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第36回通常総会が開催されました

2016年5月26日

小澤和枝理事

 5月26日、福島市の「ラコパふくしま5F多目的ホール」を会場に第36回通常総会が開催されました。

 県内会員生協の代議員64名(本人53名、委任6名、書面5名)と県連役員・オブザーバー・来賓の方々で計110名が出席し、司会進行役の小澤和枝理事より、開会宣言があり、議長に福島県南生協選出代議員の吉成桂子さんを選び、総会が開催されました。

 開会にあたり吉川毅一会長から、以下の内容の挨拶がありました。

吉成桂子議長

 「福島県生協連の第36回通常総会に、県内各地よりご参加の各会員生協の代議員のみなさま、大変ご苦労さまです。会長を仰せつかっております吉川と申します。また、ご来賓の福島県消費生活課の菅原課長様はじめ、福島県農業協同組合中央会の川上常務様、福島県労働福祉協議会の今泉会長様、そして、日本生活協同組合連合会の二村部長様、ご多忙中にもかかわらず、ご臨席を賜りまして心から御礼を申し上げます。大変ありがとうございます。

 昨年の総会以降この1年、各会員生協が、それぞれの事業を通して、組合員の暮らしを守る活動や安心して暮らせる地域社会づくりに、様々な活動に取り組んでこられたと思います。あらためて敬意を表します。

 さて、4月14日に発生した熊本・大分地方の地震から1ヶ月以上経過しましたが、49名の方が命を落とされ未だ1名の方が行方不明のままです。被害にあわれた方々に改めてお見舞い申し上げます。少し余震の規模や回数は減少しているものの、震度3以上の地震が今も続いており、東日本大震災とは違った大変さと困難さがあると思います。

吉川毅一会長

 大会議案書にも触れてありますが、今回の地震は活断層上の地震とされ、震源地の先には、鹿児島の川内原発や愛媛の伊方原発があります。福島の教訓を本当に生かすなら、万全を期して、川内原発については一旦稼働を停止するなどの措置を取るといった判断もあったように思います。

 原発事故は、福島に限らず日本のどこの原発でも起こる可能性があります。二度と福島の悲劇を繰り返してはならないという福島県民の思いは、風化という名のもと、どこかに追いやられてしまったかのように感じられてなりません。原発事故の悲惨さを実際に体験している私たちだからこそ、引き続き、県内すべての原発の廃炉と、原発に頼らない安全で環境にやさしいエネルギ−政策への転換を強く訴えていきたいと考えています。

 組合員・生活者の暮らしを取り巻く環境は、一昨年2014年4月に行われた消費税の引き上げ以降、円安による物価上昇など、安倍政権が推し進めるインフレ政策により、厳しさを増しています。

 円安、株高、さらには法人税の減税によって大企業の収益が上がり、そのことで賃金も上がり、個人消費が増え、景気がよくなる、といういい循環を目指す、といっていましたが、果たしてそうなっているでしょうか。大企業やごく一部の人は確かに恩恵を受けたでしょうが、格差はますます広がっているのが現状です。

 大企業が得た利益を労働者に回すどころか、報道されているように、ケイマン諸島にあるペーパーカンパニーを使って税金逃れをしているのが実態です。もし大企業が得た利益にきちんと課税をし、納税されたら、消費税の増税などしなくて済むくらいの巨額の利益が隠されていることに、大きな怒りを持たざるを得ません。

 こんな状態で、来年4月からは、軽減税率は導入されましたが、消費税が10%に上げられようとしています。ここに来て再度先送りを検討している気配もありますが、リーマンショックや東日本大震災クラスの事情が起こらない限り実行する、ということを言い続けていますので、私どもの方針にもあるように、10%への引き上げについて、最後まで反対の声を上げ続けていきましょう。

 今、なによりも一番に懸念されることは、平和にかかわる問題です。この3月29日に、昨年9月に強行採決で成立した集団的自衛権の行使も含む安全保障関連法が施行されました。日本が直接攻撃を受けていなくてもアメリカから要請があれば、自衛隊は出動しなければならない状態にあります。

 集団的自衛権の行使拡大は、日本が再び戦争に巻き込まれる危険性を含んでいます。これだけでも大変なことなのですが、さらには今の政権は平和憲法の象徴である「憲法九条」そのものを変えようとしています。

 1951年に設立された日本生活協同組合連合会の創立総会では、「平和とよりよき生活こそ生活協同組合の理想であり、この思想の貫徹こそわれわれに課せられた最大の使命である。」とした創立宣言を採択しています。平和を第一に願う生協としては絶対に認めるわけにはまいりません。

 日本が再び戦争に巻き込まれないためにも、将来子供たちが再び戦場に行くというようなことが無いよう、「憲法九条」を守るため、様々な団体と力を合わせて、行動していきたいと思います。

 この他にも、TPPの批准の問題や介護・福祉の問題など、私たちの暮らしに大きく影響する問題が、次から次へと押し寄せてきています。議案書にも記載されていますが、今年福島県生協連が創立されてから70周年を迎えます。昨年は戦後70年でしたので、戦後すぐに設立されました。日本生協連の創立が1951年ですので、その5年前に創立されたことになります。そうした節目の年でもあり、昨年県連の中に、この70年を振り返り、今後の県連活動について検討していただく「諮問委員会」を設置して検討していただきました。本日代議員のみなさまにその答申書をお配りしておりますので、あとでぜひ目を通していただきたいと思います。答申の内容については、本日の総会の中でみなさんのご意見を頂くということはしませんが、ご提案頂いた答申については、今後の県連の活動方針の中にきちんと組み込んでおります。活動方針のご議論の中で深めて頂ければと考えています。

 組合員・生活者の暮らしが大変な時だからこそ、生協の役割はますます重要になってきているといえます。平和の危機に立ち向かい、よりよい生活、よりよき地域社会の実現に向け、協同組合の役割と使命をかみしめ、さまざまな課題に引き続きご一緒に取り組んでいきましょう。

 本日の第36回総会が、迫り来る様々な生活の危機を跳ね返していくために、県内の生協が心を寄せ合い、連帯して取り組んでいくことを確認する、そんな総会になることを期待して、挨拶とさせていただきます。これからも、力を合わせて頑張っていきましょう。ご苦労さまです。」

 次に来賓としてご臨席いただいた福島県生活環境部消費生活課長の菅原加代子様、福島県農業協同組合中央会常務理事の川上雅則様、福島県労働福祉協議会会長の今泉 裕様、日本生活協同組合連合会組合員活動部部長の二村睦子様の四氏より総会の盛会と今後の発展を祈念したご祝辞をいただきました。

菅原加代子様 川上雅則様 今泉 裕様 二村睦子様

 また、ご祝辞をいただいたご来賓の他、福島県生活環境部消費生活課主査馬場 佳様、奈良県生協連専務理事辻 由子様のご紹介を行いました。

 その後、本総会を祝って全国の都道府県連・生協・友誼団体からいただいたメッセージと祝電84通が披露されました。
議事に入り、「第1号議案/2015年度活動報告並に決算報告・剰余金処分案承認の件」が、佐藤専務より報告があり、次いで菅野敏夫特定監事より監査報告がありました。

 「第2号議案役員(理事2名)補充選任の件」「第3号議案2016年度活動計画(案)承認の件」「第4号議案役員報酬額決定の件」「第5号議案2016年度収支計画(案)承認の件」「第6号議案役員退任慰労金支給の件」「第7号議案決議効力発生の件」が、佐藤専務より一括提案されました。

荒井信夫代議員

 提案に対し、コープあいづ選出の荒井信夫代議員から、「全体の議案に対して賛成の立場からご意見申し上げます。福島の子ども保養プロジェクトを中心に大震災以降、各生協あるいは県生協連は、先見性のある取り組みをしてきたと思います。実質そのように評価されています。今深刻なのは、子どもの貧困の拡大問題で、世界的にも大きな問題になっています。例えばシリアに至っては常に犠牲になるのは子どもであり、今回の大震災・原発事故により、大きな被害を受けたのは子どもたちです。子どもの貧困とはすなわち親の貧困問題です。今非正規労働者が30%以上に達しており、さらにはそれも手伝って実質賃金は下がり続けています。それを補おうと母親たちが働きに出ようと思えば、保育所がない。あるいは介護の問題といった壁にぶつかっています。その中で2年前に行った消費税増税8%の痛手が日本全体に及ぼしています。GDPは未だに前年を超えられない状態が続いております。それをまた来年の4月に増税しようと言い張っています。それからもうひとつ大きな問題となっていますのが安全保障関連法です。これは集団的自衛権を中心とする法案改正によって自衛隊が他国の人に銃を向けて撃つことができるということを強行することにつながりかねないたいへん危険な内容となっています。それと合わせて10%への消費税増税です。憲法13条『すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする』ということへの挑戦であり破壊であります。つまり人権の否定です。『これ以上の生活をするな』と『貧乏人は麦飯を食え』とどこかの総理大臣が言いましたけれども、そんな問題ではなく、『生活をするな』というのに等しいかと思います。しかし、こういう国民をないがしろにした政治をこれまでは政治問題だと生協の陣営の中にも少なくない方がそう言っていますけれども、学生たちのSEALDsの運動を見てもわかるように生活と直結した政治の動きというのが顕著になってきている中で32の一人区全てで野党が統一候補あるいは推薦候補を立てる見通しがついたということは、戦後70年の歴史の中で、世の中を大きく変えるチャンスがきたという風に思います。今年の夏を今までの長年の念願を果たすチャンスにしようではないかということを訴えて終わります。」という趣旨の意見が述べられました。

 その後、個別採決を行い、第2号議案から第7号議案まで、全ての議案が、代議員全員の賛成で採択されました。

採決の様子
天野ゆみ代議員

 全議案採決の後、総会決議文が、浜通り医療生協選出代議員の天野ゆみさんから、提案され、議場全員の盛大な拍手で採択されました。(決議文はこちら【PDF:132KB】)

 その後、退任される福島大学生協から選任の佐藤洋志理事とコープふくしまから選任の小澤和枝理事への感謝状贈呈並びに退任役員の挨拶がありました。

 下記役員が新任になりました。

新たに選任された理事

福島大学生協専務理事
山田 寛さん (写真右)
コープふくしま理事 
日野 公代さん(写真左)
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