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第37回通常総会が開催されました 2017年5月25日

飯盛マサ子理事
阿部恵子議長

 5月25日、福島市の「ラコパふくしま5F多目的ホール」を会場に「第37回通常総会」が開催されました。

 県内会員生協の代議員64名(本人52名、委任6名、書面6名)と県連役員・オブザーバー・来賓の方々で計110名が出席し、司会進行役の飯盛マサ子理事より、開会宣言があり、議長にパルシステム福島選出代議員の阿部恵子さんを選び、総会が開催されました。

 開会にあたり吉川毅一会長から、以下の内容の挨拶がありました。

 「福島県生協連の第37回通常総会に、県内各地よりご参加の各会員生協の代議員のみなさま、大変ご苦労さまです。会長を仰せつかっております吉川と申します。

 また、ご来賓の福島県消費生活課の菅原課長様はじめ、福島県農業協同組合中央会の橋本参事様、福島県労働福祉協議会の今泉会長様、そして、日本生活協同組合連合会の浅田会長様、ご多忙中にもかかわらず、ご臨席を賜りまして心から御礼を申し上げます。大変ありがとうございます。

吉川毅一会長

昨年の総会以降この1年、各会員生協が、それぞれの事業を通して、組合員の暮らしを守る活動や安心して暮らせる地域社会つくりに、積極的に取り組んでこられたと思います。あらためて敬意を表します。

 さて、2011年の東日本大震災・津波災害とその後の原発事故から丸6年が経ち、この4月には帰宅困難地域を除いて浪江町や飯舘村、富岡町などの避難指示が解除され、住民の帰還が始まりました。避難指示が解除されたからといって問題が解決されたわけではありません。被災自治体にとってみれば、避難が長引けば長引くほど帰還する住民が少なくなります。自治体にとってこれは死活問題です。しかし、避難生活を余儀なくされている被災者の思いは様々です。「戻りたい」「戻れない」の狭間で悩んでいます。住民にとっても、自治体にとっても苦渋の選択が強いられています。そもそも、こうした状況をおこした責任は東京電力と国にあるわけですから、責任を持って対応することを求めたいと思います。原発事故は、福島に限らず日本のどこの原発でも起こる可能性があります。二度と福島の悲劇を繰り返してはならないという福島県民の思いは、風化という名のもと、どこかに追いやられてしまったかのように感じられてなりません。原発事故の悲惨さを実際に体験している私たちだからこそ、引き続き、第二原発の廃止と、原発に頼らない安全で環境にやさしいエネルギー政策への転換を強く訴えていきたいと考えています。

 組合員・生活者の暮らしを取り巻く環境は、2014年4月に行われた消費税の引き上げ以降、円安による物価上昇など、安倍政権が推し進めるインフレ政策により、厳しさを増しています。円安、株高、さらには法人税の減税によって大企業の収益が上がり、そのことで賃金も上がり、個人消費が増え、景気がよくなる、という、いい循環を目指す、といっていましたが、果たしてそうなっているでしょうか。大企業やごく一部の人は確かに恩恵を受けたでしょうが、格差はますます広がっているのが現状です。年金法の改悪や介護保険法改悪の強行採決など国民生活にさらなる困難を強いてきています。こんな状態で、2019年10月に軽減税率の導入のもと、消費税が10%に上げられようとしています。今総会の議案にも掲げておりますが、今から10%への引き上げについてやめさせるよう、反対の取り組みの準備をすすめたいと思っています。

 なによりも、今、一番に懸念されることは、平和にかかわる問題です。いわゆる「共謀罪」が「テロ等防止」の名のもとに法制化されようとしています。政府はテロ対策を謳っていますが、内容は、過去3度廃案になった「治安維持法」と同じであり。国民を監視し市民運動などを委縮させる狙いがあり、「心の中を処罰」するものです。特定機密保護法、武器輸出三原則の撤廃、一昨年の集団的自衛権を含む安全保障関連法など一連の法制化、そして憲法九条の改定の動きは、再び、日本が戦争の道に巻き込まれる危険性が高まるものであり、「平和とよりよい生活」を掲げる生活協同組合の理念とはかけ離れたものです。将来の子どもたちのためにも、様々な団体と力を合わせて跳ね返していきましょう。

 昨年11月「協同組合の思想と実践」がユネスコ(国連教育科学文化機構)の無形文化遺産に登録されました。ユネスコは、協同組合を「共通の利益と価値を通じてコミュニティづくりを行うことができる組織であり、雇用の創出や高齢者支援から都市の活性化や再生可能エネルギープロジェクトまで、さまざまな社会的な問題への創意工夫あふれる解決策を編み出している」としています。「協同組合の思想と実践」を高く評価し、過去の遺産(レガシー〉とするのではなく、未来に継承していく遺産(ヘリテイジ)、つまり世界に協同組合の思想と実践を広げていくことの重要性を世界中に訴えたものです。この度の登録を確信にして引き続き協同組合間の協同で活力ある地域づくりに全力で取り組んでいきたいと思います。

 組合員・生活者の暮らしが大変な時だからこそ、生協の役割はますます重要になってきているといえます。本日の第37回総会が、よりよい生活、よりよき地域社会の実現に向け、協同組合の役割と使命をかみしめ、迫り来る様々な生活の危機を跳ね返していくために、県内の生協が心を寄せ合い、連帯して取り組んでいくことを確認する、そんな総会になることを期待して、挨拶とさせていただきます。

 これからも、力を合わせて頑張っていきましょう。ご苦労さまです。」

 次に来賓としてご臨席いただいた福島県生活環境部消費生活課長の菅原加代子様、福島県農業協同組合中央会参事の橋本正典様、福島県労働福祉協議会会長の今泉 裕様、日本生活協同組合連合会会長の浅田克己様の四氏より総会の盛会と今後の発展を祈念したご祝辞をいただきました。

 また、ご祝辞をいただいたご来賓の他、福島県生活環境部消費生活課主任主査紺野充様、日本生協連北海道・東北地連事務局長井形 貞祐様のご紹介を行いました。

菅原加代子様 橋本正典様 今泉 裕様 浅田克己様

 その後、本総会を祝って全国の都道府県連・生協・友誼団体からいただいたメッセージと祝電84通が披露されました。

 議事に入り、「第1号議案/2016年度活動報告並に決算報告・剰余金処分案承認の件」が、佐藤一夫専務より報告があり、次いで菅野敏夫特定監事より監査報告がありました。「第2号議案/役員(理事22名・監事3名)選任の件」について、角田政志理事より提案がありました。

 第1号議案、第2号議案ともに代議員全員の賛成で採択されました。

 その後、第1回定例理事会開催のため、休会とし、その間、代議員の皆さんには、コヨット4年レポートのDVDを鑑賞していただきました。

 再任となった吉川会長から、新役員を代表しての挨拶と第1回定例理事会の報告並びに新任の役員の方々から自己紹介がありました。

 その後「第3号議案/2017年度活動計画(案)承認の件」「第4号議案/役員報酬額決定の件」「第5号議案/2017年度収支計画(案)承認の件」「第6号議案/役員退任慰労金支給の件」「第7号議案/議案決議効力発生の件」が、再任となった佐藤一夫専務より一括提案されました。

荒井信夫代議員

 提案に対し、コープあいづ選出の荒井信夫代議員から、「ひとつは「共謀罪」いわゆる「テロ等準備罪」の件ですが、ほんとうに不安で仕方がありません。準備だけではなく、計画しただけではなくて、準備行為があって初めて対象になると政府答弁では言っていますが、実際は、本日の民友新聞、民報新聞にも掲載されていましたが、解説の中で、組織犯罪集団の一人でも準備行為をすれば、計画に合意した全員が処罰される。例えば、6時からBS放送で「水戸黄門」と7時から「鬼平犯科帳」をやっていますが、どちらも決定的な動かぬ証拠を未遂の時点で掴んでいます。なので、江戸時代でさえもやっていないことをいわゆる戦前に治安維持法で思想自体を処罰するということをやっていますが、こういう恐ろしい法案を声を上げて、生協連としても決議文であるとか、会長挨拶にはありましたが、何か明記することを要望したい。もうひとつは、消費税に関わることで、「99%のための経済学入門」(群馬大学山田博文名誉教授著)によると2001年から2014年の間に年平均で利息が1,300兆円ぐらいあるそうですが、2000年以前にもらっていた利子の損失額が年平均で16兆円。消費税2.5%の時、1%の富裕層が持つ貯蓄の預金利息は6%に相当するそうで、これが消えているそうです。しかもGDPの2倍の国家財政赤字を国債でもっているわけですが、もし何かのきっかけで国債が大量に売り出されれば、先の大戦直後に経験したハイパーインフレになるというようなことが危惧されています。このハイパーインフレの犠牲者は誰かというと国民なわけです。従ってこれをどうするかというと日銀総裁を選んだのは安倍総理ですし、その委員が利率を決めているわけですから、こういうことに本当に監視の目を厳しくしていかないと、かつて中曽根総理のが「税金は羊の毛をむしるように、わからないようにとるんだ」というようなことを言っていましたが、このことこそ一国民として本当に許せないことだと思います。けっきょくこの財源を軍事費に増やして、兵器産業を育成していく戦前回帰のような状態に陥る危険性が孕んでいると思えてなりません。」といった貴重な発言をいただきました。

 この発言に対し、吉川会長より、「いわゆる共謀罪について、特別決議を出すといったことは考えていなかったのですが、次の理事会が6月21日となっており、その頃には参議院での審議を通したいというようなことも言われていることから、総会の意見として反映をさせていただき、理事会としての抗議文を内閣に出していくよう準備したいと思います。福島県内でも、例えば喜多方市議会や会津若松市議会など多くの市議会で「組織的犯罪処罰法」に反対する意見が賛成多数で議決され、意見書が提出されているということもあります。

 消費税の問題については、財源問題もありますが、生協の場合は、政治的中立と言われて久しく、政治的な活動等々については、特定の政党や個人を支持するような動きをしてはいけないと一応なっています。選挙がある度に、国や県、最近は日本生協連からも申し渡しがくるようなことになっていますが、中立と何もしないは全然違うと思いますので、今の世の中、政治的な課題にも生協が足を踏み込んでいかないと私たちの暮らしが守れない。将来の子どもたちにきちんと渡せる社会を残せないということになっていると思います。ですからやり方等は十分気を付けないといけませんが、会員生協のそれぞれのところで、組合員さんに今の情勢を正確に伝え、組合員さん一人一人が考え、行動するというようなことをしっかりとやるべきだと思っています。

 先週の日曜日、会津でもいろいろな団体が集まり、共謀罪についての反対集会を炎天下の中でやりました。そうした運動をそれぞれの地域で進めていくことが大事だと思います。」という主旨の答弁がありました。

 その後、個別採決を行い、第3号議案から第7号議案まで、全ての議案が、代議員全員の賛成で採択されました。

 全議案採決の後、総会決議文が、会津医療生協選出代議員の青木悦子さんから、提案され、議場全員の盛大な拍手で採択されました。

 その後、退任される役員への感謝状贈呈並びに退任役員の挨拶がありました。

採決の様子 青木悦子代議員

新たに選任された役

①遠藤 康浩理事
員外(有識者)枠・JA福島中央会農業対策部長
②目黒 哲三監事
コープあいづ選出
③橋本 一弘監事
きらり健康生協選出
遠藤 康浩理事 目黒 哲三監事 橋本 一弘監事

退任された役員

①遊佐 正広理事
通算1期2年
②宍戸   誠監事
通算7期14年
③長谷川文弥監事
通算2期半5年
遊佐 正広理事 宍戸 誠監事 長谷川文弥監事
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