新年明けましておめでとうございます。

　昨年は福島県生協連の創立70周年の年でありました。

　戦後の混乱の中での創設から始まり、1960年代後半から次々と誕生した医療生協も含めた連合会の再編、1990年代の経営困難な時代の新たな協同への模索、そして東日本大震災と原発事故への対応など、その節目節目で、福島県生協連の「協同と連帯」の精神は、伝統として今もなおしっかりと引き継がれています。

　とりわけ、東日本大震災とその後の原発事故での取り組みは、大きな教訓を残しました。地震と津波による未曽有の甚大な被害と、その後の原発災害に対して、県生協連と県内のすべての会員生協が果たした役割、それを支えていただいた日本生協連をはじめ全国の多くの生協からの力強い支援は、協同組合が果たすべき使命と価値そのものでした。

吉川毅一会長

　土壌スクリーニングプロジェクトや福島応援隊、福島の子ども保養プロジェクトなど一連の取り組みは、通常求められる県生協連の活動領域を遥かに超えるものではありましたが、様々な方面で高い社会的評価をいただいており、その経験を今後の生協運動に、必ず生かしてまいりたいと考えているところです。

　私たちの暮らしを取り巻く環境は、ますます厳しさを増しており、今の暮らし、そして将来の暮らしに対する不安はますます大きくなっています。

　昨年12月に強行的に採決された「年金改正法」は将来の年金財源を確保するためということですが、今回の「法改正」では、賃金の下落に合わせて年金を減らすというもので、将来世代が年金をいくらもらえるのか、その試算は示されていません。

　年金基金の運用失敗による巨額の損失の責任も曖昧なまま、国民にそのつけを押し付けるようなものではないでしょうか。

　合わせて、南スーダンでの駆け付け警護の問題や沖縄・高江でのヘリパット建設問題、憲法九条の問題など、こと平和の問題については重大な局面を迎えています。

　引き続き、日本の生活協同組合の理念である「平和とよりよき生活」の実現のため力を合わせて跳ね返していきましょう。

　東日本大震災と原発事故から5年と10ヶ月になろうとしていますが、昨年11月22日の大きな地震は、5年前の大震災の余震ということですが、多くの県民にあの悲劇を思い出させたのではないでしょうか。

　地震大国の日本において、原発依存から再生可能なエネルギー政策への転換こそ、福島の教訓を生かす道であることは誰しもが思っているにも関わらず、未だ「原子力村」といわれる影が横行しています。

　この5年間原発が1基も稼働せずに済んだのに、40年以上経過した原発までが再稼働されることに、怒りを覚えます。

創立70周年記念揮毫

　再稼働について国は事業者が決める事と言い、事業者は規制庁のお墨付きをいただいたと言い、規制庁は安全性は確認したが再稼働するかしないかは我々が言及することではないと言い、責任の所在が誰にあるのか曖昧な有様です。

　福島においても東京電力は、第二原発の廃炉については依然明言を避けており、再稼働の申請を伺っているかのようです。

　原発のない福島を実現するための取り組みを、これからも一緒に進めていきましょう。

　東日本大震災から今年で丸6年。

　原発の問題、平和の問題、貧困と格差の問題、年金・社会保障の問題など、私たちの暮らしを取り巻く課題はたくさんありますが、引き続き今年も心を寄せ合って活動していきましょう。

2017年1月　福島県生活協同組合連合会　会長　吉川毅一