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第95回国際協同組合デー記念フォーラム 開催

第95回国際協同組合デー記念フォーラム

 去る7月12日(水)12:45より、ホテル福島グリーンパレスを会場に、地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会主催により「第95回国際協同組合デー記念フォーラム」が開催されました。

 県内より、協同組合と協同組合を支援する団体、福島大学から約200名が参加しました。

 開会に当たり、主催者を代表して、大橋信夫会長(福島農業協同組合中央会会長)より、下記挨拶がありました。

大橋 信夫 会長 「本日はご多用のなか、「国際協同組合デー記念フォーラム」にご出席をいただき、誠にありがとうございます。地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会を代表し、一言ご挨拶を申しあげます。

 「国際協同組合デー」は、全世界の協同組合員が心を一つにして協同組合運動の発展を祝い、平和とより良い生活を築くために、協同組合運動の前進を誓い合う日で、毎年7月の第1土曜日と定められております。1923年に第1回国際協同組合デーを祝ってから95回、1995年に国連が「国際デー」の一つとして認定してから23回目となります。

 今年の国際協同組合デーの世界共通のテーマは「包摂」、スローガンは「協同組合は誰も取り残されない社会を実現します」と定められております。

 協同組合は、開かれた組合員制、組合員による民主的管理、地域社会への係わりといった原則に基づき、だれも取り残されない持続可能な地域社会づくりに取り込んできました。当協議会も、農林漁業の振興、地域の活性化、安全・安心な食べ物の供給、安心して暮らせる金融・共済や医療・福祉の提供、そして震災からの復旧・復興など、地域に根ざした協同組合が持続可能な未来のために行動する必要があると考えております。

 さて、昨年11月、ユネスコは「協同組合の思想と実践」を世界無形文化遺産に登録しました。このことは、グローバリズムへの反動、民族間の分断、貧富の格差拡大などの亀裂を深める世界情勢にあって、「相互扶助」に根差した協同組合の「思想と実践力」に対する国際社会の期待の表れであります。

 我々日本の協同組合陣営にとっても、今回の文化遺産登録を、協同の理念の普及と運動の発展をはかる好機とすることが重要であります。

 皆様ご承知のとおり、協同組合は人々が自主的に結びついた自立団体で、「組合員による民主的な管理」「自主・自立」「地域社会への関わり」などの原則があります。

 このことから、私ども「地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会」は、「協同組合とは、組合員による民主的な管理により運営され、事業を通じ、組合員の生活を守り豊かにすることを目的に活動する組織である」ということを広く訴える必要があると思っております。

 本日のフォーラムは、基調講演として「政府はもう嘘をつけない〜守るべき日本の宝〜」と題して、国際ジャーナリストの堤 未香 様にご講演いただきます。

 堤様には、農協改革やTPP、日EU・FTAなど、規制改革と銘打って、格差社会に突き進もうとしている政府の嘘を見抜くコツを伝授していただきたいと思っております。

 今後も、県民の皆様から信頼される協同組合組織の発展と、ふるさと福島の再生に向け、農協、漁協、森林組合、生協の県内の4つの協同組合に加えて県内の多くの協同組合組織の力を結集し、期待される役割を果たしていきたいと考えております。

 結びに、本日ご参会の皆様のご協力を改めてお願い申しあげ、ごあいさつといたします。」

堤 未果さん 続いて、国際ジャーナリストの堤 未果さんを講師に「政府はもう嘘をつけない〜守るべき日本の宝〜」というテーマで、講演いただきました。

嘘というより、その裏側がどのようになっているか?

 いくつかの事例に基づいて、わかりやすく、お話いただきました。

 参加者一同、ものの見方、視点をどこに置くのか?認識を新たにさせられる講演でした。いくつかご紹介しますが、詳しくは、堤 未果さんの著書「政府はもう嘘をつけない」(角川新書)「政府は必ず嘘をつく増補版」(角川新書)「アメリカから自由が消える増補版」(扶桑社新書)を読んでいただきたい。当日会場で販売した書籍です。

政府はもう嘘をつけない   政府は必ず嘘をつく増補版   アメリカから自由が消える増補版

日本とEUの経済協定のトリックに注意

 日本の農業にとって、関係のあるとっても大事な合意だが、TPPと同様、詳しい内容は国民に知らされません。

 EU関係者はこう言います。

 「大筋合意後、12ヵ国中、日本だけがTPPを国会承認し、自由化推進を公言した。だからEUは強気に出られた。」

 TPPは英仏蘭語に翻訳されたのに、日本語訳だけは外務省が結構ですと言って、自前で翻訳したが、原文と比べると大事な箇所が端折られていた。

 日欧EPAは、しっかり中味を政府に説明させる必要がある。
 特に、EPAやFTAなど二国間自由貿易条項の中の「最恵国待遇」条項は重要
 一つ結ぶとそれをみた別の締結国がうちも同じ条件にしろと再交渉する権利がある。

 「最恵国待遇」の文言がある以上、日欧EPA、TPPなどで際限なく、譲歩を迫られることになる。この条項だけでも国民に知らせなければならない。

株式会社アメリカ・「カネで買えないものはない」

 アメリカは、かつて多様性の国だったが、80年代から「株式会社国家」になった。

 安倍総理が施政方針演説で言った「日本を世界一ビジネスがし易い国にする」は、80年代にレーガン大統領が言った言葉。言い換えると株式会社至上主義

 アメリカは、あらゆるものに値札をつけてゆき、巨大化したグローバル企業が政治までお金で買うようになってしまった。日本は同じ轍を踏んではならない。

たくさんの情報から真実をより分けるコツ

 株式会社至上主義、新自由主義に反対すると保護主義やファシストと呼ばれるが、「保護主義VS新自由主義」という二択は、中味をよく見て判断しないと印象操作にのまれてしまう。石油や軍事力と並んで、世界で見えない戦争の火種になっているのが「種子」

だまされないために

 沢山の情報が溢れている今のような時代、政府やマスコミの嘘に騙されないために、私たちが出来ることがいくつかある。

 例えば、1)違和感を感じるアンテナを磨く。2)お金の流れをチェックする。3)ワイドショーの裏を見る。4)時々デジタル断食をする。など。

 特に、今便利な時代になって、私たちの多くは何かあるとすぐにネットで検索するのが習慣になっているが、検索ばかりしていると脳の中の深く考える機能が劣化していくという研究結果が出ているので注意が必要。

 ネットの情報も操作される。自分で考える力を失わないようにする方が重要。

協同組合VS株式会社

 協同組合が普通の企業と普通のビジネスと同じ土俵で闘う必要などない。

 日本の農協は既に世界のグローバルビジネスと堂々と渡り合って、一目置かれている。(だから狙われてもいる)

 あらゆるものに値札をつける新自由主義の流れに対抗するもうひとつの流れが、今世界中で起きている。

 「今だけ、カネだけ、自分だけ」に対抗するのが、協同組合の「おたがいさま」の価値観。一人でも多くの日本人がこの宝ものに気づき、今の世界の流れの中で、日本の農業や農協が如何に誇るべき存在かを知って欲しい。

 どうか皆さん、一緒にがんばりましょう。ご清聴ありがとうございました。

好評だった書籍販売とサイン会

 70冊が売れました。

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