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「絆で創生！ふくしまSTYLEシンポジウム」が、12月1日(木)13:15よりJA福島ビル1001会議室を会場に、開催されました。 今年のテーマは「循環と共生の“うつくしま”福島〜里山・里海再生と新エネルギーの取り組み〜」でした。 私たちは東日本大震災と福島原発事故を経験し、原子力に頼ることの危うさを身をもって知りました。 地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会（以下「地産地消ふくしまネット」という）では、福島の豊かな自然との共生をめざし、原発に頼らない再生可能エネルギーによる発電の可能性研究に着手しました。 今回のシンポジウムでは、原発事故からの復興に取り組む漁業者の現状を紹介するとともに再生可能エネルギー発電の可能性について考えるということでした。
県内のJA、漁連、森連、生協連をはじめとした地産地消ふくしまネットに加盟する各団体から約150人が参加しました。 開会前に、カナダのケベック州で10月11日から13日にかけて開催された「第3回国際協同組合サミット」において上映された東日本大震災による被災地の様子や土壌スクリーニングプロジェクト、JAの取り組みなどの映像を参加者に観ていただきました。
大橋信夫会長(JA福島中央会会長)からの主催者挨拶の後、小山良太教授による基調講演「福島県における地産地消の推進と福島大学食農学類の役割」がございました。 2019年4月設置を目指している食農学類について、詳しく解説がございました。
新設される食農学類では、「農学専門教育」と「農学実践型教育」の二つの柱からなる「新たな農学教育」により、実践的農学を身につけ、国際化時代の食と農の課題に対して主体的・創造的に取り組んでいく地域リーダーを育成します。 福島県全域をフイールドとする課題解決型プロジェクト教育など地産地消ふくしまネットと一体となった取り組みも期待され、大いに楽しくなりそうな感想を持ちました。
その後、モデレーターに林 薫平福島大学特任准教授、パネリストに安斎雄司パルシステム福島専務理事、八多宣幸福島県漁連災害復興対策プロジェクトチームリーダー、朴 相賢JA福島中央会農業対策部特任研究員を迎えパネルディスカションが行われました。 安斎雄司専務からは12月5日お披露目予定の県産木材を使用したパッシブゼロエネルギーハウス「Palsystem みんなの交流館」の紹介と目指すものが報告されました。八多宣幸チームリーダーからは「試験操業の取り組みについて」と題して、福島県の漁業の現状と今後について報告がされました。 朴 相賢特任研究員からは「福島県における再生可能エネルギーの利活用の現状と課題」と題して、2016年度地産地消ふくしまネットの課題ともなっている研究の成果について報告がされました。
参加された森林組合や福島大学協同組合ネットワーク研究所の初代所長である高瀬福島大学名誉教授などから補足の説明やご意見をいただき、パネルディスカションを終了しました。
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