ヒバクシャ国際署名学習会開催　2017年7月6日

根本英子理事

虫本正志氏

　2017年7月6日(木)ラコパふくしま5F「B会議室」を会場に、県内から30名集まっていただき「ヒバクシャ国際署名学習会」を開催しました。

　この学習会は、去る5月25日開催されました県生協連第37回通常総会において、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」(ヒバクシャ国際署名)に、「福島県推進連絡会」に賛同しながら、取り組んでいくことが、代議員全員の賛成で承認されたことを受け、県生協連の「ユニセフへいわ委員会」が担当することになったものです。

　日本生協連で発行した「核兵器のない世界を目指して〜みんなでひろげようヒバクシャ国際署名〜」のパンフレットが完成しており、講師には、そのパンフレットの作成に関わった日本生協連組合員活動部の虫本正志様にお願いしました。

　「ユニセフへいわ委員会」担当の根本英子理事の司会で開催されました。

　虫本様からは、「なぜ生協で平和活動？」「ヒロシマ・ナガサキの被爆の実相について」「核兵器について」「ヒバクシャ国際署名について」詳しくお話をいただきました。

　虫本様からのお話の後、既に結成がされ、当連合会も参加している「ヒバクシャ国際署名福島県推進連絡会」から、福島原水協の二階堂次男様に、連帯のご挨拶並びに署名活動推進のための訴えをしていただきました。

　質疑応答のあと、県生協連ユニセフへいわ委員会を担当している渡邉光恵理事より下記閉会の挨拶がありました。

二階堂次男氏

　みなさん、お疲れ様でした。

　昨年12月23日に開催された「第71回国連総会」の全体会合で、核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議が圧倒的多数の国々の賛成により採択されましたが、残念ながら、唯一の被爆国である日本政府はこの決議に反対をしました。

　3月27日から行われた「核兵器禁止条約を交渉する国連会議」に、日本政府は参加しませんでした。

　「唯一の被爆国」として「核兵器のない世界」を目指すとしながら、核兵器を史上初めて違法化する条約交渉に加わらないことに対して、被爆者や各国から強い非難の声が上がりました。

　高見沢軍縮大使は、初日の国連会議の演説で、「核軍縮を進めていくには核兵器国の関与が不可欠だ」と表明。

渡部光恵理事

　核兵器国と非核兵器国双方を巻き込んだ現実的措置を積み上げることが重要だと主張しました。

　今回の核兵器禁止条約について、「北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとも思えない」などとした上で、「わが国として交渉会議に参加することは困難と言わざるを得ない」と述べています。

　岸田外相は、記者会見で「日本の考えを述べた上で、今後この交渉に参加しないことにした」と説明。

　被爆者らが日本政府に今回の会議参加と条約成立に尽力するよう求めていることの受け止めを問われ、「核兵器のない世界を目指す目標は政府も被爆者と共有している」としながらも、核兵器国が参加しない今回の会議が、「現実に資さないのみならず、核兵器国と非核兵器国の対立を一層深めるという意味で逆効果にもなりかねない」と語っていました。

　理由はどうあれ、非人道的な核兵器を禁止し廃絶することは全人類的課題です。

　今回の日本政府の対応については、到底納得できるものではありません。

　「特定機密保護法」の強行採決、「武器輸出3原則」に代わる「防衛装備移転3原則」の閣議決定、集団的自衛権行使を可能にする「安全保障関連法」の強行採決、そして「共謀罪」の強行採決といった数の力を背景に、多くの国民の声を無視し、日本を「戦争のできる国」にしてしまった安倍政権の横暴極まりない悪政の何物でもありません。

　さらに安倍政権が進めてようとしている日本と世界の平和に逆行する危険な憲法改悪の動き、戦争のできる国づくりを私たちは絶対に許すことはできません。

　引き続き、全国・県内の各団体と連携して、憲法改悪にも反対していきたいと考えます。

　平和とよりよき生活のために、みなさんとともに結集していくことを確認させていただき、本日の学習会を閉会といたします。