているといえます。 本日の第38回総会が、協同組合の役割と使命をかみしめ、よりよい生活、よりよき地域社会の実現に向け、県内の生協が心を寄せ合い、連帯して取り組んでいくことを確認する、そんな総会になるよう、ご議論を頂きたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ご苦労さまです。」 次に来賓としてご臨席いただいた福島県生活環境部消費生活課長の金沢啓一様、福島県農業協同組合中央会参事の橋本正典様、福島県労働福祉協議会会長の今野 泰様、日本生活協同組合連合会会長の本田英一様の四氏より総会の盛会と今後の発展を祈念したご祝辞をいただきました。
また、ご祝辞をいただいたご来賓の他、福島県生活環境部消費生活課主査鈴木亜矢子様、日本生協連北海道・東北地連事務局長井形 貞祐様のご紹介を行いました。 その後、本総会を祝って全国の都道府県連・生協・友誼団体からいただいたメッセージと祝電87通が披露されました。 議事に入り、「第1号議案/2017年度活動報告並に決算報告・剰余金処分案承認の件」並びに「第2語議案/2018年度井活動計画(案)承認の件」について、佐藤一夫専務より一括提案があり、次いで菅野敏夫特定監事より監査報告がありました。
この発言に対し、吉川会長より、「ご発言ありがとうございます。ご意見ということですので、特別答弁ということではないのですが、確かに平和の問題については、政治的な問題なので、生協としては、政治的中立ということがあって、非常にデリケートな問題ではあるのですが、ほんとうは政治的中立などということはないのであって、ここまでくれば、踏み込まざるを得ないと思っていますが、県生協連ということよりも、それぞれの単協のところで、例えば地域の九条の会さんであったり、平和フォーラムさんであったり、そうしたところと共闘するなり、実際に行動に移していくことで世論を喚起していくことが大事だと思っています。荒井代議員の発言にありました「働き方改革」どちらかと言えば「働かせ方改革」でしょうが、情勢の部分では、さらっと触れてはいるのですが、県生協連として、どう取り組むのかということには、正直なってはいないのですが、今の安倍政権の特徴と言いますか、いろいろな課題をたくさん出して、国民を分断させてしまうということで、今回の国会では成立せずに、持ち越すかと思いきや、一部野党を巻き込んで、「高プロ」は除くとはなっていますが、強行採決に持ち込むのではないかと思います。連合や労福協と連携して、そうしたところと力を合わせ、跳ね返していくことだと思っています。5月31日に統一行動が予定されていますが、間に合うか否か、わかりませんが、そうしたところにも参加をしていきたいと考えています。これからのいろいろな情勢の中で、提起をさせていただきたいと考えています」という主旨の答弁がありました。 第1号議案、第2号議案ともに代議員全員の賛成で採択されました。 その後「第3号議案/定款変更承認の件」について、佐藤一夫専務より、提案があり、「第4号議案/役員報酬額決定の件」「第5号議案/2018年度収支計画（案）承認の件」「第6号議案/役員退任慰労金支給の件」「第7号議案/役員(理事4名)補充選任の件」「第8号議案/議案決議効力発生の件」が、佐藤一夫専務より一括提案されました。 その後、個別採決を行い、第4号議案から第8号議案まで、全ての議案が、代議員全員の賛成で採択されました。 全議案採決の後、総会決議文が、コープふくしま選出代議員の菅野多佳子さんから、提案され、議場全員の盛大な拍手で採択されました。 その後、退任される役員への感謝状贈呈並びに退任役員の挨拶がありました。 新たに選任された役員
退任された役員
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提案に対し、コープあいづ選出の荒井信夫代議員から、「本日は何といっても安倍さんが狙っている憲法九条改正について、総会の場でぜひ発言しておきたいと思います。今、米朝会談が6月12日に設定されて、双方の駆け引きがされてきていますが、一部マスコミでは揶揄した論評が目立ちますが、このできごとというのは、ほんとうに進む可能性があるというように私は見ています。この劇的な変化を安倍さんは、読めないし、ついていけないでいる。アメリカしか頭にないので、世界の視点からこの激変する世界の動きを理解できないのではないのか？そういう方が、いつまでも総理をやっているのですから、日本国民は非常に不幸ですけれども、憲法改悪も根源的には、アメリカからの要求で、世界の警察の役割の一部を自衛隊に押し付けようということから始まったと私は思っています。アメリカが始める戦争に一緒に参戦できるように、憲法九条を変更しようとしています。一方経済的な視点から見れば、国は、今1兆円を超える負債を抱えており、国民一人当たり700から800万円と言われています。この上、憲法に自衛隊を書き込んだら、際限なく軍事費は増大していくであろうと危惧致しております。大手を振るって、軍事費を増やすことになるであろうと思います。日本の防衛はどうしたら良いかと言いますと、軍事費の増大や核の抑止力で防衛しようという考え方は今や古くなりつつあります。対話交渉での解決策を見出だすべきであり、そもそも戦争による解決策は憲法で禁止していておりますし、今の国際情勢を見誤るものだと確信しています。SEATO(東南アジア条約機構)という団体では、必要あれば、年に1,000回も交渉をしてきたと言われております。正に、今の劇的な変化というのは、対話によって国際紛争を解決するという流れに確実に向かっていると私は確信しているところです。何よりも本日のテーマのひとつであるエシカル消費行動というのは、今安倍さんが進めようとしている競争社会、挙句の果てに、ごまかし、隠蔽という社会とは真逆の行動で消費するということではないかと思っています。現在、国会の焦点となっている「働き方改革一括法案」ですが、人手不足をどうしようかといった生易しい問題ではなく、これからの若い労働者の命を危うくするような法案が盛り込まれています。インパクトのある問題提起が必要ではないかと思います。来月辺りには決まってしまうかも知れませんが何かの折には、検討されては如何なものかと今の時点では思っています。」
次に、福島県南生協選出の辺見一真代議員から、「生協は虹のマークだと。そして、戦前、戦中、戦後を通して、平和を求める活動である。なぜ平和なのか？それはひとりひとりの命を大切にし、幸せに生きられる社会をつくることを願って、1844年にロッチデールに協同組合を立ち上げた、助け合いの原点であると聞いてきた。悪いことをしてはいけない。自分の命を大事にするなら、相手の命も大切にしなければならないという考え方を社会通念にしなければならないということであった。こうした一貫性のある活動が認められ、一昨年ユネスコの無形文化遺産に登録されたということで、生協に関わらせていただいてきたことに誇りに感じている。そうしたことを緊張感をもって受け止めて、子々孫々にまで、伝えていくというのが、本日集まった私たちの大事な役割ではないかと思う。そうした視点に立って、生協に関わる組合員や役職員、組織を上げて、核廃絶に向けた活動が必要である。核を無くすために、唯一の被爆国として、これまで生協で活動をしてきた。また、奇しくも福島県として最たる問題となっている原発事故である。私が生協に関わりを持ったのは、昭和32年頃ですが、東海村にも反対運動で何度も足を運びましたが、その時には、原発事故など起きようはずがないと言われてきたし、反対運動などしている皆さんがおかしいと言われるくらいに、取り上げてもらえなかったことが、福島の事故につながったのではないかという口惜しさを感じている。脱原発をみんなに訴えたいと思っている。原爆も原発もだめ、放射能で地球を汚している。土と水と空気を汚したら、生きとし生けるものは皆駄目になる。それが放射能だ。原爆だ。原発だ。核だ。汚染水や核のゴミなどが増え続けている。こうしたなことがないように大きな力にして世界に発信していかなければならないということを自分に言い聞かせながら、発言とさせていただきたい。」といった貴重な発言をいただきました。
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