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2017年度北海道・東北地区行政生協連絡会議が開催されました

〜岩手県立県民生活センターにて7道県行政と生協連の担当者が会合〜

 北海道・東北地区の7道県の行政の生協担当者と道県生協連とで、年1回開催する「2017年度行政生協連絡会議」が、2017年10月31日(火)、岩手県立県民生活センター大ホールを会場に開催されました。

 この会合は、この地区の道県と生協連が持ち回りで主催県となり開催されてきています。今回は岩手県と岩手県生協連との主催で開催されたものです。

 連絡会議は31日13時30分に開会され、津軽石昭彦岩手県環境生活部部長と飯塚明彦岩手県生協連会長から主催者挨拶をいただいた後、厚生労働省社会援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室の金子雄一郎室長補佐からご挨拶とこの度まとめられた「生協が行う地域福祉の先駆的な取組事例」に基づく報告をいただきました。

津軽石昭彦氏 飯塚明彦氏 金子雄一郎氏
伊藤治郎氏
吉岡和弘氏

 次に、日本生協連渉外広報本部の伊藤治郎本部長から、全国の生協の社会的取り組みについて報告がされました。

 その後、基調報告として、「消費者市民ネットとうほくの今後の活動の展望と行政との連携」と題して、この度適格消費者団体として認可を受けた特定非営利活動法人消費者市民ネットとうほくの吉岡和弘理事長から報告がされました。

 その後、「消費者施策と地域づくりにおける行政や生協の取組の現状と課題」をテーマに7道県から報告がされ、情報交換を行いました。

開催概要

◇日    時:
2017年10月31日(火)13時30分〜17時00分
◇場    所:
岩手県立県民生活センター大ホール
◇主    催:
岩手県、岩手県生協連
◇参加者:
行政12人・生協19人・講師1人 合計32人
   行   政:
厚生労働省(1)岩手県(5)北海道(1)青森(1)秋田(1)宮城(1)山形(1)福島(1)
   生   協:
北海道(2)青森(2)秋田(1)岩手(4)宮城(2)山形(2)福島(2)日本生協連(4)

 

 福島県からは生活環境部消費生活課紺野 充主任主査が出席され、福島県が取り組む消費生活の安全・安心確保と消費者教育の推進の報告と11月21日開催の「地方消費者フォーラムin福島〜東北ブロック〜」のアピールがされました。

 当連合会からは、吉川毅一会長と佐藤一夫専務が出席し、佐藤一夫専務より、「福島の子ども保養プロジェクト5年レポート」に基づき、現在、産官学連携で取り組もうとしている「子どもたちの居場所・遊び・参加づくり」を中心に報告を行いました。

 報告内容は以下の通りです。

 東日本・津波・原発事故大震災のあった年から、全国の生協やユニセフの仲間たちの支援をいただき、福島県生協連、福島県ユニセフ協会、福島大学と連携して続けてまいりました「福島の子ども保養プロジェクト」愛称「コヨット」について、報告させていただきます。

 資料は、お手元に「5年レポート」が配布されているかと存じます。

 その2ページに、コヨットの目的が記載されています。

 コヨットは、東京電力福島第一原子力発電所の事故による被災地の子どもたちや保護者をケアする具体的な取り組みとして実施してきました。

 放射能によるさまざまな制約がある日常生活から離れてのびのびと過ごすことで、ストレスを解消したり、他の家族やスタッフと触れ合うことで安心感を得たりすることが、親子関係の安定につながることに大きな意味があります。

 発災後6年8ヵ月が過ぎ、住宅地や通学路などの除染も進み、空間線量は低下してきています。

 また、内部被ばくは食べ物でコントロールできることもわかってきましたが、子育て家庭の不安は解消されているわけではありません。

 避難指示解除や住宅無償提供の打ち切りにより帰還せざるを得ない親子への寄り添い活動も重要になってきています。

 実は、福島県の人口は、震災前202万人だったのが今は190万人と、この6年8ヵ月の間に12万人減少しました。

 今年の3月31日と4月1日に、こぞって避難指示が解除になりましたが、住民の帰還率は20%足らず。その大半が60歳以上と避難解除区域の高齢化率は事故前27.4%だったものが49.2%と一気に跳ね上がってしまいました。

 再開した小中学校も震災前の11%しか戻ってきていません。

 住民意向調査でも半数以上は「戻らない」あるいは「戻れない」と答えています。

 このまま推移すれば村や町は立ち行かなくなってしまいます。

 地域あっての生協、深刻な課題であると受け止めています。

 若い人たちに帰還してもらうためには、様々な施策が求められますが、コヨットのような子育て支援も重要な取り組みのひとつであると考えています。

 3ページには、これまでの実績を記載しました。

 今年の3月31日現在で、延べ81,013人というたくさんの子どもたちやその保護者を保養にお連れすることができました。改めて心から感謝を申し上げる次第です。

 そうした取り組みの振り返りを行い、成果と課題を4ページから9ページにかけて整理させていただいております。

 今日は時間がございませんので、その部分は後ほどお読みいただくとして、今後の課題のひとつを10ページから11ページに記載しました。

 人の身体と心の土台を形成する重要な幼少期と原発事故後の大混乱期がかぶってしまった福島の子どもたちは、運動発達が阻害されたばかりでなく、肥満の増加など新たな健康問題を引き起こしました。

 また、子どもの脳の発達にも少なからぬ影響を与えていると考えています。

 ご存知でしょうか?人間が生命を存続させるため、自分の身を守るための自律神経系・免疫系・内分泌系をコントロールする機能がある大脳辺縁系は、幼児期に成長すると言われ、屋外で遊ぶことにより、自然から受ける刺激で、より成長が高まるとも言われています。この部分が成長するのは9歳までだということが科学的にもわかっています。ここにいる方々は残念ながら全員手遅れですが、福島の子どもたちはまだ間に合います。従って、震災の年に生まれた子どもが、満10歳の誕生日を迎える2021年3月までは、少なくともコヨットを継続させ、福島の子どもたちの健全な成長を促してあげたいと考えています。

 子どもは、遊びを通して、さまざまなことを習得します。

 運動神経が発達し、体力がつくばかりでなく、他人との接触やルールを守ることなどから社会性を身につけることができます。

 子どもの遊びは、目に見える効果がすぐに出るわけではありませんが、しかるべき年代にやっておかなげればならない大事な経験です。

 子どもの「居場所」「遊び」「参加」づくりは重要な取り組みと考え、2015年6月に、県より沼尻県有林を無償で借り受け、森の中でのびのびと遊ぶ「こども遊び塾」に取り組んでいます。これまでに407名の子どもたちと保護者に参加いただきました。

 その「こども遊び塾」をもっと充実させたいと考え、「農業体験」「食農体験」「野外教室」などの体験型企画ができるフイールドづくりを目指したいと考えています。

 私たちは、このフイールドづくりを産官学連携で成し遂げたいと考えており、県内4つの協同組合と協同組合を支援する20の団体で組織する「地産地消ふくしまネット」の事業計画で支援を明確にし、猪苗代町からの賛同もいただき、2019年4月設置で進められている福島大学食農学類「農学実践型プログラム」のひとつとして取り組めないかという協議を進めています。

 その取り組みへの意気込みを福島大学の小山良太教授と猪苗代町の前後 公町長に寄稿していただきました。

 既に猪苗代町では、「こども遊び塾」のある一帯を農林水産省の助成を受けて「里山活性化プロジェクト」を立ち上げる準備をしており、福島大学も9月7日に、県内の自治体に対して、食農学類の学生の実践型教育のフィールド設置を公募し、猪苗代町も応募しております。

 大学では、どの自治体で、どのようなことができそうか、検討を進めることになるかと思いますが、ぜひ取り上げていただきたいと願っています。

 将来的には、このフイールドを福島の子どもたちに限らず、全国からのたくさんの子どもたちと学生たちが集える場所にし、福島の子どもたちや学生たちとの交流が図れればとの思いがあります。

 実現に向けて、ご理解とご支援をよろしくお願いします。

 その他、会員生協においても、例えばコープふくしまでは、食事調査、仮設住民支援、風評払拭、移動販売車などに取り組んでおり、これらに代表されるような様々な取り組みが、県内の生協全てで取り組まれています。

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