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福島県労働福祉協議会共同要請提出

2016年11月18日

 11月18日(金)当連合会が加盟する福島県労働福祉協議会では、2017年度県予算に対する共同要請書を飯塚俊二福島県商工労働部長に手渡しました。

 当連合会からの要請項目は以下の通りです。

正式要請書はコチラ【PDF:240KB】

1.福島県地域医療構想について

 県は「病床削減の数値目標ではない」としていますが、国がすでに出していた予測(医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会第1次報告)に沿った結果の福島県地域医療構想が去る9月6日に公表されました。

 今後、急速に進む高齢化の進展に伴い、肺炎や転倒による骨折、脳血管疾患が急増することは明らかで、県が示した医療需要予測推計値に従えば、リハビリ機能を持つ回復期リハビリ病床は5,157床が必要となり、昨年7月末で1,687床しかなく、将来大幅に不足することは自明の理と言わざるを得ません。

 また、一方で地域医療を支えている開業医も高齢期を迎え、継承できずに閉院を余儀なくされている医院もあり、被災した福島の状況を考えれば、今後もこのようなケースの増加が予測されます。

 2025年おける在宅患者の医療需要予測推計は、23,176人で2013年7月の18,847人から23%もの増加が予測され、在宅の訪問診療の受け皿が大幅に足りなくなることも明確であります。

 したがって、県は今後の医療政策の方向性を明確に示し、地域医療を担うあらゆる医療機関と意思疎通を図り、これらの課題への具体策を講じられたい。

2.医療・介護事業所の専門職確保について

 福島県労働局の調べによると、平成27年度の本県の介護職の有効求人倍率は2.80倍で、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故以降最高で、地域別では相双地区3.58倍、いわき地区が3.87倍と浜通りが高くなっています。

 また過日、勤務医数が東日本大震災・原発事故前の数を上回り、回復基調にあるとの新聞報道がありました。しかし、10万人対比の医師数では全国平均が233.6/10万人に対して188.8/10万人と全国平均を大きく下回っており、県内の二次医療圏のうち全国平均の水準にあるのは県北のみであります。

 今後とも子育て支援が重要な政策課題となる中、小児科医、産婦人科医の確保は喫緊の課題であり、将来にわたり安心して老後を迎えられないとなれば、人口減少などあらゆる問題に派生する可能性を秘めています。

 したがって、医療・介護は生活基盤の重要な要素であり、介護職に限らず、医師・看護師も含めた医療・介護の専門職の人材確保策及び大胆な予算確保を講じられたい。

3.福島の子ども保養プロジェクトへの支援について

 福島県生活協同組合連合会、福島県ユニセフ協会、福島大学地域環境論研究室の三者による「福島の子ども保養プロジェクト(愛称:コヨット!)」は、東京電力福島第一原子力発電所の事故による被災地の子どもたちや保護者をケアする具体的な取り組みとして実施してきました。

 震災直後から行われたこの活動は、本年3月31日現在1,578企画、参加者延べ人数は78,439人となっています。

 つきましては、「福島県東日本大震災子ども支援基金 ふくしま子ども寄付金」の支援要件と福島の子ども保養プロジェクトの取り組みが合致することから支援いただきますよう予算措置を講じられたい。

 福島の子ども保養プロジェクトの詳細については、別冊「4年レポート」をご参照ください。

 これまでの活動資金は、日本ユニセフ協会や全国の生協、友誼団体からの支援で賄ってまいりましたが、東日本大震災緊急募金を使い切ったことから日本ユニセフ協会からの支援は2016年度で終了し、また全国の生協からの支援も熊本地震や岩手・北海道の台風被害などの自然災害が猛威を振るう中、募金のウエイトがそれらに移行し、募金額が大幅に減少する見込みです。

 放射によるさまざまな制約がある日常生活から離れてのびのびと過ごすことで、ストレスを解消したり、他の家族やスタッフと触れ合うことで安心感を得たりすることが、親子関係の安定につながることに大きな意味があります。

 発災後満5年が過ぎ、住宅地や通学路などの除染も進み、空間線量は低下してきています。また、内部被ばくは食べ物でコントロールできることもわかってきましたが、子育て家庭の不安は解消されているわけではありません。

 私たちは、今後のコヨット!の活動は、心の整理や精神的ケアのお手伝いをして、一日でも早い被災の終わりを被災当事者が実感できるよう努めていくことにあると考えています。

 私たちは放射能と向き合いながら、福島で暮らさざるを得ない、子育てをし続けないといけない保護者、人によって放射能に対する考え方や受け止め方が異なる中で、思ったことが言えずに苦悩する保護者をひとりぼっちにさせない、誰も置き去りにしない取り組みとして「コヨット!ほっこりママ会」の実施や、震災後外遊びを制限されて育った現在の小学低学年や中学年の子どもたちの脳の発達に重要な自然の中での遊び「こども遊び塾」を貴県より「沼尻県有林」の無償貸与を受け、実施しているところです。

 「東日本大震災ふくしま子ども寄付金」の新たな支援の5つの視点として、①被災・避難等により不便を強いられている子どもへの支援②子どもたちの将来につながる取り組み③子どもたち及び保護者が元気になる取り組み⑤子どもたちのふるさと福島への愛着心を醸成する取り組み⑤子どもたちの本県復興への参画が挙げられておりますが、福島の子ども保養プロジェクトは、①②③の視点に合致した取り組みとなっております。

 平成28年度、私たちはこれまでの実績のもとに、下記計画を持っております。

 総額2,460万円のうち、半額の1,230万円の支援をお願いします。

1.週末保養企画 1,950万円

 就学前(0歳〜小学入学前)の子どもと保護者を対象に、福島県内の温泉宿に一泊二日で出かけ、子どもたちの外遊びと家族のリラックスタイムを支援1回当たり平均65万円(バス・保険料・宿泊代補助含む)を年30回計画

2.こども遊び塾 390万円

 小学校低学年を対象に沼尻県有林を使って自然体験

 1回当たり平均65万円(バス・保険料・宿泊代補助含む)を年6回計画

3.コヨット!ほっこりママ会 120万円

 除染など物理的な復興は進みながらも、子育てやくらしなどへの心の不安、精神的なストレスを抱える保護者が多数おります。子どもとの遊びや接し方を学びながら、子育て、保養について自由に、楽しくおしゃべりしたり、福島県産の農産物の安全性を学びながら、県産農産物を使った料理教室を行ったりする場を日本プレイセラピー協会、福島県臨床心理士会と連携して取り組んでいます。

 1回当たり平均20万円(プレイセラピー派遣代含む)を年6回計画

4.灯油購入費助成について

(1)原油価格の変動に便乗した値上げが行われないよう、価格の動向を調査・監視し、県民に対する正確な情報発信に努められたい。

(2)被災者は、生活再建や経済面で大きな負担を抱えており、きめ細かな支援がまだまだ必要であります。また生活保護受給者や高齢者等経済的弱者にとって、冬場の灯油は大きな負担となっています。引き続き「福祉灯油」など灯油購入の補助制度の実施に努めらえたい。

 灯油価格は相対的に抑えられているものの9月28日石油輸出国機構(OPEC)の総会で原油減産に合意したことで、冬場に向け、灯油が値上がりする可能性が高くなりました。私たちの暮らしは物価上昇や税・社会保障負担増などで厳しさを増しています。

 実質賃金は2010年を100とした場合、2015年は94.8まで下がっています。これは、年収400万円程度の家庭で年間20万円も目減りしたことになります。

 このような苦しい生活の中で、1缶で1,000円以上にもなる灯油代は重荷であり、少しでも安価で安定的に使用できることを私たちは願っています。

 平成19年度に福祉灯油が実施された以降、これまで福祉灯油の実施はされてきませんでした。

 毎年、私たちは「福祉灯油」の実施を求めてきましたが、貴県からは、「平成19年度実施しました事業といいますのは、急激な原油高に伴います緊急処置として、“福祉灯油緊急補助事業補助金”を創設して、生活困窮者に対しまして灯油購入費用を助成した市町村に対して、補助をしたところでございます。今年度につきましては、国の動向、あるいは県内灯油価格の動向について情報収集を行なうということでございます。」「生活困窮者支援のための灯油購入費助成、いわゆる福祉灯油につきましては、引き続き灯油価格の推移を見守るとともに、国や市町村の動向について、情報収集に努めてまいります。」といった回答に終始し、一向に実施される気配を感じ得ません。

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