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福島県連ニュース

新年明けましておめでとうございます。

 新しい年を迎え今年は良い年でありたいと毎年思いますが、私たちの暮らしを取り巻く環境は、厳しさを増しており、私たちの今の暮らし、そして将来の暮らしに対する不安はますます大きくなっています。

 国内外の政治や経済、暮らしや事業を取り巻く環境はめまぐるしく変化しています。世界では、国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて、国や地方自治体とともに、協同組合、企業、NGO(非政府組織)など多くの組織が行動を宣言し、CO2の削減や持続可能な調達などに意欲的な取り組みが行われつつあります。

 安心して暮らせる地球環境を次世代に引き継ぐため、生活協同組合においても、事業や活動の分野において、SDGsの実現に向けた展開が期待されています。

 また、昨年7月に「核兵器禁止条約」が採択され、122カ国が賛成し発効する見込みです。

 しかし、唯一の被爆国である日本や5つの核保有国は条約に反対し、国内外から批判の声が上がっています。

 今、全国、全県で取り組んでいる「ヒバクシャ国際署名」を通して、核兵器の非人道性を訴え、核兵器廃絶への世論を広げていきましょう。

 国内では、昨年強行採決された「共謀罪」を始めとして、憲法改正に向けた議論が本格化し、国会で発議される危険性が高まっています。

 平和とよりよい暮らし・社会づくりをめざし、生活協同組合の役割発揮が一層求められています。

 昨年10月には、厚生年金保険料が引き上げされ、2018年から施行される改正介護保険法では、一部の人を除いた介護保険利用の負担が3割に引き上げられ、高齢者に対する負担はさらに増えることが予想されます。

 戦後2番目の長さの景気拡大と言われていますが、組合員・消費者の実感は乏しい状況です。

 東日本大震災と原発事故から6年9ヶ月になろうとしていますが、この間、鹿児島の川内原発、愛媛の伊方原発、福井の高浜原発と相次いで再稼働しました。

 地震大国の日本において、原発依存から再生可能なエネルギー政策への転換こそ、福島の教訓を生かす道であることは誰しもが思っているにも関わらず、未だ「原子力村」といわれる影が横行しています。

 そうした中、昨年12月の高浜原発3号機の再稼働差し止めの仮処分が、高裁で出されたことは画期的であり、これを力に、原発のない福島を実現するための取り組みをこれからも一緒に進めていきましょう。

 地球環境の問題、平和の問題、貧困と格差の問題、年金・社会保障の問題、原発の問題など、私たちの暮らしを取り巻く課題はたくさんあります。

 また、人員・人材不足の問題、激化する競争環境、組織統合・統一など事業環境もまた多くの課題と直面しています。
ますます厳しくなっていますが、今年も引き続き、心を寄せ合って活動していきましょう。

2018年1月 福島県生活協同組合連合会 会長 吉川毅一

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