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地産地消ふくしまネット2017年度総会開催 2017年7月12日

 去る7月12日(水)10:00より、ホテル福島グリーンパレスを会場に、地産地消ふくしまネットの「2017年度総会」が開催されました。

 21会員中、実出席19会員、書面議決書2会員の、全員出席でした。

 福島県森林組合連合会松本秀樹代表理事専務より開会の挨拶があり、続いて、大橋信夫会長(福島県農業協同組合中央会会長)より、以下の挨拶がありました。

 「地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会総会の開催にあたり、一言ごあいさつを申しあげます。

 本日は、お忙しいなかご出席いただき、誠にありがとうございます。本総会につきましては、当初6月13日に開催を予定しておりましたが、私の都合で本日に延期をさせていただきました。先ずもってお詫び申しあげます。

 さて、本協議会は、平成20年に私どもJAグループ福島と県森連、県漁連、県生協連の四つの協同組合と福島大学ネットワーク研究所で設立し、現在では20団体の方々の参加を得るまで発展し、これまで、地産地消促進や震災・原発事故からの復旧・復興に向けた取り組みなど、様々な活動を展開してまいりました。

 昨年は、TPP問題を重視した取り組みを展開し、「国際協同組合デー記念フォーラム」ではTPP協定の合意内容が、食べ物や医療など私たちの暮らしに及ぼす影響について考えました。

 また、「絆で創生、ふくしまスタイル」シンポジウムでは、原発事故からの復興に取り組む漁業者の現状紹介と、福島の豊かな自然との共生をめざした「再生可能エネルギー」の可能性について考えました。

 さらに風評払拭活動では、県内外において、消費者からの正しい理解を得るための活動を展開しましたが、東京都食育フェアで実施したアンケート調査の結果、表向きは県産品に対し理解があるものの、実は福島産を敬遠するという、隠れ風評の存在が明らかとなっております。

 今年度は、国による風評の実態調査も実施されますが、引き続き、関係機関・団体と連携をはかりながら風評払拭活動を展開していく必要があると考えております。

 昨年11月、「協同組合において共通の利益を形にするという思想と実践」が、「無形文化遺産の保護に関する条約」に基づく、ユネスコの無形文化遺産に登録されました。このことは、グローバリズムへの反動、民族間の分断、貧富の格差拡大などの亀裂を深める世界情勢にあって、「相互扶助」に根差した協同組合の「思想と実践力」に対する国際社会の期待の表れであります。

 我々日本の協同組合陣営にとっても、今回の文化遺産登録を、協同の理念の普及と運動の発展をはかる好機とすることが重要であると考えております。

 本日の総会では、今年度の活動計画等について審議いただきます。慎重審議のうえ、決定いただきますようお願いします。

 結びに、ご参会の皆様におきましては、地産地消運動を通じたネットワークの輪がさらに広がるよう、ご協力を賜りますようお願い申しあげ、あいさつとさせていただきます。」

 大橋会長に、引き続き議長に就任いただき、「議案第1号:2016年度活動報告並びに収支決算の承認について」(詳細はこちら)「議案第2号:2017年度活動計画並びに収支予算の設定について」(詳細はこちら)「議案第3号:2017年度会費の徴収について」の全議案、会員全員の賛成で承認されました。

 福島県生活協同組合連合会吉川毅一会長より、閉会の挨拶があり、終了しました。

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