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共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法の改正案の閣議決定並びに強行採決を断固抗議するとともに法案成立に強く反対する声明を安倍晋三内閣総理大臣と金田勝年法務大臣に送付しました。

内閣総理大臣

安倍 晋三 殿

2017年5月29日

福島県生活協同組合連合会

会長 吉川 毅一

いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法の改正案の閣議決定並びに強行採決を断固抗議するとともに法案成立に強く反対致します

 政府は、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法の一部改正案(以下「本法案」という。)を閣議決定、衆議院法務委員会並びに衆議院本会議において強行採決を行い、今国会での成立を目指しています。これは、市民の思想や内心の自由など基本的人権を制約するものであり、過去3回も廃案にしてきた法案です。

 今回はテロ対策を口実にしていますが、日本はテロ防止のための13の国際条約を既に締結しており、テロにつながるような重大犯罪を未然に防ぐ手立てが法制化されており、オリンピックを開催するために必要との主張は、ごまかしであることが国会審議の中でも明らかになっています。犯罪は「合意(=思っただけ)では処罰されない」というのが近代刑法の根本原則です。しかし、共謀罪は「合意」のみで処罰することができる法律です。どこかに合意が潜んでいないか、個人の思想や信条を調べることになり、盗聴や盗撮、内偵はもちろん、メールやラインも監視の対象となりえます。国政に要求する幅広い市民運動や労働運動なども監視や弾圧の対象となる危険性もあります。戦前の治安維持法がそうだったように、導入時には一般市民には関係ないとされたものが次第に改定され、戦争反対の意識を持つだけで市民が連行され投獄や拷問を受けました。共謀罪も自由な言論や思想が制限されかねない点で治安維持法と本質は同じではないかと感じています。

 戦争はある日突然始まるのではなく、自由や人権を規制し、報道の統制が広がり、教育も変質するなど次第に戦争に協力させられていく準備期間があることを歴史は教えています。この間、政府が進めてきた「日米安保の強化」「武器輸出三原則の緩和」「特定秘密保護法」「安全保障関連法案の制定」「南スーダンへの自衛隊派遣」「駆け付け警護」「過去最大の防衛費」「教育勅語の復活」「改憲」等々は、日本を戦争ができる国にする準備を行っているかのようです。

 私たちはその都度抗議を申し上げてきました。

 それは生協が、戦争遂行の国策に協力させられ、多くの犠牲者と国土の荒廃、生協運動を壊滅させられた戦争への反省から、「平和とよりよき生活こそ生活協同組合の思想であり、この思想の貫徹こそがわれわれに課せられた最大の使命である。」と創立宣言し、戦後再出発しているからです。生協法第2条2項において「消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会はこれを特定の政党のために利用してはならない」といわゆる政治的中立を指していますが、1966年ICA(世界協同組合同盟)では「政治的及び宗教的中立の原則」を削除しました。私たちは、平和こそが暮らしや幸せの基盤であり、政治的な課題には踏み込めないと沈黙し、静観するだけでは戦前と同じ道を歩むことになるとの危機感から、これ以上黙っているわけにはまいりません。本法案の成立に断固反対致します。

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